【2026年8月更新】終身保険と養老保険の違い｜返戻率と使い分け早見表

2025年8月26日

更新:2026年8月9日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年8月9日

8月時点の物価と国債利率への更新
途中解約リスクと返戻率確認ポイントの補強
相続・贈与の最新税制ポイントの整理

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2026年8月の保険選びは「返戻率の高さ」だけで決めない

2026年8月時点では、金利上昇を背景に、貯蓄性のある生命保険への関心が続いています。終身保険や養老保険の提案で「返戻率が改善した」と聞く機会も増えていますが、予定利率や返戻率だけを見て加入を決めるのは少し危険です。

総務省統計局が公表した(消費者物価指数全国 2026年6月分)では、総合指数の前年同月比は1.7％上昇、生鮮食品を除く総合指数は1.6％上昇でした。つまり、満期金や解約返戻金が増えても、物価上昇分を差し引いた「実質的な価値」は別に考える必要があります。

この記事では、 返戻率 の見方を出発点に、終身保険と養老保険の違い、途中解約の注意点、NISAや個人向け国債との使い分け、相続・贈与で確認したい税金まで、家計目線で整理します。

まず押さえたい使い分け早見表

1
終身保険は、一生涯の死亡保障を持ちたい人や相続時の現金準備をしたい人に向いています。
2
養老保険は、教育費や老後前の資金など、満期時期と使い道が決まっているお金の準備に向いています。
3
途中で使う可能性が高いお金は、元本割れの可能性があるため、保険だけに寄せすぎないことが大切です。
4
インフレに備えたいお金は、保険に加えてNISAや個人向け国債など、性格の違う選択肢も比較します。
5
相続対策で使う場合は、契約者、被保険者、受取人の組み合わせによって税金が変わる点を確認します。

終身保険は「亡くなるまで続く保障」と相続の現金準備

終身保険 は、保障が一生涯続く生命保険です。被保険者が亡くなったときに死亡保険金が支払われるため、葬儀費用、相続時の納税資金、家族に残すお金などを準備しやすいのが特徴です。

たとえば、50代後半から60代で「預貯金の一部を、相続時にすぐ使えるお金として残したい」という場合、一時払終身保険が検討対象になることがあります。死亡保険金は受取人固有の財産として扱われ、遺産分割協議を待たずに受け取れるケースがある点も実務上のメリットです。

ただし、加入直後や短期で解約すると、解約返戻金が払込保険料を下回ることがあります。終身保険は「増やす商品」というより、一生涯の保障と資金の受け渡しを設計する商品として考えると、失敗しにくくなります。

終身保険だけで老後資金を作ってもよい？

返戻率が高いなら、老後資金も終身保険でまとめて準備してよいのでしょうか？

老後資金をすべて終身保険に寄せるのはおすすめしにくいです。途中で使う可能性があるお金は預貯金や個人向け国債、長期で増やしたいお金はNISAなど、目的ごとに分けると安心です。

養老保険は「満期まで持つ」前提の資金準備

養老保険 は、保険期間中に亡くなれば死亡保険金、満期まで生存していれば満期保険金を受け取れる保険です。死亡保障と貯蓄をセットにした仕組みで、教育資金や退職前後のまとまった資金づくりに使われます。

たとえば、子どもが0歳のときに18歳満期で300万円を目標にする、55歳から65歳満期で退職後の生活費の一部を準備する、といった使い方です。満期時期を決めやすい反面、途中解約では返戻率が低くなりやすいため、満期まで続けられる保険料かどうかが重要です。

教育資金なら、大学入学前に確実に使う部分を養老保険や預貯金で用意し、10年以上使わない余裕資金はNISAで積み立てるなど、複数の手段を組み合わせる考え方が現実的です。

返戻率が気になるときほど、そのお金をいつ使うのかを先に決めておくと、保険選びの迷いが減ります。

生命保険の契約動向から見える家計ニーズ

生命保険協会の(生命保険の動向 2025年版)によると、2024年度の個人保険の新規契約件数は1,762万件で前年度比102.5％でした。一方、新規契約高は53兆4,142億円で前年度比99.0％となっており、死亡保障を大きく持つより、医療保障や必要な保障を絞る流れが続いています。

同資料では、2024年度の個人保険の新契約件数の内訳として、医療保険296万件、終身保険231万件、ガン保険159万件などが示されています。終身保険は今も主要な選択肢ですが、「家族全員が大きな死亡保障を持つ」というより、相続、葬儀費用、最低限の生活防衛といった目的別の設計が中心です。

また、生命保険文化センターの(生命保険に関する全国実態調査)では、2024年度の生命保険の世帯加入率は2人以上世帯で89.2％、単身世帯で45.6％でした。単身世帯では、どの保障領域でも期待できる経済的準備手段として預貯金を挙げる傾向が強く、保険と現金のバランスがより重要になっています。

家計タイプ別の現実的な組み合わせ

1
独身・単身世帯は、葬儀費用や最低限の整理資金を終身保険で備え、生活防衛資金は預貯金で確保します。
2
共働き夫婦は、死亡保障を必要額に絞り、住宅資金や老後資金はNISAや預貯金と分けて準備します。
3
子育て世帯は、教育費の確実に使う部分を養老保険や預貯金で持ち、不足する死亡保障は定期保険や収入保障保険で補います。
4
50代以降は、退職金を一度に保険へ入れすぎず、医療費、介護費、相続時の現金を分けて考えます。
5
高齢単身者は、指定代理請求制度や受取人の確認を早めに行い、家族が手続きで困らない形に整えます。

