【2026年4月更新】終身保険の買い時｜返戻率とIRRと税の判断基準（個別相談可）

2025年11月7日

更新:2026年4月15日

執筆者河又翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年4月15日

30年国債4月入札の利回り更新と一次資料リンク
iDeCo拠出上限6.2万円・加入年齢拡充の反映
契約者貸付利率3.00％の最新例と資金繰り注意点

終身保険

予定利率

一時払

返戻率

IRR

相続税

iDeCo

結論：金利上昇局面の“今、どう動くか”

2026年は長期金利の持ち直しで、円建ての貯蓄型 終身保険 が再評価されています。直近の30年国債入札（2026/4/7）では、加重平均利回り3.697％・最低落札利回り3.710％と高水準で推移しています（(Auction Result of 30-Year JGBs on April 7, 2026)）。予定利率の改定は今後も出やすい環境にあり、本稿は“買い時”を 返戻率 と IRR（年利）、税・相続、健康条件、流動性まで横断で整理します。数値例は年齢・性別・保険金額・払込方法・特約により変わる一例であり、将来を保証するものではありません。加入や保険金・返戻金の支払いには所定の制限があります。詳しくはご契約のしおり・約款、パンフレットまたは設計書をご確認ください。

最短で迷いを減らす5チェック

1
現在の契約がある方は保険料累計・返戻金推移・解約控除の有無を整理し、設計書の料率改定適用日も含めて同条件の設計書を取り寄せて横並び比較を行う
2
緊急資金として生活費6〜12か月分を確保し、途中解約の元本割れ期間を家計が許容できるかを点検する
3
名義設計と受取人の設定で課税ルート（相続税／一時所得／贈与税）が変わるため、税・相続の取り扱いを事前に把握する
4
健康状態の変化で加入不可・保険料上振れのリスクがあるため、健康と金利の二軸で“自分の最適時期”を検討する
5
複数社・複数商品を同条件で比較し、返戻率だけでなくIRR（年利）で判断軸をそろえる

予定利率の最新：一時払1.75％の広がり、平準払は条件差が大きい

一時払の終身では2025年夏に1.75％の改定が公表され、保険料が年齢・性別の前提により約9〜11％低減する例が示されました（一次資料：(一時払終身保険の保険料率の改定について)）。さらに年末には、告知不要型の一時払で予定利率を1.25％→1.75％へ改定する一次資料が発表され、2026/1/2契約から適用済みです（(一時払終身保険の保険料率改定について)）。一方、平準払（分割払）は予定利率が一般に低めの設定が多く、返戻の立ち上がりも緩やかです。商品・社によって据置期間、解約控除、配当の有無など条件差が大きいため、設計書で細部まで確認しましょう。数値は例示であり、将来を保証しません。

待つべき？それとも今入るべき？

利率の改定が続くなら、もう少し待てば条件はもっと良くなりますか？

予定利率は契約後は原則固定です。上昇が続けば“待つメリット”もありますが、健康の変化で加入できなくなる・保険料が上がるリスクがあります。直近では一時払1.75％の適用が広がりましたが、将来の利率は不確実。まず同条件の設計書を並べ、返戻率とIRR（年利）で比較しましょう。

返戻率ではなくIRRで年利にそろえる

返戻率（総支払に対する戻りの比率）は直感的ですが、期間の違いで印象がぶれます。比較では IRR（内部収益率）にそろえて“年利”で判断するのが実務的です。ExcelのIRR／XIRRで計算でき、詳しい手順は(【2026年2月更新】終身保険IRRの出し方｜返戻率から年利3ステップ)を参考にしてください。短い例：一時払500万円→15年後に550万円の戻りなら、年利換算はおよそ0.63％です（税・貸付・部分解約の有無で変動）。数値は例示であり、将来を保証しません。商品・社により条件が異なります。

“金利だけ”ではなく、“健康条件と資金の使い道の時期”まで含めた総合判断が、買い時を外さない近道になります。

一時払と平準払の使い分け：資金の性格で選ぶ

退職金などまとまった資金には 一時払 が向きやすく、元本超えの到達が早まる設計も見られます。毎月のキャッシュフローを崩したくない場合は 平準払 が選択肢。途中の資金ニーズには契約者貸付（利率や上限は商品・契約により異なる）で流動性を補う方法もあります。契約者貸付の利率例は(主な利率等について（2026年4月1日現在）)に掲載（例：通常の契約者貸付3.00％）。低解約返戻金型は払込期間中の元本割れが長く、解約控除の影響が大きい商品もあるため、年次の返戻金推移で“解約しない前提”を確認してから選びましょう。数値は例示であり将来を保証しません。加入や支払いには所定の制限があります。

