【2025年9月更新】糖尿病でも入れる生命保険の違いと審査基準｜最新公的制度・保険料相場

以前は「糖尿病だと生命保険はほぼ無理」と思われていましたが、今は 引受基準緩和型 や 無選択型 など、持病向けの商品が年々増えています。実際、第三分野（医療・がん・介護等）は市場全体でも拡大傾向で、2024年の年換算保険料も伸びており、「入りやすい保険」の需要の高さがうかがえます。(生命保険の動向 2024年版)

一方、公的医療保険がカバーしきれない費用（差額ベッド代・先進医療・収入減など）は自己負担です。「何を・どこまで備えたいか」を整理し、入れる保険を見極め順に検討していくことが重要です。

引受基準緩和型 保険は、健康状態の告知項目が絞られていて、条件を満たせば申込可能です。保険料は通常型より高めですが、最近は初年度から保障が満額となるプランも増えています。ただし、契約後1〜2年は支払額が削減される場合があるので、必ず商品約款で待機・削減期間の記載を確認しましょう。

無選択型（告知不要）は、健康状態問わず申し込めますが、月額保険料はかなり割高（緩和型比2割前後高い傾向）で、保障上限や初年度制限がつきやすいです。商品選びの際「どこまで補えるのか」「条件の解除はできるか」も忘れずに。

少額短期保険 についても、1年更新型が中心で加入しやすい反面、年齢上昇で保険料も上がりやすい点に留意しましょう。

具体的な「候補商品群」は、(糖尿病患者でも入れる可能性のある保険一覧)が整理されているので、実名を知りたい場合は該当ページをご覧ください。

糖尿病の保険審査 は会社ごとに差がありますが、共通して以下の点が重視されます。 ・「型」と発症からの年数（1型か2型か、いつから患っているか） ・最新のHbA1cや血糖コントロール状況（目安は7%以下が一つの基準、絶対基準ではありません） ・インスリンや経口薬の有無・内容 ・腎症・網膜症・神経障害など合併症の有無 ・直近1年の入院/手術歴、高血圧や脂質異常症の有る無し

スムーズな申込には「直近1年の健康診断」「おくすり手帳」「診療情報」などの準備が必須です。特に告知義務違反は保険金不支給や解除に直結するので、迷う場合は募集人や資格FPに必ず相談しましょう。

民間保険だけでなく、高額療養費制度などの公的制度を賢く利用しましょう。同制度では自己負担は年収に応じて月8〜9万円程度が上限（70歳未満一般所得層の場合）です。それ以上の負担が出ないよう限度額適用認定証や「マイナ保険証」の活用をおすすめします。(医療費が高額になりそうなとき)

ただし「差額ベッド代」や「入院時の食費」などは対象外なので、これを保険特約で補う設計が現実解です。

年代・性別・治療状況で差がありますが、2025年9月時点の主な相場は以下通りです（公的機関および複数保険比較サイトより）。

保険総額は「生活費＋医療費の不足分」を逆算し、必要最低限から設計するのがコツです。保険料の掛けすぎによる家計の圧迫には要注意です。

最新の傾向や相場は、(生命保険の動向 2024年版)でも確認できます。

持病向け保険で必ず見たいのが「待機期間」「不担保」「割増」、そして「特約の重複有無」です。例えば最近増えている特約は「先進医療」や「入院一時金」など。これらの内容や条件解除の有無を約款や募集人説明で確認、同条件で他社と比較すると納得感が高まります。

また、短期更新タイプは年齢上昇で保険料が上がることも多く、終身保険とのバランス設計も大切です。

■2型・内服のみ・HbA1c 6.8％：通常型の医療・定期死亡から順に、不可なら緩和型または死亡分割（共済活用も）でカバー。就業不能は免責長めで保険料を調整。

■1型・インスリン型・合併症なし：緩和型医療＆定期死亡を軸に、足りない部分だけ無選択型や少額短期保険で補う。

■2型・腎症合併（ステージ2）・入院歴なし：医療は緩和型または無選択型で。死亡は通常型審査も試しつつ、不担保条件等を細かく確認しましょう。

保険は“守り”、NISAやiDeCoは“増やす”役割です。糖尿病があっても、必要保障を押さえながら、余った予算はNISA・iDeCoの非課税運用枠で増やすのが今の主流。保険料過多で資産形成ができなくなるケースを避け、更新や終身保険の比率も家計にあわせてこまめな見直しを。

Q. 無選択型から後で緩和型や通常型に乗り換えることは可能？ A. 可能です。健康状態が安定し、合併症がなければ見直し・乗り換えができます。待機期間や重複加入は注意しましょう。

Q. 税制優遇の対象になる？ A. 緩和型・無選択型も「生命保険料控除」の対象です。区分や控除額は(生命保険料控除)で詳細が確認できます。

Q. 公的制度でカバーできる範囲は？ A. 高額療養費制度は自己負担の上限を設けていますが、ベッド代や食費等は対象外。民間保険はそこを補う役割です。

「高額療養費制度」や「限度額認定証」は実際の自己負担限度を大きく減らします。ただし、差額ベッド代・先進医療費・個室料金は対象外。こうした支出に備えるのは保険の特約で調整し、公的負担と両輪で考えましょう。詳しくは(医療費が高額になりそうなとき)も参考に。