【2026年1月更新】がん団信50％・100％の違い｜金利相場と判断基準

2025年9月8日

更新:2026年1月3日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年1月3日

2026年1月時点の金利動向と団信上乗せ水準の更新
住宅ローン減税延長と要件変更の最新情報の追加
返済シミュの月額と総額の整合性の修正

がん団信

がん団信 50％

がん団信 100％

金利上乗せ 2026

住宅ローン減税延長

上皮内がん免責

返済シミュレーション

2026年1月：上昇局面の『がん団信』を選び直す

2026年1月の日本では、住宅ローンの金利上昇が続くなか、 がん団信（がん保障特約付き団体信用生命保険）の「50％保障」と「100％保障」をどちらにするかが改めて検討ポイントになっています。最新の傾向として、100％型の金利上乗せは概ね+0.05〜+0.15％が目安で、50％型は無料付帯または+0.05％程度が広がっています。一部ネット銀行では50％型無料、100％型+0.10％の事例も確認できます。家計環境や既契約保険との重複を整理しつつ、返済シミュレーションまで含めて「数字で納得」できる選択が重要です。

この記事で身につく具体的なポイント

1
50％と100％の免除タイミングと典型的な適用条件の理解
2
2026年1月時点の上乗せ金利レンジの把握（0.05〜0.15％）
3
3,500万円・35年モデルでの月額・総額の負担差の目安
4
90日待機・上皮内新生物・再発の扱いの要点整理
5
がん保険・医療保険・就業不能保障との重複の見分け方

がん団信の基本：50％と100％の“免除範囲”の違い

多くの金融機関が導入するがん団信は、診断確定で住宅ローン残高を免除する仕組みです。50％型は残高の半額免除、100％型は全額免除が基本ですが、適用のタイミングや一時金の有無、上皮内新生物（初期がん）の扱いなど約款の細部が商品ごとに異なります。金利上乗せは100％型で概ね+0.05〜+0.15％（最大+0.20％程度のゾーンもあり）、50％型は無料または+0.05％が目安です。最新の金利環境は「 (2026年1月の住宅ローン金利の見通し) 」が参考になります。まずは候補商品の公式約款を横断比較し、免除条件の差異を把握しましょう。

上皮内がんや90日以内は免責なの？

上皮内がんや責任開始から90日以内の発症・再発は、ローン免除の対象外と聞きます。例外はあるのでしょうか？

原則として、多くの約款で上皮内がんや責任開始90日以内の診断確定、同期間内の再発・転移は免責と明記されています。詳細は「 (団体信用生命保険の契約概要（詳細版）) 」をご確認ください。90日以降の事例は約款の定義に沿った個別判断になります。

免責条件の実務ポイント：上皮内がん・90日待機・再発の取り扱い

実務では、上皮内新生物（非浸潤がん）や一部皮膚がんが免責対象になっていたり、責任開始から90日以内の診断確定・再発・転移が対象外とされる約款が主流です。対象となる「がん」の定義は病理組織学的所見（生検）による診断確定が前提で、90日以降の再発・転移の扱いは商品ごとの規定に依存します。見落としを防ぐには、候補行の約款を横断比較し、適用除外の条項まで読み込むことが重要です。

約款の一文を確認するだけで、将来の不安がひとつ減ります。迷ったら必ず原典リンクにあたりましょう。

最新動向：上乗せは0.05〜0.15％が主流、無料付帯も拡大

2026年1月時点、がん100％団信の金利上乗せは+0.05〜+0.15％が業界の目安です。ネット銀行では50％保障の無料付帯、100％保障が+0.10％で選べる構成も見られます。審査は年齢や健康状態の基準が比較的厳しめで、加入年齢の上限（50〜51歳未満など）を設ける商品もあります。金利水準や審査姿勢の最新傾向は「 (2026年1月の住宅ローン金利の見通し) 」の比較・解説が参考になります。