こんな人は一時払／平準払を検討

1
退職金や相続資金など“用途が決まっている原資”を安全に置きたい（相続対策も視野）
2
毎月の保険料は一定にしたいが、将来の解約で学費・老後資金を作る計画がある
3
健康条件の不確実性があり、加入できるうちに死亡保障＋資産の“固め”をしておきたい
4
手元資金を厚く保ちたいので、契約者貸付や据置・分割受取の条件も含めて比較したい
5
家計全体で新NISA・iDeCoと役割分担し、固定費と非課税枠を最適化したい

税制メリットと相続の基本：非課税枠と一時所得の取り扱い

死亡保険金は、受取人が法定相続人なら“500万円×法定相続人の数”まで相続税が非課税です。相続税の申告割合は令和5年分で約9.9％と、少数派とは言い切れない水準です（(相続税の申告事績の概要令和5年分)）。生存中の解約返戻金は多くが“一時所得”となり、「受取額−支払保険料総額−特別控除50万円」の1/2に課税されます（税率は他の所得と合算後に決まります）。契約者・被保険者・受取人の組み合わせで課税ルート（相続税／所得税／贈与税）が変わるため、名義設計は慎重に。数値・制度は例示であり、詳細は約款・設計書・税務の一次資料で必ず確認してください。

1990年代の高利率契約はどうする？

“お宝保険”と言われた高利率の終身を持っています。入り直しは得ですか？

当時の高予定利率契約は、現行の商品で同水準に出会うのは難しいです。返戻率・IRRを並べても“継続優位”のケースが多く、乗り換えは慎重に。逆に2010年代の低利率契約なら、今の一時払や短期払で有利になる余地があります。数値は必ず設計書で再計算しましょう。

乗り換えの型：損益・税・段取りまで一括で比較

入り直しは“返戻率・IRRの改善”だけでなく、解約控除と一時所得の税コスト、健康条件の再告知リスクまで含めた総合判定が必須です。実務では、旧契約と新提案を同じ前提（年齢・性別・保険金額・払込期間・特約）で設計書を作成し、返戻率とIRRを年次で横並び比較。空白を作らない段取りとしては、新契約の責任開始を確認してから旧契約の解約手続きを行い、支払削減期間や待機・免責の有無も照合します。

制度の併用：NISA・iDeCoと役割分担

“守る・遺す”は終身で、“育てる”は新NISA・iDeCo。2026年12月の制度改正により、企業年金の有無によらず第2号加入者のiDeCoと企業型DCの共通拠出限度額は月額6.2万円へ一本化・引き上げ予定、加入可能年齢も60〜70歳へ拡充（第5号加入者の新設）予定です（詳細は( iDeCo拠出限度額の引き上げ )をご確認ください）。保険料が軽くなった分を成長投資枠へ、老後はiDeCoの税優遇を活用するのが王道です。各制度の最新条件と家計全体のキャッシュフローを照合し、固定費と非課税枠を最適化しましょう。

“流動性の確保”を先に。緊急資金がないままの契約は、いい設計でも続けられないことがあります。

リスク管理：流動性と保護制度の理解

終身保険は途中解約で元本割れが続く期間があり、流動性は高くありません。医療・介護の自己負担や急な出費には別枠の緊急資金を用意してから契約するのが基本です。仮に保険会社が破綻しても契約は原則継続され、責任準備金の90％を目安に保護される制度があります（高予定利率契約などは個別調整あり。詳しくは(Q14 補償対象契約については破綻時点での責任準備金等の90%までは補償されると聞きましたが、そもそも責任準備金とは何ですか。これまでに払い込んだ保険料とは違うのですか。)）。商品・社により条件が異なるため、約款・パンフレットで詳細を確認してください。

標準利率の見通しと“待つ／動く”の分岐点

責任準備金の計算に用いる標準利率は、金利環境に応じて見直されることがあります。入札結果に表れる長期金利の上昇（例：2026/4/7の30年国債で最低落札利回り3.710％）は予定利率の追加改定の素地になりますが、逆に市場金利が低下すれば新商品の利率が下がることも。見通しは不確実なので、「健康条件が良いうちに固める」「資金の使い道が明確なら前倒し」「用途未定なら設計書を並べて様子見」といった分岐で考えると判断しやすくなります。数値・制度は例示であり、将来を保証しません。

まとめ：重要ポイント

1
比較は返戻率だけでなくIRR（年利）にそろえ、旧契約と新提案を同条件で横並びにする
2
一時払1.75％の広がりと長期金利の上昇で条件改善。解約控除・税コスト・健康条件の再告知まで含めて総合判定する
3
税・相続は非課税枠と一時所得の扱いを確認。名義設計で課税ルートが変わる点に注意する
4
緊急資金の確保と流動性の理解が前提。保護制度の“責任準備金90％目安”も把握しておく
5
iDeCoの上限引上げと加入年齢拡充予定を踏まえ、毎年の見直しサイクルで固定費と非課税枠を最適化する

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