【2025年9月更新】在職老齢年金 夫婦合算なし｜支給停止の仕組みと働き方基準

在職老齢年金は、厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る人の「給与・賞与＋年金」の合計が一定額を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が調整（支給停止）される仕組みです。老齢基礎年金は対象外で満額支給のままです。判定はあくまで本人単位で行われ、夫婦の収入を合算して判定することはありません。仕組みの全体像と加給年金の扱いは、日本年金機構のリーフレット［在職老齢年金の支給停止の仕組み］が分かりやすいです（老齢基礎年金は対象外、調整式・加給年金の停止条件も記載）。(在職老齢年金の支給停止の仕組み)

在職老齢年金で使う基準は支給停止調整開始基準額です。2025年度は月51万円（前年50万円から引上げ）、2026年4月からは法改正により「令和6年度価格で62万円」に引き上げられます。最終的な2026年度の実額は賃金動向に応じて決まります。基準額の改定根拠は、年金機構のリリース［令和7年度の年金額改定］に明記されています。(令和7年度の年金額改定)

計算の骨子は「基本月額（老齢厚生年金の月額）＋総報酬月額相当額（標準報酬月額＋年間賞与÷12）− 基準額＝超過額。その半分が停止額」です。厚労省の制度解説でも2026年の62万円引上げが示されています。(令和7年度年金制度改正法が6月20日に公布されました。)

基本月額（年金月額）が10万円、給与が45万円、賞与の月額換算が0円なら合計55万円。2025年の基準額51万円を4万円超過し、その半分2万円が停止。月の老齢厚生年金の受取は8万円になります。停止額が年金月額以上になると老齢厚生年金はその月「全額停止」。このとき加給年金も同月は停止となります（部分支給なら加給は支給）。詳しい式は年金機構のリーフレットに掲載されています。(在職老齢年金の支給停止の仕組み)

実務で効いてくるのが厚生年金加入要件です。週20時間以上などの短時間労働者も、企業規模や賃金要件の撤廃が段階的に進み、加入対象が広がります。厚労省の制度解説では「企業規模要件は約10年かけて縮小・撤廃」「賃金要件（8.8万円）は法の公布から3年以内に撤廃」と示されました。業種による適用拡大（令和11年10月以降、原則すべての業種）も進みます。厚生年金の被保険者でない働き方（週20時間未満のパート、個人事業・フリーランス収入など）は在職老齢の賃金に含めませんが、適用拡大により“意図せず加入”となるケースも増える見込みです。働き方変更前に加入判定の最新ルールを確認しましょう。(令和7年度年金制度改正法が6月20日に公布されました。)

加給年金は、老齢厚生年金の本体が「全額停止」の月は加給も停止、部分支給なら加給は支給されます。年金機構のリーフレットに明記があります。(在職老齢年金の支給停止の仕組み)

また、70歳以降の在職老齢の扱いは、平成16年（2004年）の改正で「60代後半と同様の在職支給停止の仕組みを導入（ただし保険料負担なし）」とされています。つまり、70歳を過ぎても高収入で働けば在職調整の対象となる点に注意が必要です（導入の経緯は厚労省審議会資料に記載）。(在職老齢年金の見直しについて（審議会資料）)

企業年金やDCの受け取りは、在職老齢年金の「賃金」には含まれません。したがって、在職老齢の支給停止額に直接は影響しません。ただし税金面（雑所得・一時所得の課税）では可処分所得に影響します。受け取り開始のタイミングと在職老齢の停止見込みを重ねて、税・社会保険料まで含めた一体の設計を行いましょう。

可処分所得を最大化するには、「基準額をまたぐ月の停止」「所得税・住民税」「健康保険料・厚生年金保険料（70歳到達前）」を同時に試算することが不可欠です。年収ベースで数十万円の増減でも、停止・税・保険料の組合せ次第で手取りがほぼ横ばい、場合によっては減る逆転もあり得ます。そこで、年次のライフイベント（退職・再雇用・賞与時期・70歳到達）を含めたタイムラインで働き方・受給開始・受け取り（企業年金・DC）を並べ、世帯で収入分散・繰下げ・特典活用を組み合わせるのが現実解です。

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