【2026年6月更新】介護2割負担の新基準｜資産判定と家計準備

2025年7月9日

更新:2026年6月11日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年6月11日

2026年6月時点の審議状況と財政審資料の反映
所得・預貯金基準案と負担上限の最新整理
申告準備と家計シミュレーション手順の具体化

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家計に直結する介護2割負担のいま

物価高と介護人材不足が続くなか、親の介護費や自分たちの老後資金に不安を感じる家庭が増えています。とくに注目したいのが、介護サービスの自己負担が1割から2割になる人の範囲を広げる 介護2割負担 の見直しです。

2026年6月時点で、所得基準や資産判定の最終ルールはまだ決定していません。ただし厚生労働省の社会保障審議会では、第10期介護保険事業計画が始まる2027年度の前までに結論を得る方向が示されています。この記事では、現時点で分かっている数字、準備すべき書類、家計への影響をやさしく整理します。

今日からできる備えのアクション

1
負担割合証の更新時期を家族で確認し、前年の年金収入とその他所得を控えておきます。
2
本人名義の預貯金、有価証券、投資信託、現金、借入金を一覧にしておきます。
3
在宅介護と施設入所の2パターンで、月ごとの自己負担をざっくり試算します。
4
高額介護サービス費や補足給付の対象になるか、自治体の窓口で確認します。
5
介護費、医療費、生活費を分けて、生活費6〜12か月分の現金を確保します。

2026年6月時点の最新論点

厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会がまとめた (介護保険制度の見直しに関する意見) では、2割負担の対象拡大について「第10期介護保険事業計画期間の開始、つまり2027年度の前までに結論を得る」とされています。

ここで大切なのは、2026年6月時点では「新しい基準が確定した」のではなく、所得基準の引き下げ案、預貯金等を勘案する配慮措置、負担増を月7,000円までに抑える案などが引き続き検討されている段階だという点です。急いで資産を動かすよりも、まずは公式資料と自治体通知を確認しながら、家計の見える化を進めるのが安全です。

介護2割負担はもう決まったのですか？

2027年度から必ず2割負担の人が増えると考えてよいのでしょうか？

現時点では、対象拡大の可能性は高い論点ですが、所得基準や資産要件は未確定です。2027年度の前までに結論を得る方針なので、今年は「決定待ち」ではなく、収入・資産・介護費の棚卸しを先に進めておく時期と考えましょう。

所得基準案といまの対象者数

現在の介護保険では、原則1割負担ですが、一定以上所得がある65歳以上の人は2割、現役並み所得の人は3割です。厚生労働省資料では、2025年3月時点のサービス利用者約540.7万人のうち、2割負担は約23.4万人、3割負担は約20.6万人とされています。

見直し案では、2割負担となる「一定以上所得」の目安として、単身では年金収入等260万円、250万円、240万円、230万円、夫婦世帯では326万円、316万円、306万円、296万円といった選択肢が示されています。現在の単身280万円、夫婦346万円という目安より下がる可能性があるため、年金が多めの世帯や退職金を運用している世帯は影響を受けるかもしれません。

制度はまだ動いていますが、家計の準備は今日からできます。焦って資産を動かすより、まずは数字を正しく並べることが安心につながります。

資産判定で見られる可能性があるもの

預貯金等を勘案する案では、単身700万円・500万円・300万円、夫婦1,700万円・1,500万円・1,300万円といった水準が議論されています。これは「この金額を超えたら必ず2割」という確定ルールではなく、新たに2割負担となる人のうち、預貯金等が一定額以下なら申請で1割に戻す仕組みの候補です。

第131回介護保険部会の (補足資料) では、確認対象として預貯金、株式・国債・地方債・社債などの有価証券、投資信託、現金、借入金・住宅ローン等が例示されています。生命保険の積立金を含めるべきとの意見も出ていますが、制度として確定したものではありません。

預貯金はいくらから注意すべきですか？

親の預金が600万円ほどあります。2割負担になるのでしょうか？

600万円だけで判断はできません。所得基準に該当するか、単身か夫婦か、最終的にどの資産水準が採用されるかで変わります。ただ、通帳や証券口座を整理し、自治体から申請案内が来たときにすぐ出せる状態にしておくと安心です。

資産申告の流れと詰まらないコツ

預貯金要件が導入される場合、想定されている流れは「仮の負担割合証の交付」「預貯金等の申請勧奨」「本人による申告」「自治体による審査」「必要に応じた金融機関照会」「本証の交付」です。

切替時期も、現在の8月から10月へ後ろ倒しする案が示されています。これは、6月に所得が固まってから、資産申告や審査を行う時間を確保するためです。資産確認は、事務負担を減らす観点から2年に1度とする案もあります。通帳の表紙と直近残高、証券口座の残高画面、年金振込通知書、借入金残高の書類を一つのファイルにまとめておくと、家族が代わりに手続きする場面でも慌てにくくなります。

