児童手当活用！新NISA×学資保険『ハイブリッド教育費』完全ロードマップ2025【FP相談で安心】

2024年10月施行の改正で 児童手当 は18歳年度末まで・所得制限撤廃・第3子以降3万円へと大幅拡充されました（(政府広報オンライン)）。一方、文科省の調査では高校〜大学までに必要な学習費総額は1人平均約1,100万円。家計にずっしりのしかかるこのギャップを、新NISA と 学資保険 を組み合わせて埋めるのが本記事のテーマ――『ハイブリッド教育費』戦略です。

文科省『令和5年度子供の学習費調査』によると、大学（自宅外・私立文系）の年間学費＋生活費は平均205万円。物価高と進学率上昇により10年前比で約13％増加しました。教育費のインフレ に備え、単なる貯蓄だけでは追いつかない状況が加速しています。

非課税期間の無期限化・年間投資枠360万円・生涯投資上限1,800万円へと拡張。積立上限は月30万円相当まで伸び、運用益も非課税。長期でコツコツ増やす教育資金と親和性が高い制度です。特に子どもが小さい時期ほど時間を味方に付けられます。

学資保険 は契約者（親）に万一のことがあった場合の払込免除・受取時期が固定されている“強制貯蓄”が特徴。一方、返戻率は1％台と低く、インフレ負けのリスクも。だからこそ、新NISAの成長性と組み合わせる意義があります。

毎月児童手当を含め2万円を準備し、うち1.5万円を新NISA（年4％想定）、0.5万円を学資保険（返戻率105％想定）へ。18年間で新NISA：約474万円、学資保険：約117万円、合計約591万円。公立大（自宅通学）の学費相場610万円にほぼ対応します。

児童手当が3万円に増える第3子を想定し、月3万円を新NISAへ全投資すると複利4％で18年後約945万円。これに学資保険を組み合わせて元本の一部を確保すれば、私立大＋仕送りにも対応可能です。

• 6月：受取済み児童手当を即日ネット証券で積立設定し“再投資ラグ”をゼロに。 • 10月：学資保険の払込年数を短期化し返戻率を底上げするプランを各社比較。 • 12月：NISA枠の年内使い切りチェック。未使用枠があれば一括投資も選択肢。 • 毎年4月：進級タイミングで教育費見積もりを更新し、配分比率を微調整。

月1万円×18年を年利4％複利で運用する場合： FV＝1万円×{(1+0.04/12)^(216)−1}÷(0.04/12)≒315万円。前回記事で示した292万円は単利近似だったため訂正します。計算の前提を明確にすることで意思決定の精度が上がります。

2026年度から創設予定の“支援金制度”により社会保険料が月500円前後上乗せされる見込み（(NHKニュース)）。家計全体で固定費が増えるため、教育費準備と並行して 家計相談 で保険料最適化を検討することが賢明です。