【2025年8月更新】公務員の生命保険｜必要額早見表と共済の違い（個別相談可）

物価や金利が動き、制度も変わる2025年。公務員でも 公務員 生命保険 を放置すると“いつの間にか不足”が起きがちです。特に2028年施行の遺族年金見直しは、公務員家庭の備え方を変えるインパクトがあります。退職時には団体保険（共済・グループ保険）が原則終了するため、退職以後の空白や持病で入り直せないリスクも直視が必要です。この記事では、最新の公的資料を根拠に「いま見直すべき理由」「共済と民間の使い分け」「家族構成別の必要保障額の目安」「重複を削るモデル設計」「退職前後の段取り」を、実践の順番で整理します。

見直しは2028年4月施行予定。厚生労働省の公式解説では、18歳年度末までの子がいない場合、女性は施行直後は2028年度末時点で40歳未満、男性は60歳未満で原則5年の有期給付となります。有期期間は「有期給付加算」により支給額が約1.3倍に増えますが、5年経過後は、障害状態や収入が一定以下の場合に限って継続給付の対象です（単身の目安は月約10万円まで全額、概ね月20〜30万円超で停止と説明）。また子がいる間は従来どおりで、子が18歳到達後はさらに5年間が有期給付の対象になります。子ども加算は1人あたり年額約28.1万円に増額されます。制度の条件や経過措置の全体像は厚労省の整理が分かりやすいので、詳細は(遺族厚生年金の見直しについて)を確認してください。

共済や職員生協の団体保険は、団体割で掛金が抑えられ、余剰があれば割戻（配当）もあります。一方で、在職限定・設計自由度の制約・口数単位の粗い設計などの弱点があります。退職で原則脱退という“終点”があるため、葬儀費や相続資金など生涯に必要な部分は、退職後も続く民間の終身や長期の定期でカバーするのが定石です。民間は設計の自由度が高く、収入保障・就業不能・介護など共済で薄い領域も補えますが、商品によっては保険料が上振れします。公的保障・共済の“得意分野”を活かし、足りない所だけ民間で埋めるのがコスト最適です。

世帯の収入・子どもの年齢・住宅ローン・貯蓄残高によって必要額は変わります。指標として、生命保険文化センターの調査では、死亡保障の必要額の中央値イメージとして約1,600万円（夫婦のみ）、子あり世帯では教育費等込みで2,000万円台が目安という結果が示されています（(生活保障に関する調査)）。一方、最新の加入実態（2024年度）は世帯の保険加入や年間保険料の姿を詳細に公表しています（(2024年度 全国実態調査)）。実務では、次の算式で「不足分」だけを保険で埋めるのが基本です。支出（残る生活費＋教育費＋葬送費）− 収入（配偶者の稼得＋公的年金・退職金・貯蓄）＝保険で準備する額。数字は“固定”ではなく、子どもの成長やローン残高に応じて年々小さくなるため、定期的な見直しが有効です。

在職中の大型リスクは団体のコスパを活かしつつ、長期リスクは民間で“細く長く”。金利上昇局面で予定利率引き上げの動きも広がる中（金融庁(保険モニタリングレポート 2025)）、積立系の条件が改善した商品も出ています。

Q. 公務員は保険不要？ A. 在職中の医療・休業・公務災害は厚い一方、死亡や長期療養の“家計の谷”は家庭次第です。遺族年金は子のいない配偶者で原則5年の有期化（継続給付は収入基準あり）。制度の前提が変わった以上、“不足分だけ”を民間で用意する発想が現実的です（(遺族厚生年金の見直し)）。

Q. 団体の割戻（配当）が高い年は、口数を増やすべき？ A. 割戻は将来の保証がなく、退職で契約も終了します。口数は“いまの不足額”の範囲内で。相続や葬儀のように生涯必要な部分は、終身など“退職後も続く器”へ振り分けるのが安全です。

Q. 持病が出てからでも入れますか？ A. 緩和型・部位不担保など選択肢はありますが、保険料や条件は不利になりやすいです。退職2〜3年前からの前倒し加入がセオリー。診断書や投薬履歴の整合も意識して準備しましょう。