【2025年8月更新】終身保険“いらない”は本当？要否3条件｜家計と相続の判断

結論はシンプルです。終身保険は「万人にいらない」でも「誰にでも要る」でもありません。2025年は金利上昇で保険料水準や返戻条件に改善の動きがありますが、判断の軸は変わりません。家計と相続の目的に沿って、次の3条件に当てはまるかで即判定しましょう。本稿は一次資料を踏まえた最新データと実務での落とし穴を盛り込み、誤判定を防ぐための具体策まで提示します。

2025年は長期金利の上昇を背景に、生命保険で予定利率の引上げの動きが広がっています。金融庁の年次レポートも「終身や年金で予定利率の引上げの動き」と整理しており（会社・商品で差が大きい点は強調されています）、返戻条件の改善や保険料の見直しが相次いでいます。(2025年 保険モニタリングレポート) 一方で、外貨建の募集管理強化や、顧客本位の販売・アフターフォローの徹底など規制・監督も進展。2026年分（令和8年分）の子育て世帯向け生命保険料控除の時限拡充（一般枠＋2万円・一時払の扱いも整理）は家計にとって追い風ですが、控除は“決め手”ではありません。まずは予定利率の改善が自分の設計にどう効くかを、設計書で個別に確認するのが実務の最短ルートです。

生命保険金には相続非課税枠（500万円×法定相続人）があり、受取人を相続人にすると枠が使えます。制度は公的ソースで必ず確認を。(相続税の課税対象になる死亡保険金) 実務の要点は次の3つです。第一に、受取人の指定・配分をこまめに見直し、再婚・出生・離婚・相続放棄など家族イベントに追随させること。第二に、遺言・家族信託・生命保険信託を併用し、「渡したい人に、渡したい順番で」届く仕組みを作ること。第三に、受取人が亡くなった場合の予備（予備的受取人）を用意し、“争族”を避けることです。

直近の調査では、葬儀費用の全国平均は118.5万円。一般葬の平均161.3万円、家族葬は105.7万円とされています（2024年・2,000サンプル）。地域や時期でばらつきがあり、関東の冬季は火葬待ちで日数が延びる傾向も。数字は“相場観”として使い、わが家の想定額を置き直しましょう。(【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）) また、余命宣告で死亡保険金の一部・全部を生前受け取れるリビングニーズ特約を活用すれば、看取りや葬送費の前払い資金を確保しやすくなります。付帯条件や対象疾患は会社・商品で異なるため、約款・設計書での確認が欠かせません。

返戻の伸びは、加入年齢・払込期間・配当有無・商品タイプで大きく変わります。横断的な平均や特定レンジでの断定は禁物。設計書の「解約返戻金推移」「払込累計との比較」「ピーク時期」を必ず確認し、保有10年・15年・20年と節目の損益ラインを家計表に写経してみましょう。返戻の改善トレンドがあっても、家計の流動性や他の非課税枠（新NISA・iDeCo）との“役割分担”を優先するのが実務の順番です。

増やす目的の第一候補は非課税で機動的に積める新NISA、次にiDeCo・企業DC（拠出上限やロックを踏まえて）です。保険の積立は“残す”という別目的で最小限に。外貨終身は為替・スプレッド・両替手数料の影響が大きく、短期で動かすと不利。変額終身は市場下落時に評価額がブレます。どちらも“長期・総コスト・途中で触らない”が前提で、相場変動を許容できる人向きです。なお、外貨建て保険の募集管理は監督強化が続いており、適合性やアフターケアの実務も重視されます（詳細は前掲の金融庁レポートを参照）。

30代子育て世帯は、まずは収入保障や定期で“山”の保障を確保し、新NISAで積み上げ。終身は相続・終活用途の最小限から。50代プレ退職は、退職金の受け皿として一時払終身を“終活原資”に充て、運用はNISA・企業DCを主軸に。70代以降は、受取人最適化と葬送資金の確保を優先し、小口の終活終身で“現金化の速さ”を買う。高齢者向け少額NISA（いわゆるプラチナNISA）は検討が進む段階で、正式な制度要件を確認しつつ“攻め”と“守り”の配分を見直しましょう。

実務は次の順番が最短です。現契約の棚卸し（保障額・保険料・満期/返戻推移）→公的保障と家計の必要保障額を再計算→3条件に当てはめる→設計書の損益ラインをチェック→受取人と非課税枠の配分を仮置き→出口（解約・減額・貸付）の税区分と手数料を把握。証券の画像と家計表（収支・貯蓄・教育/介護の将来支出）を用意すれば、オンライン相談でも具体的な設計比較にすぐ入れます。

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