【2026年3月更新】在職老齢年金の最新要点｜65万円基準と手取り設計（個別相談可）

2025年9月26日

更新:2026年3月2日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年3月2日

基準額65万円への更新と根拠リンクの明確化
106万円の壁撤廃時期と企業規模要件の段階実施の明記
70歳以上の在職調整と在職定時改定の適用範囲の整理

在職老齢年金

支給停止基準額

65万円

厚生年金適用拡大

106万円の壁

在職定時改定

賞与月額換算

在職老齢年金とは？“夫婦合算なし”の基本

在職老齢年金 は、厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る方の年金額を、賃金と年金の合計に応じて月ごとに調整する仕組みです。判定は“個人単位”で行われ、世帯収入は使いません。配偶者の年収が高くても自身の停止判定には影響せず、老齢基礎年金は調整対象外で満額が基本です。

本記事では、2026年4月からの基準額“65万円”への引上げ、賞与の扱い、70歳以上の取り扱い、さらに短時間労働者への厚生年金適用拡大（いわゆる106万円の壁の見直し）の最新動向までを整理し、今日から使える手取り最適化の考え方を示します。

在職老齢年金：よくある誤解と正しい理解

1
配偶者の年収や世帯収入は判定に使われず、停止判定はあくまで個人単位で計算されます。
2
共働きでも、それぞれの停止判定は独立しており、一方の減額が他方に波及することはありません。
3
厚生年金に該当しない事業収入（自営業・フリーランス収入）は、在職の“賃金”に含めません。
4
老齢基礎年金は在職調整の対象外で、原則として満額が支給されます。
5
加給年金は本体が全額停止の月は停止、部分支給なら加給も支給されます。

2026年の支給停止基準額と計算ルール

2025年度の 支給停止基準額（支給停止調整額）は月51万円、2026年4月からは引上げ後の基準額が月65万円に改定されます。これは、法律成立時に示された62万円（2024年度価格）の水準から、賃金動向を反映した年度改定により65万円となったものです。制度の概要は厚生労働省の案内(在職老齢年金制度の見直しについて)で明示され、最新の周知チラシ(在職老齢年金制度が改正されます)にも「2026年4月から65万円」と記載されています。

計算は「基本月額（老齢厚生年金の月額）＋総報酬月額相当額（標準報酬月額＋過去1年の賞与÷12）−基準額＝超過額」で、超過額の2分の1が停止額です。賃金が増えても、賃金と年金の合計は“なだらかに増える”よう設計されています。

賞与はどう扱われますか？

ボーナスが多い年でも、月給が基準内なら停止を避けられますか？

賞与は年間額を12で割って“月額換算”し、毎月の給与・年金と合算して判定します。賞与の見込みも含めて年間シミュレーションを行い、2026年4月以降の基準額65万円を超える月を事前に把握しておくのが安心です。

具体例：計算で支給停止の仕組みを掴む

年金の基本月額が10万円、月給が45万円、賞与がないケースを比較します。2025年度の基準額51万円では合計55万円で4万円超過、半分の2万円が停止されます。一方、2026年4月以降は基準額65万円のため同条件なら停止はゼロ、老齢厚生年金を全額受け取れます。

厚労省チラシの例では、月給46万円・年金10万円で2026年3月までは2万5千円が停止、2026年4月以降は停止なしに変わります。詳細は(在職老齢年金制度が改正されます)の図解がわかりやすいです。

停止額は賃金の増加に対して半分ずつ調整されるため、合計の手取りが急に下がることはありません。短期の停止を過度に恐れず、総収入・将来年金・健康の三つでバランスを取りましょう。

70歳以上の取り扱いと“在職定時改定”

70歳以上は厚生年金の被保険者ではありませんが、厚生年金適用事業所で働く場合は「70歳以上の使用される者」として在職調整（支給停止計算）の対象になります。老齢基礎年金は引き続き対象外です。

一方、65歳以上の被保険者は、就労中でも毎年10月に年金額を増額改定する 在職定時改定 が適用されます。これは原則として70歳到達までの被保険者期間に対して行われ、70歳以降は保険料負担がないため在職定時改定の対象外となり、退職改定等で反映されます。制度の条文・図説は(年金制度の仕組みと考え方第10 在職老齢年金・在職定時改定)を確認してください。

働き方調整と制度活用の実践ステップ

1
月給・賞与（月額換算）・年金の合計で年間シミュレーションを作成し、基準額を超える月を洗い出します。
2
配偶者とそれぞれの収入配分を検討し、世帯の可処分所得の最大化を目指します（停止判定は個人単位）。
3
停止が生じる月は、所得税・住民税・健康保険料の変動も合わせて見積もります。
4
受給開始の繰下げや退職・再雇用のタイミング調整で、停止額と将来年金のバランスを最適化します。
5
企業年金・退職金・確定拠出年金の受け取り時期も含め、年間の手取りカレンダーを作ります。

厚生年金の適用拡大：106万円の壁・企業規模要件の行方

短時間労働者への 厚生年金適用拡大 が段階的に進みます。ポイントは3つです。企業規模要件（従業員数の下限）の段階的縮小・撤廃、賃金要件（いわゆる年収106万円の壁＝月8.8万円以上）の撤廃、個人事業所の適用対象拡大です。

賃金要件の撤廃は、全国の最低賃金の状況を踏まえ、2026年10月に実施予定と示されています。企業規模要件は2027年10月以降、2035年10月にかけて段階的に引き下げられます。概要は厚労省の解説(社会保険の加入対象の拡大について)と、時期とスケジュールを図解した資料(短時間労働者の社会保険の加入拡大のポイント)を確認してください。

退職と再雇用で停止を避けるには？

定年退職の翌日から同じ会社で再雇用すると、年金は満額に戻りますか？

退職日の翌日も厚生年金の被保険者である場合は“連続在職”とみなされ、退職月も在職調整の対象となる場合があります。不要な停止を避けるには、雇用契約や被保険者資格の切替日を事前に人事・社保担当と具体的に確認するのが安全です。

高年齢雇用継続給付や社会保険との連動

雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けている場合、その給付額は在職老齢年金の“賃金”には含めませんが、老齢厚生年金から別途調整（控除）されます。停止額と税・社保、雇用保険給付の三つを同時に試算することが重要です。仕組みの概説は日本年金機構のパンフ(在職老齢年金の支給停止の仕組み)が参考になります。

年次設計の勘所：ねんきんネットと最新資料の使い方

年間の手取りを最適化するには、停止が生じる月、税・社保の変動、他収入の受け取り時期を1本のタイムラインに並べて可視化するのがコツです。日本年金機構の試算ツール ねんきんネット は、2026年4月以降に65万円基準での試算対応が順次反映される案内が出ています。最新の数値と制度概要は、厚労省の周知チラシ(在職老齢年金制度が改正されます)を手元に置いて確認しましょう。

まとめ：重要ポイント

1
停止判定は個人単位で“夫婦合算なし”。老齢基礎年金は対象外。
2
2026年4月からは基準額65万円。賞与は月額換算で合算判定。
3
70歳以上も在職調整の対象だが、在職定時改定は原則70歳到達まで。
4
短時間労働者の社会保険加入拡大が進展。2026年10月に賃金要件撤廃予定。
5
年間シミュレーションで停止月・税社保・他収入の時期を統合管理。

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