【2025年11月更新】収入保障保険の税金｜年金・一括の手取りと税区分

ご家族に万一があったとき、収入保障保険の税金は「誰が保険料を負担し、誰が受け取るか」で大きく変わります。受取を年金か一括かで手取りが変わり、契約者・被保険者・受取人の組み合わせで相続税・所得税・贈与税の課税ルートが確定します。本稿は2025年11月時点の国税庁タックスアンサー等の一次情報を基に、契約形態別の税区分、年金と一括の手取りの考え方、非課税枠や年金受給権評価、源泉10.21％、申告期限や“7年ルール”まで、実務順に整理します。制度は毎年更新されるため、要所で一次資料のリンクを添えています。

死亡時の受取は、定額の毎月給付（年金）か一括受取が基本です。税は「保険料負担者」と「受取人」でルートが決まり、死亡保険金や年金受給権が相続税・所得税・贈与税のどれに当たるかを先に判定します。実務はタックスアンサーの区分表で課税ルートを先に確定するのが近道です（(No.1750 死亡保険金を受け取ったとき)）。年金形式を選ぶと、死亡時には将来の年金を受け取る権利（年金受給権）の評価額で相続税または贈与税を判定し、支給開始後は“利息相当”部分のみが雑所得として課税されます（(No.4123 相続税等の課税対象になる年金受給権)）。

年金形式では、死亡時に年金受給権の評価額（現在価値）で相続税または贈与税を判定します。評価は商品設計や金利で変わるため、総額の○割といった固定比率では説明できません。実務では、保険会社の設計書に記載される「一括受取相当額（現在価値）」や評価通知を基に判定します（(No.4123 相続税等の課税対象になる年金受給権)）。相続税ルートの場合は、生命保険金の非課税限度額（500万円×法定相続人）を評価額から控除して判定します（(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)）。

保険料負担者＝受取人のケースは所得税ルートです。一括受取は一時所得（保険金−払込保険料−特別控除50万円の1/2が課税所得に算入）、年金受取は雑所得（年金額から対応保険料相当額を差し引いた残額）です。年金支払時は原則、（年金額−対応保険料）×10.21％の所得税（復興特別所得税含む）が源泉徴収され、年額ベースの差額が25万円未満なら源泉はありません。住民税は源泉されず、翌年度に課税されます（(No.1610 保険契約者である本人が支払を受ける個人年金)）。

モデル前提で流れを確認します。例：月20万円×20年（総額4,800万円）を年金形式で受取。設計書に「一括受取相当額（現在価値）＝3,800万円」とあると仮定します。この3,800万円が死亡時点の年金受給権の評価額となり、契約関係に応じて相続税または贈与税の判定に用います（No.4123）。相続税ルートで法定相続人が配偶者と子1人なら、生命保険の非課税限度額は1,000万円です。評価額3,800万円から非課税限度額1,000万円を控除し、他の遺産と合算して基礎控除へ。以後の年金は課税部分のみが雑所得です。相続税評価割合＝3,800万円÷4,800万円≒79.2％とすると、No.1620の「新相続税法対象年金」の課税割合テーブルでは20％帯に該当し、年金収入の課税部分は按分で徐々に増え、初年度は全額非課税となります。ここまでの仕組みにより、相続（贈与）と所得の二重課税は制度的に回避されています。

一括受取の課税ルートは契約関係で決まります（No.1750）。相続税ルート（契約者＝被保険者、受取人＝法定相続人）なら、受取額から「500万円×法定相続人」の非課税限度額を控除して判定します（No.4114）。契約者＝受取人なら、一括は一時所得で、例：保険金1,000万円・払込保険料300万円なら、一時所得＝1,000−300−50＝650万円、その1/2の325万円が課税対象です。贈与税ルート（契約者≠被保険者≠受取人）は高率になりやすいため、設計段階での回避が基本です。

「契約者≠被保険者≠受取人」の設計は死亡時に贈与税ルートとなり負担が重くなりがちです。受取人を法定相続人にして相続税ルートに乗せると、生命保険の非課税限度額を活用できます（No.1750・No.4114）。また、生前贈与の持ち戻し（加算）期間は段階的に延長中で、2027〜2030年の死亡は「2024/1/1〜死亡日」の暦年贈与が加算、2031年以降の死亡は「死亡前7年以内」の暦年贈与が加算対象です。さらに、2027年1月2日以降の死亡では、3年超部分に限り合計100万円まで課税価格への加算を不要とする取り扱いがあります。対応する贈与税は相続税から控除されます（(No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）)）。

一次相続で配偶者が主に受け取る設計では、相続税額がゼロになるケースが多くなります。配偶者の実際取得額が「1億6,000万円」または「法定相続分」のいずれか多い方までは配偶者に相続税がかからないためです（(No.4158 配偶者の税額の軽減)）。ただし二次相続を見据え、受取割合・保険金額・年金期間の配分は家族全体の税負担と生活費のバランスで決めましょう。

高度障害給付やリビング・ニーズ特約などの“生前給付”は、支払事由と契約形態で取扱いが分かれます。死亡保険金と異なる非課税の扱いがある一方、契約者＝受取人の年金給付は原則雑所得です。支払通知書の“区分”と契約形態を突き合わせ、該当するタックスアンサー（No.1750など）を確認して個別判断してください。

相続税の申告期限は、死亡日の翌日から10か月以内です。e-Taxでの提出や郵送・窓口提出が選べます（(No.4205 相続税の申告と納税)）。相続税の要否は、国税庁の「相続税の申告要否判定コーナー」で試算できます（(相続税の申告要否判定コーナー)）。年金の雑所得申告では、年金支払明細・支払通知書、源泉徴収票（ある場合）、払込保険料や対応額が分かる資料、相続・贈与ルートなら評価通知や申告控えがあると按分計算がスムーズです。

復興特別所得税を含む10.21％の源泉は2037年（令和19年）12月31日まで継続します（No.1610の注記）。生命保険の非課税限度額（500万円×法定相続人）は2025年11月時点で改正公表はなく存続しています。制度は改定が続くため、契約見直しや受取直前には最新のタックスアンサーで確認しましょう。