【2025年9月更新】学資保険の税金早見表｜一括・年金・祖父母の手取り比較と計算

教育資金づくりの定番である学資保険は、受け取り時の税金で手取りが変わります。判断の要は、契約者（保険料の負担者）と受取人の関係、そして一括か年金かという受取方法です。2025年9月時点では、契約者＝受取人が一括で満期金を受け取ると所得税の一時所得、年金形式なら雑所得、祖父母契約などで契約者≠受取人なら贈与税が基本線です。復興特別所得税は引き続き適用（2037年まで）。制度面では教育資金一括贈与の非課税が2026年3月31日まで有効です。まずは 学資保険の税金 の「型」を押さえましょう。

契約者＝受取人が満期金を一括で受け取ると税区分は 一時所得。計算は「受取総額−払込保険料総額−50万円（特別控除）」で出した金額の1/2が他の所得と合算されます。根拠・算式は国税庁の解説に明示されています。学資保険の満期金はこの取扱いに含まれます。(No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき)／(No.1490 一時所得) 例：満期300万円・払込総額240万円→差益60万円。特別控除50万円を差し引くと10万円、その1/2の5万円が課税対象額。課税所得が低い方なら所得税5%＋住民税10%の目安で税額は概ね7,500円程度に収まり、手取りは約299万2,500円（他の所得・控除により変動）。なお、保険期間5年以下など一定の一時払養老保険等の差益は20.315%の源泉分離課税で確定申告不可の扱いがあります（同上ページに記載）。

同じ契約でも年金（分割）で受け取ると税区分は 雑所得。その年に受け取った額から、当該年の受取に対応する払込保険料相当額を差し引いた差額が課税対象になります（按分計算）。この点は上の国税庁No.1755に整理があります。給与所得者で給与以外の合計所得が20万円以下なら、確定申告は不要とされる取り扱い（いわゆる“20万円ルール”）がありますが、あくまで「所得税の確定申告が不要」という位置づけです。(No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人) 例：総受取200万円（50万円×4年）、払込総額180万円なら、各年の雑所得は50万−50万×(180/200)=5万円。給与以外の所得合計が20万円以下に収まる給与所得者は確定申告不要の対象になり得ます（住民税の申告要否は自治体の案内を確認）。

契約者（保険料負担者）と受取人が異なると、受取は所得税ではなく 贈与税 が軸になります。贈与は暦年課税で、まず年110万円の基礎控除を差し引き、超過分に一般税率または特例税率を適用。直系尊属→18歳以上（その年1月1日現在）の子・孫は特例税率の対象です。(No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）) 例：祖父母→18歳以上の孫へ満期300万円を贈与＝課税価格190万円（300−110）。特例税率10%・控除0円で贈与税19万円、手取りは約281万円。複数年に分け、各年110万円以内に抑えればその年は贈与税がかかりません。

祖父母等から教育資金を一括で贈与する特例は、1,500万円まで非課税（学校等以外は上限500万円）で、2026年3月31日まで適用。受贈者は契約時30歳未満、前年合計所得1,000万円以下などの要件があり、未使用残や贈与者の死亡時の残額には贈与税・相続税の取り扱いが生じる場合があります。(No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税) 学資保険とどちらが適するかは、使途制限や受取時期・手続の容易さも含めて比較検討しましょう。

条件：満期300万円、払込総額240万円、契約者＝受取人。一時所得の差益は60万円、特別控除50万円、課税対象（合算）額はその1/2の5万円。課税所得が低い層の目安税率（所得税5%＋住民税10%）なら税額は約7,500円。復興特別所得税は所得税額に2.1%上乗せで数十円程度の影響です。結果、手取りは約299万2,500円。差益が50万円以下なら課税なしのケースも多く、一括受取は税面で有利になりがちです。

前掲の特例税率のケースでは、課税価格190万円×10%＝贈与税19万円、手取り約281万円。高校・大学のタイミングで110万円以内に分けて贈る設計なら、その年は贈与税がかかりません。留意点は、同一年の他の贈与と通算されることと、教育資金以外に使うと贈与税が生じることです。

落とし穴は大きく3つ。第一に、祖父母契約で「契約者≠受取人」のまま満期を迎え、想定外の贈与税になるケース。家族で受取人の意思合わせをし、必要なら変更を。第二に、“20万円ルール”の誤解。これは「所得税の確定申告不要」の取り扱いで、住民税は別途の扱いです。自治体ページで確認し、申告モレを防ぎましょう。第三に、一時払養老等の短期契約は源泉分離20.315%の扱いもあり、確定申告の節税余地がありません（No.1490参照）。商品ごとの課税の違いを理解して設計しておくのが解決策です。

積立期は 生命保険料控除 の活用を。新制度（2012年以降契約）では一般・介護医療・個人年金の各区分で、所得税は各最大4万円、合計最大12万円の所得控除です。(No.1140 生命保険料控除) 住民税側は各区分最大2万8千円、合計最大7万円が一般的な上限です（道府県の案内例：(個人道民税（生命保険料控除の上限など）)）。 受取時は、一括の一時所得は50万円控除と1/2課税で税負担が軽くなりやすい一方、年金形式は雑所得で毎年の利益部分に課税。教育費の支出時期・収支計画と照らし、手取りと資金繰りの両面で選び分けましょう。

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