返戻率を見るときは「満期」と「途中解約」を分ける

返戻率とは、払い込んだ保険料に対して、解約返戻金や満期保険金がどのくらい戻るかを示す割合です。たとえば、総払込保険料が300万円で満期保険金が315万円なら、単純計算の返戻率は105％です。

ただし、保険会社の提案書で目立つ返戻率は、満期時や一定年数後の数字であることが多く、契約後すぐの解約返戻金とは別物です。特に一時払商品や外貨建商品では、市場価格調整、為替変動、解約控除の影響で、想定より大きく元本割れすることがあります。

比較するときは、満期時の返戻率だけでなく、5年後、10年後、急にお金が必要になった場合の解約返戻金を必ず確認しましょう。保険料を払い続けられなくなったときに、払済保険へ変更できるか、減額できるかも契約前に聞いておくと安心です。

返戻率が高い商品を選べば正解？

同じ保険なら、返戻率が一番高いものを選べばよいですか？

返戻率は大切ですが、途中解約時の戻り、保障内容、保険期間、税金、為替リスクまで見て判断します。使う時期が近いお金なら、返戻率より安全性と換金しやすさを優先する場面もあります。

NISAと個人向け国債は保険の代わりではなく補完役

2024年から始まった 新しいNISA は、保険とは役割が違います。金融庁の(NISAを利用する皆さまへ)では、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円、非課税保有限度額は合計1,800万円とされています。売却した場合は、売却した商品の簿価分の非課税保有限度額を翌年以降に再利用できる点も特徴です。

一方で、NISAは投資なので元本保証ではありません。教育費のように使う時期が決まっているお金をすべて株式投信に入れると、必要な時期に相場が下がっているリスクがあります。

安全性を重視する資金では、財務省の(現在募集中の個人向け国債・新窓販国債)も比較対象になります。2026年8月5日現在、8月募集分の個人向け国債は、変動10年の表面利率が年1.87％、固定5年が年2.06％、固定3年が年1.71％です。発行後1年経過すれば中途換金でき、中途換金時も額面100円で国が買い取る仕組みですが、直前2回分の各利子相当額に0.79685を掛けた中途換金調整額が差し引かれます。

返戻率が少し高くても、必要なときに使いにくいお金ばかりになると、家計はかえって苦しくなります。

相続・贈与で生命保険を使うときの最新注意点

死亡保険金には、相続税の非課税枠があります。国税庁の(相続税の課税対象になる死亡保険金)では、相続人が受け取る死亡保険金について「500万円 × 法定相続人の数」が非課税限度額とされています。法定相続人が配偶者と子2人なら、1,500万円までが非課税枠の目安です。

ただし、受取人が相続人以外の場合は、この 死亡保険金の非課税枠 を使えません。また、契約者、被保険者、受取人の組み合わせによって、相続税、所得税、贈与税のいずれの対象になるかが変わります。相続対策として終身保険を使うなら、保険金額だけでなく名義設計がとても重要です。

贈与についても注意が必要です。国税庁の(贈与財産の加算と税額控除)では、2024年1月1日以後の暦年課税による贈与について、加算対象期間が相続開始前7年以内へ段階的に延びることが示されています。2026年12月31日までに相続が開始する場合は従来どおり相続開始前3年以内ですが、2027年以降は扱いが変わるため、生命保険と生前贈与を組み合わせる場合は早めの確認が安全です。

オンラインFP相談で確認したい5つのポイント

終身保険や養老保険は、商品名だけでは良し悪しを判断できません。同じ保険種類でも、保険料の払い方、保険期間、解約返戻金の推移、特約、税金の扱いで家計への影響が変わります。

相談前には、保険証券、家計の毎月収支、預貯金額、NISAやiDeCoの状況、住宅ローン残高が分かる資料を手元に置いておくとスムーズです。ほけんのAIでは、まずチャットで気軽に相談し、必要に応じて有資格者のFPがオンライン通話で対応します。LINEで予約でき、自宅からLINE通話やZoomで相談できるため、育児や仕事で時間が取りにくい方にも使いやすい仕組みです。

ほけんのAIは、完全無料・全国対応で、累計相談数90,000件以上、相談満足度98％とされています。無料で何度でも相談でき、保険証券の写真送付から見直しを始められる点も便利です。しつこい勧誘が不安な場合は、LINEで「イエローカード」と伝えることで遮断できる仕組みも用意されています。

まとめ：重要ポイント

1
終身保険は一生涯の死亡保障と相続時の現金準備に向いています。
2
養老保険は満期時期と使い道が決まった資金準備に向いています。
3
返戻率は満期時だけでなく、途中解約時の戻りと税金まで確認する必要があります。
4
NISAや個人向け国債は、保険の代わりではなく流動性や成長性を補う選択肢です。
5
相続や贈与を絡める場合は、名義設計と非課税枠を専門家と確認することが大切です。

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終身保険・養老保険は、返戻率だけでなく家計の余力、使う時期、相続税や贈与税の扱いまで一緒に見る必要があります。ほけんのAIなら、チャットで相談を始め、必要に応じてFPとオンライン面談ができます。時間や場所を選ばず無料で相談でき、中立的な立場で複数の選択肢を比べられるため、加入や見直し前の棚卸しに役立ちます。

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