【2025年9月更新】生命保険は要る？20代独身の判断基準｜適正額早見表（個別相談可）

20代独身男性で扶養なしなら、死亡保障は「ゼロ〜300万円」の最小限に抑えつつ、優先すべきは就業不能（収入の途絶）と医療費の自己負担への備えです。根拠は、公的医療保険・高額療養費制度・会社員の傷病手当金が一定範囲をカバーする一方、長期の収入ダウンは公的制度だけでは埋めきれないから。死亡は「人に迷惑をかけない最低限（葬儀・身辺整理費）」を自前の貯蓄か小口の保険で用意し、不足分だけ民間保険で補いましょう。将来の結婚・出産で扶養が生じたら、その時に必要額を増やせば十分間に合います。

2025年3月、総理は高額療養費制度の見直し（本年8月の定率引上げを含む）について「見直し全体の実施を見合わせ、本年秋までに改めて方針を検討」と表明しました。一次情報は首相官邸の会見記録で確認できます（(高額療養費制度見直しに関する会見)）。 現行の自己負担上限の代表例（70歳未満・区分ウ＝年収約370〜770万円）は「80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％」。例えば総医療費100万円なら自己負担上限は87,430円です。制度の詳細は厚労省の審議資料が整理されています（(高額療養費制度の見直しについて)）。 なお、マイナ保険証を使えば「限度額適用認定証」がなくても窓口負担を上限までに抑えられます。経過措置の健康保険証は2025年12月1日まで使用可能です（協会けんぽ総合案内 2025年4月版 49〜51ページ相当）。

独身・子なしで親の生計維持にも該当しなければ、公的な遺族年金は原則支給されません。受給者像や要件は日本年金機構の最新パンフで確認できます（(遺族年金ガイド（令和7年度）)）。 一方、葬儀費用は平均約119万円（2024年調査）（(葬儀にかかる費用はどれくらい？)）。健康保険からの埋葬料（家族埋葬料）は原則5万円と小さく（(協会けんぽ 総合案内 2025年4月版) 60ページ相当）、実費の大半は自前準備が基本です。結論として、独身期の死亡保障は「ゼロ〜300万円」で、貯蓄で賄えるならゼロでも合理的。心配なら100〜300万円の小口で“迷惑をかけない最低限”をカバーにとどめましょう。