【2026年2月更新】新NISA×学資保険｜児童手当活用で18年650万目安

2025年5月2日

更新:2026年2月22日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年2月22日

モデル世帯の新NISA積立額と将来価値の数値訂正
学習費総額の最新版PDFリンクと公私立の金額更新
学資保険数値例の前提条件と元本割れ注意の明示

児童手当

新NISA

学資保険

教育費

多子世帯

私立大学

iDeCo

児童手当を“教育費の種”に変える設計

2024年10月の拡充以降、 児童手当 は偶数月（年6回）で安定支給されています。第3子以降は0歳から高校生年代まで月3万円。所得制限が撤廃され、共働き高収入世帯も満額が可能です（制度全体は「(児童手当制度のご案内)」）。

ポイントは、受け取ったお金を日々の消費に埋めず、 新NISA と 学資保険 を併用して教育資金へ着実に変換すること。進学時期の相場変動に備えた“出口設計”までを含め、家計に無理なく続く仕組みを作ります。この記事では、最新データに基づく金額感と、実践の段取りを具体的に示します。

改正児童手当の要点

1
所得制限の撤廃により多くの世帯で満額受給が可能になりました。
2
支給対象が高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）へ拡大されました。
3
第3子以降は0歳から高校生年代まで一律で月3万円が支給されます。
4
支給は偶数月（2・4・6・8・10・12月）の年6回となり資金管理がしやすくなりました。
5
拡充分の遡及申請は多くの自治体で2025年3月末に終了済みで、以後は通常の申請手続が必要です。

教育費の相場を最新化：公立614万円・私立1,969万円

文部科学省の訂正版資料「(令和5年度子供の学習費調査結果のポイント)」によれば、幼稚園3歳から高校3年まで15年間の学習費総額は、全て公立で約614万円、全て私立で約1,969万円が目安です。家計負担は緩やかな増加傾向にあり、仮に物価上昇率2％が18年続けば名目負担は約1.43倍（1.02^18≒1.43）。児童手当の確保と長期の非課税運用で“学費インフレ”に備える設計が重要です。

児童手当だけで教育費は足りる？

私立大まで視野に入れると、児童手当の最大648万円だけでは心配です。

不足分は『上乗せ積立』と『運用益』で補います。児童手当を核に新NISAを中心に積み立て、どうしても足りない場合は、2025年度から拡充された多子世帯の授業料・入学金の減免も併用します（「(令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について)」参照）。

“守り”と“攻め”を併用：役割分担の考え方

低金利でも 学資保険 は満期返戻率100％前後〜105％台のプランが見られ、元本確保が主眼です（商品・年齢・払込期間で差あり）。一方、2024年に刷新された 新NISA は生涯1,800万円の非課税枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円＝年360万円、非課税期間は無期限）が魅力ですが、元本保証ではありません。制度骨子は金融庁資料「(NISAを利用する皆さまへ)」が要点を押さえています。

王道は「守り＝学資保険」「攻め＝新NISA」の併用。例えば児童手当から月2万円を新NISA、月1万円を学資保険へといったシンプル設計は、家計の再現性と心理的な続けやすさの両立に役立ちます。

ゴール時点の必要額から逆算し、元本確保の土台を先に用意します。

利回り3％シミュレーション：一例の到達金額

毎月2万円を年率 利回り3％・毎月積立で18年間（216回）運用すると、概算で元本432万円→約574万円。さらに毎月1万円を返戻率108％の学資保険に回すと、元本216万円→約233万円。両者の合計は約807万円。これは“毎月2万円＋1万円を18年継続”したケースの一例であり、実際のリターンは市況やコスト、積立日の違いで変動します。学資保険の返戻率は契約年齢や払込期間で異なるため、具体商品比較が前提です。

マーケット環境と“減速レバー”

株式市場は2025年10月3日に日経平均終値が4万5,769円50銭と最高値を更新しました（「(日経平均株価終値4万5769円で最高値更新)」）。とはいえ、進学直前に下落が重なるリスクは常にあります。出口3年前から毎年、株式比率を段階的に落とし、債券や現金へスライドさせる“ 減速レバー ”を意識しましょう。学資保険は満期設計上、元本確保の役割を持つため、出口のボラティリティ低減に効きます。

