児童手当拡充で家計はこう変わる！2025年版学資・新NISA活用ガイド
更新:
執筆者河又 翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)
児童手当拡充
学資資金
新NISA
FP相談
家計シミュレーション
教育費
資産形成
目次
児童手当が変わると家計インパクトは？
2024年10月支給分から児童手当拡充がスタートし、2025年は“満額受取り元年”となります。所得制限の撤廃に加え、第3子以降は月3万円へ大幅増額、高校生年代にも月1万円が新設されました。家計に直接入ってくる現金ゆえ、学資や資産形成の原資としてフル活用したいところです。
児童手当拡充 4つの注目ポイント
- 1所得制限を撤廃し、高校生まで全世帯が対象
- 2第3子以降は0〜18歳まで月3万円を支給
- 3支払い回数が年3回→隔月（偶数月）年6回へ
- 4子どものカウント期間を「22歳年度末」まで延長し、第3子加算が切れにくくなった
支給額はいくら？年齢・子ども数別早見表
モデル世帯で年間差額をシミュレーション
例① 子3人（8歳・5歳・1歳）
拡充前：1万円＋1万円＋1.5万円＝3.5万円／月
拡充後：1万円＋1万円＋3万円＝5万円／月
差額：+1.5万円／月（+18万円／年）
例② 高1と小4の2人世帯
拡充前：小4のみ1万円＝1万円／月
拡充後：高1 1万円＋小4 1万円＝2万円／月
差額：+1万円／月（+12万円／年）
“第3子いないと増えない”と思われがちですが、高校生がいるだけでも恩恵は大きいことがわかります。
差額分、全部貯蓄に回すべき？
年間18万円増えたら、すべて貯金に回したほうが良いですか？
半分は学資目的で“確定拠出”し、残りは家計の変動費圧縮やFP相談で見直した保険の掛け替え原資に充てると無理なく続きますよ。
将来の教育費、いくら必要？
文部科学省「子供の学習費調査」(2023)によれば、幼稚園から大学までオール国公立でも約1,000万円、高校から私立なら2,200万円超。児童手当だけでは到底足りません。早めに学資計画を数値化し、資金の"棚卸し"をしておきましょう。
学資資金づくり 3つの実践ステップ
- 1教育費の総額とピーク時期を試算し、目標積立額を可視化する
- 2学資保険・終身保険・ジュニアNISAなど“確定型”と“運用型”を組み合わせる
- 3毎年の児童手当入金日に自動振替設定し、“使わない仕組み”を先につくる
iDeCoか？新NISAか？最適解の考え方
大学入学まで10年以上あれば、流動性を確保しつつ運用益も狙える新NISAが王道。拠出額控除が魅力のiDeCoは原則60歳まで引き出せないため、老後資金目的で活用するのがセオリーです。
2025年 新NISA“使い倒し”アップデート
金融庁の2025年度税制改正要望では、①ETFの最小購入単位を1万円以下に引き下げ、②金融機関乗り換え時の同日買付を解禁する方向です（(金融庁 令和7年度税制改正要望)）。年間360万円・生涯1,800万円の非課税枠を高速回転しやすくなるため、児童手当の余剰資金を成長投資枠へ積極投入し、長期複利を効かせやすくなります。
もらった分をそのまま生活費に溶かすか、未来のために働かせるかで10年後の選択肢は大きく変わります。
家計全体をチューニングして効果倍増
固定費の代表格である通信費・保険料を見直せば、児童手当以外にも“隠れキャッシュ”が見つかります。とくに保険は保障の重複や割高な旧契約が眠っているケースが多く、オンライン保険相談で年間10万円以上削減できた事例も少なくありません。
FP相談前に準備する資料は？
オンライン面談で何を用意すればスムーズですか？
最新の家計簿や保険証券、証券口座の残高をスクリーンショットしておくと、面談時間の半分を“解決策”に割けます。
ここまで読んだあなたへ―次の一手
児童手当の増額分を“なんとなく”使わず、FP相談で学資・老後・保険を一気通貫で最適化するのが2025年の鉄板シナリオです。
まとめ：重要ポイント
- 1児童手当拡充で最大年18万円の可処分所得アップが可能
- 2第3子以降3万円／月と高校生1万円／月を学資原資に転用する
- 3新NISAの年間360万円・生涯1,800万円枠を早期に満たす
- 4iDeCoは老後資金、児童手当は新NISAで教育費と役割分担
- 5保険・通信費など固定費をFPと見直し、運用資金をさらに確保
ぜひ無料オンライン相談を
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