【2026年1月更新】在職老齢年金の最新要点｜基準額62万円（個別相談可）
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
この記事の最新の更新
最終改良: 2026年1月4日
- 支給停止基準額62万円の施行時期と注意書きの明記
- 社会保険適用拡大の具体時期と加入要件の整理
- 70歳以上の在職調整と在職定時改定の根拠リンク追加
在職老齢年金
支給停止基準額
62万円
夫婦合算なし
厚生年金適用拡大
賞与 月額換算
在職定時改定
目次
在職老齢年金とは？“夫婦合算なし”の基本
在職老齢年金 は、厚生年金に加入して働きながら老齢厚生年金を受け取る方の年金額を、賃金と年金の合計に応じて月ごとに調整する仕組みです。判定は“個人単位”で行われ、世帯の収入は関係ありません。つまり 夫婦合算なし で、配偶者の年収が高くても自身の停止判定には影響しません。老齢基礎年金は在職調整の対象外で満額が基本です。
この記事では、2026年4月からの基準額引上げや70歳以降の取り扱い、社会保険の適用拡大の最新動向までを一気通貫で整理し、手取りを最大化する実践ポイントを示します。
在職老齢年金：よくある誤解と正しい理解
- 1配偶者の年収や世帯収入は判定に使われず、個人単位の計算になります。
- 2共働きの場合でも、それぞれの停止判定は独立しており一方の減額が他方に波及しません。
- 3厚生年金に該当しない事業収入（自営業・フリーランス）は、在職の“賃金”に含めません。
- 4老齢基礎年金は調整対象外で、原則として満額支給されます。
- 5加給年金は本体が全額停止の月は同様に停止、部分支給なら加給も支給されます。
2026年の支給停止基準額と計算ルール
2025年度の 支給停止基準額 （調整開始基準額）は月51万円、2026年4月からは法改正により月62万円に引き上げられる予定です。金額は賃金動向に応じ毎年度改定され、2025年12月版の案内では「2026年1月下旬に正式確定予定」と明記されています。
計算は「基本月額（年金の月額）＋総報酬月額相当額（標準報酬月額＋過去1年間の賞与÷12）−基準額＝超過額」で、超過額の2分の1が停止額となります。制度の趣旨と改正概要は、厚生労働省の解説に図で整理されています。
詳しくは (在職老齢年金制度の見直しについて) と、最新の案内チラシ (働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます) を確認してください。
賞与はどう扱われますか？
ボーナスが多い年でも、月給が基準内なら停止を避けられますか？
賞与は年間額を12で割って“月額換算”し、毎月の給与・年金と合算した金額で判定します。賞与の見込みも含めた年間シミュレーションを行い、基準額（2025年度は51万円、2026年4月以降は62万円）を超える月を事前に把握しておくと安心です。
具体例：計算で支給停止の仕組みを掴む
年金の基本月額が10万円、月給が45万円、賞与がない場合、合計は55万円。2025年度の基準額51万円を4万円超過し、その半分の2万円が月ごとに支給停止されます。
同じ条件でも、2026年4月以降は基準額が62万円に上がるため停止額はゼロになり、老齢厚生年金を全額受け取れます。基準額の引上げで、現役並み収入でも停止リスクが大きく緩和されます。
基準額の引上げにより、賃金が増えても賃金と年金の合計はなだらかに増える仕組みです。短期の停止を過度に恐れず、総収入と将来年金、健康も含めてトータルで判断しましょう。
70歳以上の取り扱いと“在職定時改定”
70歳以上は厚生年金の被保険者ではありませんが、厚生年金適用事業所で働いている場合は「70歳以上の使用される者」として在職調整の対象となります。老齢基礎年金は引き続き対象外です。
また、65歳以上は在職中でも毎年10月に年金額を増額改定する 在職定時改定 が導入されています。退職を待たずに就労の効果が年金額に反映されるため、継続就労のメリットが見えやすくなりました。制度の条文と図説は (年金制度の仕組みと考え方 第10 在職老齢年金・在職定時改定) で確認できます。
働き方調整と制度活用の実践ステップ
- 1年金・給与・賞与（月額換算）の合計で年間シミュレーションを作成し、基準額を超える月を洗い出します。
- 2配偶者とそれぞれの収入の配分を検討し、世帯の可処分所得の最大化を目指します（判定は個人単位）。
- 3停止が生じる月は、所得税・住民税・健康保険料の変動も合わせて見積もります。
- 4受給開始の繰下げや退職・再雇用のタイミング調整で、停止額と将来年金のバランスを最適化します。
- 5企業年金・退職金・確定拠出年金の受け取り時期も含め、年間の手取りを設計します。
厚生年金の適用拡大：106万円の壁・企業規模要件の行方
短時間労働者への 厚生年金適用拡大 が段階的に進みます。ポイントは3つです。企業規模要件（これまでの常時51人以上）を縮小・撤廃、賃金要件（いわゆる年収106万円の壁＝月8.8万円以上）を撤廃、個人事業所の適用対象を拡大する方針です。
賃金要件の撤廃は法律の公布から3年以内で、全国の最低賃金が時給1,016円以上になることを見極めて判断されます。企業規模要件は10年かけて段階的に縮小・撤廃へ。詳細は (社会保険の加入対象の拡大について) を参照してください。働き方変更や再就職前には、加入の想定と保険料負担・将来年金のメリットを総合評価しましょう。
退職と再雇用で停止を避けるには？
定年退職の翌日から同じ会社で再雇用すると、年金は満額に戻りますか？
退職日の翌日も厚生年金の被保険者である場合は“連続在職”とみなされ、退職月も在職調整の対象になることがあります。1日だけ非加入日を挟むなど日付の調整で不要な停止を避けられるため、事前に人事・社保担当と具体的な日付を確認しましょう。
高年齢雇用継続給付や社会保険との連動
高年齢雇用継続給付を受けている場合、その支給額は在職老齢年金の“賃金”の計算には含めませんが、老齢厚生年金から別途調整（控除）される取り扱いがあります。雇用保険・健康保険・企業年金の受け取り方次第で手取りが変わるため、停止額と税・社保の三つを同時に試算することが重要です。
年次設計の勘所：ねんきんネットと最新資料の使い方
年間の手取りを最適化するには、停止が生じる月、税・社保の変動、他収入の受け取り時期を1本のタイムラインに並べるのがコツです。日本年金機構の試算ツール（ねんきんネット）は、2026年4月以降に新基準へ対応予定と案内されています。最新の数値と制度概要は、案内チラシ (働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます) を手元に置いて確認しましょう。
まとめ：重要ポイント
- 1停止判定は個人単位で 夫婦合算なし 。老齢基礎年金は対象外。
- 22025年度は51万円、2026年4月からは 62万円 に引上げ予定。
- 3賞与は月額換算で合算。年間シミュレーションで停止月を把握。
- 470歳以上も在職調整の対象。 在職定時改定 の活用で就労効果を早期反映。
- 5短時間労働者への 厚生年金適用拡大 の流れを踏まえ、働き方変更前に最新制度を確認。
ぜひ無料オンライン相談を
在職老齢年金の停止や基準額変更、70歳以降の調整、適用拡大による保険料発生などは、収入と税・社保の全体設計が鍵です。ほけんのAIの無料オンラインFP相談なら、年間の収入・賞与・年金・社保をまとめて試算し、手取り最大化のシナリオを中立的に提案。全国どこからでも予約・相談でき、比較検討もスムーズです。
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