【2026年7月更新】被扶養者150万円｜19歳以上23歳未満の判断基準

19歳以上23歳未満の子どもがアルバイトを増やすとき、親として迷いやすいのが「健康保険の扶養」「親の税金」「本人の社会保険加入」の境目です。2026年7月22日時点では、扶養認定日が2025年10月1日以降で、扶養認定を受ける人が19歳以上23歳未満の場合、配偶者を除き、健康保険の年間収入基準は原則130万円未満から 健康保険の被扶養者150万円基準 に緩和されています。

さらに2026年4月1日以降は、労働条件通知書や雇用契約書など、契約内容から見込まれる年間収入で扶養を判断できる取り扱いも始まっています。この記事では、「何万円までなら大丈夫か」だけでなく、「どの書類を残すか」「親子でいつ確認するか」まで、家計目線で整理します。

日本年金機構の案内では、扶養認定日が2025年10月1日以降で、扶養認定を受ける人が19歳以上23歳未満の場合、被保険者の配偶者を除き、年間収入要件が150万円未満に変わるとされています。年齢判定や既存扶養者の扱いは、(19歳以上23歳未満の方の被扶養者認定における年間収入要件が変わります)で確認できます。

注意したいのは、150万円は「税金の扶養」ではなく、健康保険の被扶養者認定に関する基準だという点です。同じ“扶養”という言葉でも、所得税、住民税、健康保険、国民年金で判定方法が異なります。月額に直すと150万円未満はおおむね月12.5万円未満ですが、通勤手当や賞与、複数アルバイトの有無も確認が必要です。

2026年4月1日以降は、被扶養者認定で 労働契約ベース の見込み収入を使える取り扱いが始まっています。日本年金機構は、労働条件通知書や雇用契約書などに記載された賃金から見込まれる年間収入が基準額未満で、他の収入が見込まれず、生計維持要件も満たす場合には、原則として被扶養者に該当するものとして取り扱うと説明しています。必要書類や注意点は、(労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて)が実務的です。

本取り扱いでは、被扶養者（異動）届に、労働条件通知書・雇用契約書・労働条件が記載された事業主証明などの書類と、「給与収入のみである」旨の申立てを添付するのが基本です。契約期間が1年未満、シフト制で勤務時間が不明確、通勤手当の金額が不明確といった場合は、この方法で判断できないことがあります。アルバイトを始める段階で、時給、所定労働時間、勤務日数、手当、賞与の有無が分かる書類を受け取り、親子で保管しておきましょう。

所得税では、19歳以上23歳未満の親族について 特定親族特別控除 が設けられています。国税庁の説明では、給与収入だけの場合、子どもの給与収入が123万円超188万円以下なら対象となり、123万円超150万円以下では親側の控除額が63万円、150万円超188万円以下では段階的に小さくなります。制度の正式な要件は、(No.1177 特定親族特別控除)で確認できます。

ここで混同しやすいのが、健康保険の150万円未満と、税制の150万円以下です。健康保険は「150万円未満」がひとつの線、税制では「150万円以下なら満額、その後188万円以下まで逓減」という別の線です。したがって、世帯の手取りを考えるときは、健康保険の扶養を外れるかどうかと、親の税控除がどれだけ残るかを分けて試算する必要があります。

2026年1月以降の給与源泉では、扶養控除等申告書などに記載する 源泉控除対象親族 の範囲が変わっています。国税庁のQ&Aでは、給与所得者が提出する申告書に源泉控除対象親族として記載される特定親族は、合計所得金額が58万円超100万円以下の人とされています。給与収入だけなら、おおむね123万円超165万円以下に当たります。詳しい源泉事務の整理は、(令和7年度税制改正 基礎控除の見直し等関係 Q&A)が参考になります。

つまり、給与収入が165万円を超えて188万円以下の子どもは、特定親族特別控除の対象になり得る一方、毎月の源泉徴収では反映されず、年末調整で精算する形になりやすいということです。毎月の手取りだけを見て「控除が使えていない」と焦らず、年末調整で必要書類を出す前提で確認しましょう。

家計で見ると、改正後は「130万円を少し超えるとすぐ健康保険の扶養を外れる」とは限らなくなりました。19歳以上23歳未満なら、健康保険の扶養は150万円未満が目安になり、税制も188万円以下まで親側の控除が段階的に残ります。

ただし、手取りが必ず一直線に増えるわけではありません。例えば、年収150万円未満なら健康保険の扶養を維持しやすく、親側の税控除も満額に近い形で残りやすい一方、160万円台になると、月次源泉の扱い、本人の所得税・住民税、勤務先の社会保険加入可能性が絡みます。20歳以上なら本人の国民年金も別に考える必要があります。さらに188万円を超えると特定親族特別控除の対象外です。家計判断では、「本人の手取り」だけでなく「親の税負担」「保険料」「学業時間」まで並べて考えましょう。

繁忙期や人手不足で一時的に収入が上がった場合、厚生労働省は「年収の壁」対策として、事業主証明を添付することで扶養継続が認められる可能性がある取り扱いを案内しています。厚生労働省のページでは、人手不足による労働時間延長等に伴い一時的に年収が130万円以上となった場合、事業主の証明を添付することで、原則として連続2回まで引き続き扶養に入り続けることが可能と説明されています。制度全体の説明は、(年収の壁への対応)で確認できます。

ただし、これは 一時的な収入変動 に対応するための取り扱いであり、「恒常的に基準を超えてよい」という意味ではありません。19歳以上23歳未満の場合でも、150万円に近づいたら、年末直前ではなく秋ごろまでに親の勤務先や健保へ確認しておくと慌てにくくなります。

19歳以上23歳未満の判定は、原則としてその年の12月31日時点の年齢で見ます。23歳に達する年は対象から外れる可能性があるため、大学4年生から大学院、就職準備期間、卒業後のアルバイト継続では、年をまたぐだけで判断基準が変わることがあります。また、今回の150万円基準は配偶者には適用されません。18歳以下の子ども、配偶者、60歳以上の親族などは別の基準で確認しましょう。

制度改正で選択肢は増えましたが、最適なラインは家庭ごとに違います。親の税率、子どもの収入ペース、学費、仕送り、本人の国民年金、保険の見直し、新NISAの積立余力まで含めると、単純に「150万円ぎりぎりまで働く」のが正解とは限りません。ほけんのAIの無料オンラインFP相談では、LINEで予約し、家計や保険、NISA、教育資金の相談をオンラインで進められます。AIへの質問から始め、必要に応じて有資格のFPに相談できるため、源泉徴収票、給与明細、労働条件通知書、学費見積を見ながら、世帯全体の手取りとリスクを整理しやすいのが利点です。しつこい勧誘が不安な場合は、LINEで「イエローカード」と伝える仕組みも案内されています。