児童手当拡充を即投資！新NISA×学資保険で作る“教育費ハイブリッド”最新版2025

2024年10月から 児童手当 が高校卒業まで延長され、所得制限も撤廃されました。0〜2歳は月1万5,000円、3歳〜18歳年度末までは月1万円。総受給額の上限は約 234万円 となり、家計にとって大きな追い風です。とはいえ、日本学生支援機構（JASSO）(「令和4年度学生生活調査結果」) によると、私立大学・自宅外生の年間費用（学費＋生活費）は平均約 194万円。4年間で約776万円に達するため、受給額だけでは全く足りません。そこで本記事では 新NISA と 学資保険 を組み合わせた『教育費ハイブリッド戦略』の最新ロードマップを提案します。

JASSOの調査によれば、私立大学自宅外生の年間支出194万円は10年前比で約15％増。さらに理系や医療系なら＋数十万円の上乗せは珍しくありません。インフレ＋進学率上昇 のダブルパンチを考えると、預貯金だけでは追いつかないのが現実です。

①年間投資枠360万円・生涯1,800万円で“夫婦ダブル活用”も可能 ②非課税期間が無期限なので子どもが小さいほど複利効果が効く ③売却益・配当益が全て非課税で、教育費取り崩し時の税負担ゼロ

金融庁発表によると新NISAの口座数は2025年6月時点で 約2,250万口座 と急拡大中。教育費目的での積立ニーズが特に高まっています。

学資保険 は契約者に万一があった場合の払込免除が最大のメリット。一方で返戻率は1〜2％台にとどまり、インフレリスクには弱いのが現実です。そのため“必要最低限の元本確保”にとどめ、余剰は新NISAで増やす――これがハイブリッド戦略の要諦です。

児童手当を含め毎月2万円を準備し、1万5,000円を新NISA（年利4％想定）、5,000円を学資保険（返戻率105％想定）へ18年間積立。 ・新NISA最終残高：約474万円 ・学資保険受取額：約117万円 合計約591万円で、公立大学（自宅通学）の学費目安610万円をほぼカバーできます。

●9月：児童手当の定例支給日。受取当日にネット証券で自動積立へ再投資設定。 ●10月：学資保険の払込期間短縮プランを比較し、返戻率を引き上げる。 ●12月：NISA枠の年内使い切りチェック。未使用分は一括投資で帳尻合わせ。 ●翌年4月：進級タイミングで教育費試算をアップデートし、配分を微調整。

2026年度導入予定の子育て支援金制度で、社会保険料が月500円前後上乗せされる見込みです（(NHK)）。固定費増に備え、保険料や通信費の見直しをセットで行いましょう。