【2025年9月更新】がん保険の給付金の税金｜医療費控除の差し引き基準早見表

がん保険の給付金は「税金はかからない」と聞く一方、確定申告では「医療費控除で差し引く」とも言われます。ここに大きな誤解の余地があります。税法上は、がんの入院・手術・通院・診断給付金は広く「疾病・傷害に基因して受ける給付」として、原則、所得税・住民税はかかりません。一方で、医療費控除では「その医療費を補てんする給付」は対応する分だけ差し引く必要があります。この記事は2025年9月時点の一次情報を踏まえ、非課税の範囲と差し引きの正しい線引きを、実務の手順まで含めて整理します。なお、2025年8月から予定されていた高額療養費の自己負担上限の引上げは、3月に政府が「見直し全体の実施見合わせ」を表明し、秋までに方針再検討とされました。従って本稿では現行の上限額ルールを前提に解説します（厚労省の説明資料に首相発言の抜粋あり）。ここを押さえれば、年またぎや家族合算でも、還付ロスなく申告できます。最終章では無料のオンラインFP相談の使い方もご案内します。

まずは税目の大枠です。がん保険の給付金は原則非課税。入院・手術・通院・先進医療・診断給付金など、生存中の疾病・傷害に基づく給付は所得税・住民税の課税対象外です（平易な整理は(入院給付金などには税金がかからない？)）。一方、死亡保険金は契約関係で課税が変わります。被保険者＝保険料負担者で受取人が相続人なら相続税（非課税枠は500万円×法定相続人）、契約者＝受取人で被保険者が別人なら所得税（一時所得/雑所得）、契約者・被保険者・受取人がすべて異なるなら贈与税です（(No.1750 死亡保険金を受け取ったとき)）。また、解約返戻金や満期保険金は「利益部分」が一時所得（50万円の特別控除＋1/2課税）や雑所得になります（(No.1755 満期保険金等を受け取ったとき)）。

死亡保険金の税区分は3パターンです。1) 被保険者＝保険料負担者、受取人＝相続人→相続税（死亡保険金の非課税枠あり）。2) 保険料負担者＝受取人、被保険者＝別人→所得税（受取方法で一時所得/雑所得）。3) 契約者・被保険者・受取人がすべて異なる→贈与税。年金形式で受け取る場合も、受取権の相続税/贈与税の判定と、各年の雑所得課税が併存します（根拠と詳細は(No.1750)を参照）。がん保険の主眼は生存給付であり、多くの方は「契約者＝被保険者＝受取人」で非課税の給付を受けるケースが中心です。

医療費控除の対象は、その年に実際に支払った医療費のうち、保険金や公的給付で補てんされなかった自己負担分です。国税庁は、補てんの差引は「その給付の目的となった医療費の金額を限度」に行い、「引き切れない金額があっても他の医療費から差し引かない」と明記しています（(医療費を支払ったとき)）。このルールに従うと、入院給付金・手術給付金・先進医療給付金・高額療養費など“医療費の補てん”は該当医療費から差し引き、超過分は捨てます。一方、診断給付金のように“広い目的の一時金”は特定の医療費に対応しないのが通常で、控除計算で差し引きません。通院給付金は契約の支払事由によりますが、医療費（診療費や交通費等）を補てんする性格が明確なときは差し引き、そうでない定額の見舞金に近い性格なら差し引かない、という整理が実務的です。迷う場合は、支払通知書の「給付事由」と実際の領収書を付き合わせて判断し、メモを残しましょう。

申告時に給付金が未入金でも「受け取る金額が確定」していれば、その見込額を当年の医療費から差し引きます。後日実績が違ったら、受領額が多い場合は修正申告、少ない場合は更正の請求で訂正します（(医療費を支払ったとき)）。e-Taxでは「医療費通知」や審査支払機関の「医療費通知情報（XML）」を取り込み、明細の入力を簡略化できます（(No.1119 医療費控除に関する手続)）。ただし、通知に載らない自由診療やタイミングの合わない分は、病院別・人別にまとめて手入力し、補填欄には“対応する給付のみ”を入れます。

高額療養費制度は、2025年8月から自己負担上限の引上げ・所得区分の細分化等が予定されていましたが、2025年3月7日に首相が「本年8月の定率改定を含め見直し全体の実施を見合わせ、秋までに方針を再検討」と表明。厚労省の専門委員会資料にも経緯と現行の上限額が整理されています（首相発言抜粋や現行上限の図表は(高額療養費制度について（厚労省資料）)）。このため、少なくとも2025年9月時点での申告・試算は現行の上限額で行うのが前提です。将来改定が決まった場合でも、医療費控除の「対応関係で差し引く」という原則は変わりません。

申告の精度は“ひも付け保存”で決まります。e-Taxの医療費通知で入力簡略化が進んだとはいえ、領収書（控除対象の費用）と保険会社の支払明細（何に対する給付か）を1対1で束ねておくと、補填欄の記入や年またぎの調整がスムーズです。明細書は「医療を受けた人×医療機関」単位でまとめ記載が可能。診断給付金など差し引かない給付は補填欄に入れない点を家族で共有しましょう。誤って差し引き過剰・過少があっても、気づいた時点で修正申告・更正の請求でリカバリーできます。迷ったら、根拠ページ（国税庁No.1119・「医療費を支払ったとき」）の該当部分を確認しつつ、税務署や専門家に相談するのが近道です。