【2025年8月更新】就業不能保険｜自営業の給付額と免責の決め方（個別相談可）

自営業やフリーランスは、病気やケガで働けない間に会社員のような傷病手当金がありません。会社員向け制度である傷病手当金の要件や期間は公的に整理されていますが、自営業は対象外です（参考：(病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）)）。一方、公的な障害年金は認定要件が厳格で、申請から受給まで時間がかかることも。そこで、働けない期間の家計を守る私的備えとして就業不能保険が重要になります。本記事では2025年8月時点の最新情報で、給付額の上限と決め方、免責期間（待機）の選び方、支払い条件の落とし穴、税制・制度の要点まで、実務で迷わない順番で解説します。

就業不能保険の給付金月額は、公平性の観点から“年収に応じた上限（目安は約6割）”が設けられています。ネット系生保の参考ページにも「就業不能給付金月額は10〜50万円（5万円刻み）、年収によって上限あり」と記載があります（参考：(就業不能保険の参考ページ（年収連動の上限の考え方）)）。 設計は“生活費からの逆算”が基本です。式は「不足額＝固定費＋変動費−（貯蓄取り崩し＋他収入）」。この不足額が、上記“年収上限”と両立しているかを確認します。収入証明（確定申告書、青色申告決算書、源泉徴収票など）を求められるのが一般的です。

モデルは“目安”であり、収入・職業区分・健康状態で上限や保険料は変わります。

免責は“就業不能になってから給付開始までの待機日数”。短いほど早く受け取れますが保険料は上がります。目安は次の通りです。

損害保険系の所得補償保険は、免責7〜30日など短期から設計でき、最長1〜2年の“短期てん補”で月次給付を行うのが一般的です。定義や仕組みは業界団体のQ&Aが分かりやすく、免責・てん補期間・対象外（精神疾患等）が整理されています（参考：(所得補償保険は、どのような保険ですか。)）。長期化リスクは生命保険系の就業不能保険、初期の谷は損保系で“つなぐ”のが合理的です。

本記事の計算式と目安で方向性は掴めますが、実際の上限・告知・職業区分の読み合わせは個別性が高いです。弊社の無料オンライン相談は、まずAIにざっくり相談→必要に応じてFPとオンライン面談の二段階。LINEで予約・書類アップロードまで完結します。今なら相談参加で選べるギフト（giftee Cafe Boxほか）のキャンペーンも実施中です。特典は予告なく変更・終了する場合があります。強引な勧誘はありませんので、まずは“月いくら・免責何日”のたたき台を一緒に固めましょう。