【2025年8月更新】終身保険と養老保険の違い｜家計別判断基準と使い分け早見表

この記事は、 終身保険 と 養老保険 の違いを30秒で押さえつつ、2025年の金利・制度を前提に「家計別の最適解」を示します。終身は一生涯の死亡保障で満期なし、養老は一定期間の保障に満期金（多くは死亡保険金と同額）が付く設計です。2024年3月に日銀がマイナス金利を解除し（短期金利0〜0.1％誘導）金利環境が転換したことで、貯蓄型の予定利率・返戻水準がじわりと改善しました。(金融政策の枠組みの見直しについて) その一方で、投資の税優遇も強化され、新NISAは恒久化・非課税枠拡大で“攻め”の役割が明確です。(NISAを知る) 2025年は「保険＝守りの土台」「NISA・iDeCo＝増やす」の役割分担で、目的と期限に合わせて使い分けることが鍵になります。

子育て世帯の養老は「貯める目的と期限が明確」なときに相性が良いです。高校・大学タイミングに満期を合わせ、期間中は親に万一があれば死亡保険金、満期時は進学資金として受け取れます。注意点は、払込期間中の中途解約は元本割れが起きやすいこと、特約を盛り込みすぎると返戻率が低下しやすいこと。設計時は、満期金の用途・時期・額を先に固めたうえで、保険は“必要なぶんだけ”にとどめ、残りは新NISAで積み立てるなど分散すると、家計の柔軟性を保てます。

貯蓄型保険は、払込期間中の途中解約で元本割れになりやすい構造です。設計書では「払込満了時点の 返戻率 と、そこから何年で100％超に乗るか」を必ず確認しましょう。返戻率を年平均利回り（IRR）で見て、新NISAの想定リターンや普通預金と比較するのが実務的です。なお、一度に大きく積む一時払いと、数年〜数十年で積む平準払では、流動性と途中コストが異なるため、解約せず満期・長期継続できる金額に限定するのが鉄則です。

一時払いは“預け替え”に近い発想で、まとまった資金に相続・受渡しの機能を付けたいときに向きます。短期払（10年払・60歳払済など）は、退職前に固定費をゼロ化し老後のキャッシュフローを軽くできます。低解約返戻金型は払込中の返戻金を抑えて保険料を下げ、払込終了後に返戻水準を高める設計で、老後の選択肢（解約・一部減額・継続）を広げます。いずれも「払えなくなるリスク」を最優先で点検し、家計の固定費比率を守ることが重要です。

固定利率の貯蓄型は名目の返戻率が改善しても、物価上昇がそれを上回れば実質価値は目減りします。インフレへの耐性は、保険だけに頼らず、NISAの分散投資や外貨・変額の比率で調整を。外貨建ては為替で円換算額が上下し、為替手数料もかかります。変額は市場リスクで元本変動します。いずれも“目的と期限”に合うかで採否を判断し、余裕資金に限定しましょう。

死亡保険金は、受取人が相続人なら「500万円×法定相続人」の非課税枠が使えます（相続税）。制度の基本は国税庁の解説が分かりやすいです。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金) 満期金・解約返戻金は、契約者と受取人が同一なら所得税の対象で、一時金受取は 一時所得 （50万円特別控除・1/2課税）、年金受取は雑所得になります。(No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき) 契約者と受取人が異なると贈与税になる場合があるため、契約形態を目的に合わせて設計することが大切です。

相続対策で終身を使う場合は、受取人を相続人にして「 相続非課税枠 」を活かすのが基本です。少額の終活終身は、葬儀費の目安（平均約119万円）を参考に金額を決めると現実的です。(葬儀にかかる費用はどれくらい？) また、指定代理請求や生命保険信託など、受け取りやすさの仕組みも併せて整えましょう。

2024年の税制改正で、相続前の持ち戻し期間が3年から7年に段階的に延長されています。延長された4年分については合計100万円まで加算対象外となる緩和も盛り込まれました（詳細は国税庁パンフ参照）。計画的に早めの資金移転を始め、保険は死亡保険金の非課税枠や名義設計を組み合わせて“現金を渡す道筋”を作るのが実務です。(相続税及び贈与税の税制改正のあらまし（令和5年度）)

円建て養老は予定利率改善で“復権”の兆しがある一方、特約過多や短期解約で期待値を下げない設計が重要です。外貨建ては金利差による利回りが魅力でも、為替変動・手数料を織り込んだ上で長期前提に。変額・配当付きは将来の成果が不確実なため、配当・運用前提に依存せず、配当ゼロ・相場下落でも納得できる設計かを自問してください。保険は「安全・受渡し・税制」の強み、投資は「成長・インフレ耐性」の強み——この棲み分けを守りましょう。

最も多い失敗は「途中で使いたくなって解約し、元本割れする」ことです。契約者貸付や減額・払済など“解約しない選択肢”を優先し、最後の手段として解約を検討してください。養老満期後の保障の空白は、必要なら別途ミニマムな終身や定期で補います。外貨は為替・スプレッド、変額は信託報酬などの見えにくいコストまで加味して比較しましょう。

年収600万円・子1人：当面の大保障は収入保障（例：月15万円・22年）。教育費の“確実枠”として養老の満期金300万円を18歳に合わせ、残りは新NISAで積み立て。老後・相続は少額終身で非課税枠の土台づくり。 資産5,000万円・60代：一時払い終身で相続時の現金を確保しつつ、受取人設定と指定代理請求を整備。投資余力は新NISAで分散、為替リスクが許容できる範囲で外貨比率を検討。 30代DINKs：収入依存度の高い側にミニマムな死亡保障（定期または少額終身）。“旅行資金・住宅頭金”等の期限が決まった資金だけを養老で切り出し、成長部分は新NISAに振り分け。

LINEで気軽に質問すると、必要保障と積立の整理、証券画像の棚卸しまでオンラインで完了します。中立のFPが家計全体を見て、保険・新NISA・iDeCoの配分と設計書の数値を一緒に確認。いまはギフトが当たるキャンペーンも実施中です。(ほけんのAI 24時間365日対応の保険相談窓口)