児童手当月3万円時代を味方に！新NISA×学資保険で教育費648万円を無理なく作るロードマップ
更新:
執筆者河又 翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)
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目次
高校卒業まで毎月3万円——追い風を“攻めの家計戦略”へ
2024年10月から 児童手当が大幅拡充 され、第3子以降は0歳〜高校卒業まで一律月3万円、所得制限も撤廃されます。最長18年間の満額受給で総額648万円。このキャッシュフローを「そのまま使う」のと「運用で増やす」のでは、進学時の安心感が大きく変わります。
改正児童手当 4つのチェックポイント
- 1所得制限が撤廃され、すべての世帯が同額受給
- 2支給期間が中学卒業→高校卒業（18歳年度末）まで延長
- 3第3子以降は0〜18歳まで月3万円へ増額
- 4支給回数が年3回→年6回になり資金管理しやすい
教育費インパクトを最新データで確認
文部科学省「子どもの学習費調査（2023年度）」では、公立幼稚園〜高校オール公立で約541万円、オール私立なら約1,830万円。物価上昇率2％が続くと、18年後の実質負担は1.4倍 になるとの試算もあります。児童手当は確保しつつ、 長期運用 でインフレ耐性を付けることが重要です。
モデルプランの金額は本当に足りる？
私立まで想定すると648万円では足りない気がします。
不足分は『追加積立』と『運用利回り』で補います。今回のプランは手当＋月5,000円の上乗せで大学4年間をまかなえる設計。余れば留学や老後資金に転用でき、足りなければ奨学金や教育ローンまで含めてFP相談で再設計すれば大丈夫です。
王道は“ハイブリッド”——新NISAと学資保険の役割分担
低金利下で学資保険の返戻率は105〜108％が一般的。一方、新NISAは生涯1,800万円の非課税枠 が魅力ですが元本保証はありません。そこで「守り＝学資保険」「攻め＝新NISA」でリスクを分散。具体的には児童手当の月2万円をNISA、月1万円を学資保険 に振り分けるイメージです。
増やすより先に、減らさない仕組みをセットしよう
利回り3％シミュレーション：18年後の期待値
月2万円を年利3％で18年間複利運用すると元本432万円が約588万円に。さらに月1万円を返戻率108％の学資保険へ回すと元本216万円→約233万円。合計約821万円 と、目標648万円を大きくカバーできます。
新NISA×学資保険 実践5ステップ
- 1児童手当は“教育費専用口座”へ即移動して貯めグセを作る
- 2月2万円をネット証券の新NISAつみたて枠へ自動振替
- 3上乗せ月1万円を学資保険へ。契約者に万一があれば保険料免除
- 4年1回“教育資金ダッシュボード”で運用成績と家計を点検
- 5高校入学3年前から債券・現金比率を高めて暴落リスクを縮小
モデル世帯の年間キャッシュフローと18年後試算
【前提】0歳児1人（第2子）、世帯手取り月25万円、契約者30歳男性
・児童手当：月1.5万円（第2子）→全額NISAへ
・追加積立：手取りの5％＝月5,000円をNISAへ
・学資保険：月8,000円（18歳満期・返戻率108％想定）
【18年後】
・NISA：元本432万円→約590万円（年3％運用）
・学資保険：元本172.8万円→約186万円
合計 約776万円。大学入学金は学資保険、在学4年間の学費・生活費はNISA取り崩しで対応する設計です。
暴落局面が来たらどうする？
リーマン級の暴落時に取り崩し時期と重なったら？
出口3年前から段階的に現金化 すれば影響を最小化できます。個別銘柄よりeMAXIS Slimなど分散型インデックスファンドを選び、リバランスはオンライン家計相談でプロに任せるのも手です。
最新トレンド：私立大学初年度納付金の上昇ペース
日本私立学校振興・共済事業団の調査では、私立大（文系）の初年度納付金は2023年度で平均136.6万円、10年前比で約13％上昇。毎年1％強のペースで上がる 計算です。運用益でこの上昇を吸収できるよう、早期の積立開始が鍵となります。
迷ったらFPに聞く——遠回りこそ最大のコストです
無料オンラインFP相談でプランをアップデート
新NISAの銘柄選定や学資保険の比較、児童手当の申請漏れチェックまで—。当社の オンライン保険相談 はLINE予約・通話で完結し、全国どこからでも完全無料。相談後もLINEでチャット質問ができるため、制度改正や相場急変時も即リバランスが可能です。
まとめ：重要ポイント
- 1児童手当拡充で最大648万円の原資を確保し、運用でインフレ耐性を付与
- 2月2万円を新NISA、月1万円を学資保険へ振り分ける“攻守バランス”が王道
- 3利回り3％運用＋返戻率108％で18年後約821万円、教育費を大きくカバー
- 4出口3年前から段階的に債券・現金化して暴落リスクを低減
- 5オンラインFP相談で運用・保険・制度改正を一括チェックし、常に最新プランへ
ぜひ無料オンライン相談を
児童手当の有効活用や新NISA・学資保険の最適配分は、家計状況やリスク許容度で大きく変わります。無料のオンラインFP相談なら、忙しい共働き世帯でもLINE予約→当日ビデオ通話で即シミュレーションが可能。中立的な立場のFPが複数の商品を比較し、制度変更や相場急変にも合わせてプランをアップデートします。まずはLINEで「教育費」とメッセージを送ってみてください。
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