【2026年5月更新】新NISAと児童手当・学資保険の教育資金3ステップ

2025年5月6日

更新:2026年5月25日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年5月25日

NISA口座数・買付額の最新速報値への更新
2026年度JASSO案内に基づく支援制度整理
支援金制度開始後の家計見直し例の追加

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教育費準備は「もらう・守る・増やす」の順番で考える

2026年5月現在、子育て世帯の教育資金づくりは、児童手当の拡充、新NISAの普及、修学支援新制度の多子世帯支援が重なり、以前より選択肢が増えています。一方で、物価上昇や大学費用の高止まりにより、「制度は増えたのに、結局いくら準備すればよいのか分からない」という悩みも起きやすくなっています。

この記事では、 新NISA ・児童手当・学資保険をどう組み合わせるかを、家計に落とし込みやすい3ステップで整理します。結論から言えば、児童手当などの公的給付を土台にし、入学金など絶対に必要な資金は預金や保険で守り、長期で使える余裕資金をNISAで育てる設計が現実的です。

まず押さえたい児童手当の最新ポイント

1
所得制限は撤廃され、原則として対象年齢の子どもを養育する世帯が受け取れます。
2
支給対象は高校生年代まで広がり、0歳から18歳到達後最初の3月31日までが目安です。
3
第3子以降は月3万円となり、22歳年度末までの兄姉を含めて数える仕組みです。
4
支給は2月、4月、6月、8月、10月、12月の偶数月で、前月分までの2か月分が振り込まれます。
5
出生や転入時は原則15日以内の申請が重要で、遅れると受け取れない月が出る可能性があります。

児童手当はいくら教育資金の土台になるか

児童手当の金額や支給時期は、こども家庭庁の(児童手当制度のご案内)で確認できます。第1子・第2子の場合、3歳未満は月1万5,000円、3歳以上高校生年代までは月1万円です。単純計算では、0歳から高校卒業時期まで受け取る合計はおおむね200万円台前半になります。誕生月や制度変更、申請状況で変わるため、正確な金額は自治体の通知で確認してください。

教育資金として使うなら、児童手当の入金口座を生活費口座と分けるだけでも効果があります。偶数月に入金されたら、半分は預金、半分は長期積立など、先にルールを決めておくと「気づいたら使っていた」を防ぎやすくなります。

児童手当は全部NISAに入れてもよいですか？

児童手当を全額NISAで運用すれば、教育費を大きく増やせそうで気になります。全部投資しても大丈夫でしょうか？

進学時期が決まっているお金を全額投資に回すのは慎重に考えたいところです。まず入学金や初年度納付金に使う最低限の資金は預金や学資保険で確保し、10年以上使わない余裕部分をNISAに回す順番がおすすめです。

大学費用は初年度だけで100万円超を見込む家庭も多い

文部科学省の(令和7年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額)によると、2025年度の私立大学学部の平均は、授業料96万8,069円、入学料24万365円、施設設備費17万2,550円で、合計は138万983円です。学部別では理科系や医歯系でさらに高くなります。

国立大学の授業料標準額は年53万5,800円ですが、入学料や一人暮らしの家賃、通学費、教材費まで含めると、進学初年度の支出はまとまった金額になりがちです。つまり、教育資金準備では「大学4年間の総額」だけでなく、入学前後に一気に出ていくお金を分けて考える必要があります。

教育費づくりは、利回りを追う前に「いつ、いくら、絶対に必要か」を見える化するところから始めると安心です。

修学支援新制度は多子世帯ほど確認したい制度

2025年度から、修学支援新制度では多子世帯への支援が拡充されています。JASSOの(2026年度在学者用給付奨学金案内)では、多子世帯支援を含む授業料等減免のみを希望する場合でも、給付奨学金の申込み手続きが必要とされています。

注意したいのは、制度で軽くなるのは主に授業料や入学金であり、生活費、住居費、受験費用、パソコン代、留学費用などは別に準備が必要なことです。また、学校が制度対象校か、家計・資産・学業成績の基準を満たすかによって結果は変わります。申込み時期は原則として春と秋に学校を通じて案内されるため、高校生のうちから制度名だけでも把握しておくと安心です。

教育資金配分の3ステップ

1
必要額を分け、入学金・初年度納付金・生活費のうち、いつ現金が必要になるかを確認します。
2
最低限必要な資金は、預金や満期時期を合わせた学資保険など価格変動の小さい方法で確保します。
3
10年以上使わない余裕資金は、親名義のNISA口座で長期・分散・積立を基本に検討します。
4
進学3年前からは投資資産を少しずつ現金化し、相場下落のタイミングに一括売却しないようにします。
5
児童手当の支給月を家計点検日にして、固定費と積立額を年1回は見直します。

新NISAは教育資金にも使えるが、子ども名義ではなく親名義が基本

金融庁が2026年2月18日に公表した(2025年12月末時点のNISAの利用状況)では、NISA口座数は2,826万口座、買付額は累計71兆円に達しています。非課税枠は年間最大360万円、生涯投資枠1,800万円で、非課税期間は無期限です。

ただし、NISA口座を開けるのは原則18歳以上です。未成年の教育資金を準備する場合は、親名義のNISA口座で運用し、将来の教育費として取り崩す形が基本になります。NISAは利益に税金がかからない利点がありますが、元本保証ではありません。進学までの期間が短いお金ほど、NISAに入れすぎない判断が大切です。