選ぶ前に確認したいチェックポイント

1
世帯収入のバランスと返済期間から『半額免除でも返済継続可能か』を試算する
2
単収入世帯は100％型の優先度を上げ、共働きは50％×2または片側100％の組み合わせで検討する
3
がん保険・医療保険・就業不能保障との重複領域を棚卸しし、固定費の最適化を図る
4
繰上げ返済・借り換え前提のシミュレーションも作り、過剰保障や無駄な金利コストを避ける
5
候補2〜3商品の約款で『上皮内がん』『90日免責』の記載を横並びで確認する

家計インパクト：3,500万円・35年で上乗せ0.10・0.15・0.20％の差

借入3,500万円・期間35年のモデルでは、金利上乗せ年+0.10％で総返済の目安は約+71万円、+0.15％で約+105万円、+0.20％で約+136万円です。月々の増加目安はそれぞれ約+1,700円、約+2,600円、約+3,250円となり、月額と総額で整合します。早期繰上げ返済や借り換えを前提にする場合は、負担はこの試算より小さくなり得ます。 返済シミュレーション を複数パターンで作り、保障範囲との費用対効果を確認しましょう。

ネット銀行はお得だけど審査が厳しい？

ネット銀行のがん団信は金利が有利と聞きます。審査や年齢制限は厳しめですか？

相対的に厳しめです。低コストの商品ほど年齢・健康状態の条件が具体的に定められているため、事前に加入年齢の上限や健康告知の内容を確認しましょう。店頭型との併行比較も有効です。

税制の最新情報：住宅ローン減税は2030年まで延長

2026年1月から住宅ローン減税（年末残高の0.7％控除）は5年間延長され、2030年12月31日まで利用可能になりました。既存住宅の借入限度額や控除期間（13年）も拡充され、性能要件や床面積要件の緩和が適用されます（一定の厳格化は2028年以降）。制度の概要は「 (住宅ローン減税の5年延長・拡充、2026年1月から) 」が整理しています。 住宅ローン減税 を踏まえ、がん団信の上乗せコストと税控除の効果を合わせて家計を評価すると、より現実的な判断が可能です。

保険だけでなく、金利と税制も含めた“家計の全体設計”が近道です。数字で納得できる材料をそろえましょう。

がん保険・医療保険と重複しない全体設計

がん団信はローン残高を免除する機能で、医療費や収入減を補うがん保険・医療保険・就業不能保障とは役割が異なります。診断給付金や就業不能の期間保障など、支払われるタイミングと目的の違いを意識して重複を避け、必要な最低限の保障に絞るのが基本です。がんの発症確率や死亡リスクの俯瞰には「 (最新がん統計) 」が役立ちます。

迷わないための横断比較と行動の流れ

候補となる2〜3商品の「保障内容・金利上乗せ・免責条項」を横並びで確認し、家計キャッシュフローと合わせて検討しましょう。繰上げ返済や借り換えの可能性もシミュレーションに含め、過不足のない保障に収めることがコスト最適化の鍵です。比較・判断が難しい場合はプロに相談し、数字で納得できる材料を一緒に整えましょう。

まとめ：重要ポイント

1
がん団信100％の上乗せは+0.05〜+0.15％が目安、50％は無料〜+0.05％が広がる
2
3,500万円・35年で上乗せ0.10／0.20％の負担増は約+71万／約+136万円
3
上皮内がん・90日免責・再発の定義は約款で差があり、原典リンクで確認が安全
4
住宅ローン減税は2030年まで延長、税控除も含めて家計全体で評価する
5
重複保険の整理と複数パターンの返済シミュで費用対効果を確認する

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がん団信のタイプ選択は、金利上乗せ・免責条項・税控除・既契約保険の重複など複数要素の同時比較が必要です。無料のオンラインFP相談なら、家計キャッシュフローの作成、返済と保障の同時シミュレーション、各商品の約款比較まで中立的に支援。時間や場所の制約なく自宅から相談でき、費用はかかりません。迷いを数字で解消し、あなたの家計に合う最適解へ自然に進めます。

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