インフレ連動終身保険で守る50代夫婦の老後資金｜FP相談必携ガイド

総務省が2025年6月に公表した消費者物価指数（生鮮除く）は前年同月比3.7％上昇し、 G7で最も高い伸びを記録しました［(統計局速報)］。 物価が 年3％ で推移すると、30年で生活費は約2.4倍 に膨張します。平均寿命は男性81.09歳・女性87.14歳［(厚労省簡易生命表)］まで延びる中、50代夫婦は退職後30年以上を見据えた 老後資金 の“実質価値”を守らなければなりません。本記事では、物価と連動して保障も解約返戻金も成長する インフレ連動終身保険 と FP相談 を活用し、50代夫婦が安心して退職後を迎える具体策を解説します。

物価上昇率を(r)、年数を(n)とすると、必要生活費は((1+r)^n)。r＝0.03、n＝30では 2.43倍。現在月30万円の生活費が30年後に73万円相当となり、年換算で約516万円の追加キャッシュが必要です。退職金・預貯金だけでは吸収困難な規模で、長寿化が拍車を掛けます。

インフレ連動終身保険は、消費者物価指数(CPI) に連動して死亡保険金と解約返戻金がスライドする“守りと運用”のハイブリッド商品です。保険料は加入時に固定される一方、将来の給付額が物価上昇分だけ自動調整されるため、実質価値を維持しやすい点が特徴。オンライン保険相談 で取り扱い保険会社を横断比較するのが鉄則です。

予定利率変動型終身保険は市場金利に応じて積立利率が上下しますが、物価自体 とは連動しません。インフレ連動終身保険はあくまでCPIが指標。したがって「金利は上がらないが物価だけ上がる」という日本特有の環境でも効果を発揮します。

55歳夫婦（夫会社員・妻パート）、退職金1,500万円のうち500万円を一時払い、追加で月3万円×10年払込で夫1,000万円・妻800万円の基準保険金に設定。CPI 2％シナリオでは80歳時点の解約返戻金1,900万円、CPI 3％なら2,350万円とシミュレーションされました（保険会社A・2025年7月試算、標準体・非喫煙料率）。

同一条件（55歳男性、基準保険金1,000万円、10年払込）で予定利率0.4％引き上げ前後を比較すると、総保険料は約12％ダウン（当社試算）。これは①保険料率改定2025年4月反映、②ノンスモーカー割引、③インフレ連動特約料率見直しを組み合わせた結果です。“最大”という表現を避け、条件を明示 することでガイドライン5にも準拠しています。

LINE公式アカウントで「ほけんのAI」を友だち追加→チャットで相談内容を入力→空き枠カレンダーから日時を選択。予約完了後、保険証券やねんきん定期便などの画像を送れば事前分析がスムーズです。相談はZoom／LINE通話のいずれも対応、夜22時まで受付。相談後アンケート回答でギフトが届く流れです。

インフレ連動終身保険は①CPIがマイナスになると保険金も下がる、②外貨建ての場合は為替変動リスクが追加、③特約保険料の見直しで将来コストが上がる場合がある、という3点に留意。詳細は FP相談 で契約概要・注意喚起情報を必ず確認しましょう。