進学直前に相場が下がったらどうすればよいですか？

高校3年の受験期に株価が下がったら、NISAを売るのが怖くなりそうです。どう備えればよいですか？

進学3年前から毎年3分の1ずつ現金化するなど、取り崩し時期を分ける方法があります。高校1年、2年、3年の春に一部ずつ売るイメージです。入学金に充てるお金は、相場に左右されない預金や保険で別に確保しておくと安心です。

学資保険は「増やす商品」より「時期を合わせる商品」と考える

学資保険 は、契約時に決めた時期に祝い金や満期保険金を受け取れるため、入学金や初年度納付金に合わせやすいのが特徴です。契約者に万一のことがあった場合に以後の保険料払込みが免除されるタイプもあり、教育費の最低限を守る役割を持たせやすい商品です。

一方で、途中解約では元本割れする可能性があります。返戻率は、契約者や子どもの年齢、性別、払込期間、受取時期、保険料の払込方法によって変わります。比較するときは「返戻率が高いか」だけでなく、「いつ受け取れるか」「途中で家計が苦しくなっても続けられる保険料か」を必ず見てください。

月1万5,000円の積立なら18年後いくらを目指せるか

たとえば、毎月1万5,000円を18年間積み立てると、元本は324万円です。仮に年率4％で月次複利運用できた場合、概算では約474万円になります。ただし、これはあくまで一定利回りで運用できた場合の試算であり、実際の運用成果は上振れも下振れもあります。

教育費の目標額は、進学先、自宅通学か一人暮らしか、私立か国公立かで大きく変わります。必要額の目安は、JASSOの(進学資金シミュレーター)で確認できます。まずは「全額を投資で増やす」より、「不足しそうな金額を知る」ことを優先しましょう。

家計に合わない積立は長続きしません。途中で止めない金額にすることも、教育資金づくりの大事な戦略です。

2026年4月開始の子ども・子育て支援金制度も家計点検のきっかけに

2026年4月分から、 子ども・子育て支援金制度 が始まっています。こども家庭庁の(子ども・子育て支援金制度のQ&A)では、医療保険の仕組みを通じて拠出する制度であり、給与だけでなくボーナスからも徴収されること、育児休業中は医療保険料などと同様に支援金も免除されることが示されています。

家計への影響は加入している医療保険制度や所得によって異なります。大切なのは、手取りの変化を「なんとなく減った」で終わらせず、通信費、サブスク、保険料、住宅ローン、車関連費などの固定費を見直すきっかけにすることです。教育資金の積立は長期戦なので、毎月の自動積立を止めずに済む家計設計が重要です。

家庭別の配分例：一人っ子・多子世帯・進学まで短い家庭

一人っ子で0歳から準備できる家庭なら、児童手当を教育費専用口座に入れ、入学金相当を預金や学資保険で確保しつつ、長期資金を親名義のNISAで積み立てる形が取りやすいでしょう。毎月の家計に余裕がない場合は、児童手当の半分だけでも自動で別口座に移すことから始めるのがおすすめです。

多子世帯は、児童手当の第3子以降月3万円や修学支援新制度の多子世帯支援を前提にしつつ、制度でカバーされない生活費を別枠で準備します。高校生や中学生で進学までの期間が短い家庭は、NISAで大きく増やすより、預金比率を高めて「必要な時期に現金がある」状態を優先してください。

学資保険・NISA・預金を比べるときの実務ポイント

比較の軸は、利回りだけではありません。預金は増えにくいものの、必要な時期に使いやすいのが強みです。学資保険は途中解約に弱い一方で、満期時期を設計しやすく、契約者の万一に備える機能を持たせられる場合があります。NISAは長期運用に向きますが、進学直前の相場下落に備えた出口戦略が欠かせません。

実際に選ぶときは、保険の設計書、NISAで使う投資商品のリスク、毎月の積立余力を同じ表に並べると判断しやすくなります。特に保険は、返戻率、満期時期、払込免除、契約者貸付、途中解約時の返戻金を確認しましょう。NISAは、教育費以外の老後資金や住宅資金とも枠を共有するため、家計全体で配分する視点が必要です。

次の児童手当支給月までにやること

次の偶数月の児童手当支給日までに、まず教育費専用の置き場所を決めましょう。すでに使っていない口座があれば、そこを教育費口座にしても構いません。次に、現在の貯蓄額、毎月積み立てられる金額、進学予定時期を書き出します。

最後に、入学金として必ず現金で持っておきたい金額を決めます。そこまで預金や学資保険で確保できる見込みが立ってから、NISAの積立額を考えると失敗しにくくなります。教育資金は正解が1つではないため、家計、子どもの年齢、進路希望、リスク許容度に合わせて調整していきましょう。

まとめ：重要ポイント

1
児童手当は生活費と分け、教育資金の土台として先取り管理することが大切です。
2
入学金や初年度納付金は、預金や学資保険など時期を合わせやすい方法で確保しましょう。
3
NISAは親名義で長期資金に使い、進学3年前から分散して現金化する設計が安心です。
4
多子世帯は修学支援新制度の対象校、申込時期、家計・資産・学業基準を早めに確認しましょう。
5
2026年4月開始の支援金制度も踏まえ、固定費を見直して積立を続けられる家計に整えましょう。

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