自己負担の相場感と月7,000円上限案

介護費は利用するサービス量で大きく変わります。資料では、高額介護サービス費の一般区分の上限44,400円を前提にした平均自己負担額として、在宅系は月0.99万円、居住系は月2.3万円、施設系は月3.2万円というデータが示されています。

新たに2割負担となる人については、急な負担増を抑えるため、当分の間、1割負担の場合と比べた負担増を月7,000円までに抑える案があります。たとえば1割負担で月2万円だった人が単純に2割なら月4万円になるケースでも、この配慮措置が採用されれば、負担増は月7,000円までに抑えられるイメージです。ただし、これはまだ検討案であり、最終的な適用条件を必ず確認してください。

在宅と施設で費用の見え方は変わる

在宅介護では、訪問介護、通所介護、福祉用具、ショートステイの組み合わせで費用が変わります。施設入所では、介護サービスの自己負担に加えて、食費、居住費、日用品費、理美容費などがかかるため、通帳から出ていく金額は介護保険の自己負担額だけではありません。

家計で見るときは、介護保険の自己負担、医療費、施設の食費・居住費、交通費、家族の付き添い費用を分けて書き出すのがおすすめです。特に施設入所を検討する場合は、入居一時金の有無、月額費用、退去時の精算条件、医療対応の追加費用まで確認しましょう。

民間介護保険を選ぶときの着眼点

1
給付開始条件が要介護何以上か、認知症でも対象になるかを確認します。
2
一時金型、年金型、併用型のどれが家計の支出タイミングに合うか比べます。
3
保険料を払い続けても、老後の生活費を圧迫しないか確認します。
4
解約返戻金の有無だけでなく、長期積立との機会損失も見ます。
5
公的介護保険の上限制度と民間保険の給付を重ねて試算します。

住まいとケアマネジメントの制度動向

住宅型有料老人ホームなど高齢者向け住まいについても、制度見直しが進んでいます。入居者の安全やサービス選択の透明性を高めるため、中重度の要介護者や医療的ケアを要する人を受け入れる有料老人ホームに登録制などの事前規制を導入する方向が示されています。

また、登録制の対象となる有料老人ホームの入居者について、ケアプラン作成と生活相談を一体的に担う新たな相談支援の類型も検討されています。財務省の2026年4月資料でも、2割負担の範囲拡大や住宅型有料老人ホーム入居者に係る利用者負担が論点として掲げられていますが、これは財政審の提起であり、読者が確認すべきなのは最終的な法令・自治体通知です。詳しくは (持続可能な社会保障制度の構築) に整理されています。

介護の制度変更は、親世代だけでなく子世代の家計にも響きます。家族で話しにくいお金の話ほど、早めに数字で共有しておきましょう。

オンラインFP相談の使いどころ

介護費の不安は、制度だけを読んでも解決しにくいものです。親の年金額、預貯金、保険証券、施設候補の見積もり、自分たちの住宅ローンや教育費まで一緒に見ないと、家計全体の安全ラインが分かりません。

ほけんのAIの無料オンラインFP相談では、LINEから相談予約ができ、自宅からオンラインで家計や保険、NISA・資産形成の相談ができます。保険証券や家計資料があると話が早く進みますが、準備が完璧でなくても大丈夫です。介護費の見通しを、教育費や老後資金と一緒に整理したい人に向いています。

最後に確認したいチェックポイント

2026年6月時点では、介護2割負担の新基準は最終決定前です。だからこそ、いま必要なのは「決まってから慌てる」ことではなく、決まったときにすぐ判断できる状態をつくることです。

まずは本人と家族で、年金収入、その他所得、預貯金等、毎月の介護費、施設候補の費用を一覧にしましょう。自治体によって手続きの細部は変わるため、負担割合証が届く時期、申請様式、必要書類は早めに確認してください。制度変更は避けられなくても、家計への衝撃は準備で小さくできます。

まとめ：重要ポイント

1
2026年6月時点では、介護2割負担の新基準は未確定で、2027年度前までに結論を得る方向です。
2
所得基準案は単身230万〜260万円、夫婦296万〜326万円の範囲で議論されています。
3
預貯金等が一定額以下なら申請で1割に戻す案や、負担増を月7,000円までに抑える案があります。
4
通帳、証券口座、年金通知、借入金残高を早めに整理し、自治体手続きに備えることが大切です。
5
介護費は公的制度、現金準備、民間介護保険、資産形成を組み合わせて考えると安心です。

ぜひ無料オンライン相談を

介護2割負担の見直しは、親の介護費だけでなく、子世代の住宅ローン、教育費、老後資金にも影響します。無料オンラインFP相談なら、時間や場所を選ばず、負担割合の見通し、資産申告の準備、民間介護保険や資産形成の考え方を家計全体で整理できます。中立的な視点で複数の選択肢を比べたい方は、次の負担割合証が届く前に一度棚卸ししておきましょう。

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