新NISA×学資保険スタートアップ手順

1
児童手当は受給口座から教育費専用口座へ自動振替し、用途を分けます。
2
ネット証券で新NISA口座を開設し、つみたて投資枠に月2万円を自動積立します。
3
学資保険に月1万円。契約者が死亡・高度障害時は以後の保険料免除となる特約の有無と条件を確認します。
4
上場株式等の配当は株式数比例配分方式で受取設定し、新NISAの非課税メリットを確実に享受します（「(NISAを利用する皆さまへ)」の図解参照）。
5
高校入学3年前から、株式→債券・現金へ段階的にシフトし、暴落耐性を高めます。

取り崩し直前の下落に備える段取り

受験・入学直前の市場変動は精神的負担が大きく、積立停止や慌てた売却が損失拡大につながることもあります。出口3年前の“減速レバー”に加え、目標金額のうち半年分相当を普通預金などの安全資産で常時確保し、残りを計画的に現金化する二段構えが有効です。 リバランス は年1回を基本に、相場急変時は臨時対応で崩れを補正します。

暴落時の対応は？

進学直前に大きな暴落が来たら、取り崩しが怖いです。

出口3年前から段階的に現金化しておけば影響は抑えられます。つみたては分散型インデックスを基本に、必要ならオンライン家計相談でリバランスを一緒に進めましょう。

モデル世帯：2026年版キャッシュフロー（数値訂正済み）

【前提】0歳児1人（第2子）、世帯手取り月25万円、契約者30歳

・児童手当：0〜3歳は月1.5万円、3歳以降は月1万円を原則新NISAへ。・追加積立：手取りの5％＝月5,000円を新NISAへ上乗せ。・学資保険：月8,000円（返戻率108％、18歳満期）。

【18年後の目安（年3％、コスト控除前の概算）】・新NISA：0〜3歳は月2万円、3歳以降は月1.5万円の積立合計で元本約342万円→約465万円程度。・学資保険：元本172.8万円→約186万円程度。

合計は約650万円台。住まいや仕送りなどの個別事情を加味し、年1回の見直しでブレを小さくします。

【学資保険の数値例に関する前提と注意事項】・契約者：30歳（例）、性別：男性（例）、保険期間：18年、払込期間：18年、払込方法：月払（口座振替）。・主な給付事由：満期保険金。契約者死亡・高度障害時の保険料払込免除特約を付加する例があります（特約の適用範囲・条件は商品で異なります）。・返戻率は契約条件（年齢・性別・払込期間・特約有無等）で変動します。中途解約時は元本割れの可能性が高く、約款・設計書の確認が必須です（「(学資保険途中解約の落とし穴：返戻金と税)」も参考に）。

私立大学初年度納付金と多子世帯支援

文部科学省の「(令和5年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等)」では、私立大学の初年度納付金（授業料・入学料・施設設備費の合計）平均は136.5万円。文系学部の平均は約119万円で、緩やかな増加傾向です。

2025年度（令和7年度）からは、 多子世帯 の授業料・入学金が所得制限なく上限額まで減免されます。例えば私立大学なら入学金26万円、授業料70万円が上限（「(令和7年度からの多子世帯支援拡充に係る対応について)」参照）。対象要件や手続きは進学先の大学等で確認を。

完璧を待たずに小さく始めて継続。年1回の微調整で十分です。

補足トレンド：iDeCoの拠出額引き上げ予定

家計全体の設計では、老後資金も同時に考えると無理がありません。厚生労働省の「(2025年の制度改正)」では、2026年12月以降、第2号加入者の拠出限度額が企業年金の有無にかかわらず月6.2万円の共通枠に一本化・引き上げ予定です。教育費と老後資金の両輪で、年1回の配分見直しを行いましょう。

まとめ：重要ポイント

1
児童手当は偶数月年6回の受給を前提に、教育費専用口座で厳格管理すること
2
新NISA（攻め）と学資保険（守り）を併用し、出口3年前から段階的に“減速”すること
3
利回り3％想定の積立モデルは条件別に金額が異なるため、家計に合わせてシミュレーションすること
4
私立大学の初年度納付金平均136.5万円と多子世帯の減免上限を把握すること
5
家計全体ではiDeCo改正動向も踏まえ、年1回の配分見直しとFP相談を活用すること

ぜひ無料オンライン相談を

教育費は「いつまでに・いくら」を明確化し、運用と保険の配分を家計に合わせて設計することが要です。FP相談なら、児童手当の使い分け、新NISAと学資保険の比率、出口3年前からの減速レバーまでを具体数値で一緒に整理。オンライン対応で時間・場所の制約がなく無料。中立的に商品を横断比較し、次の一歩を一緒に決めます。

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