【2025年11月更新】法人保険 節税の真実｜損金と繰延の線引き・出口（個別相談可）

2019年の通達以降、法人保険で“永久に税金を減らす”手法は実務上通りません。保険料の一部は前払費用として資産計上し、後年に費用化する前提へ。したがって法人保険の本質は、当期の利益を滑らかにし将来に付け替える課税の繰延と、退職金や死亡時の支出に合わせた資金平準化です。短期の“全損”や“非課税”の思い込みは誤りで、解約・満期・保険金受取という出口で必ず税金の論点に向き合います。

国税庁タックスアンサーでは、保険期間3年以上かつ最高解約返戻率が50％超の定期・第三分野保険は、返戻率帯で資産計上と取崩しを定めています。50％超〜70％以下は保険料の40％を資産、残り60％を損金。70％超〜85％以下は60％を資産（40％損金）。85％超は原則70％（契約から10年以内は90％）を資産計上し、返戻率ピーク後に取崩します。一次情報はこちら：(No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（相当多額の前払部分が含まれる場合）)。相当多額の前払部分を含まない一般的な保険料の取り扱いは別掲：(No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い)。

最高返戻率が70％以下かつ一被保険者あたりの年換算保険料が30万円以下なら、“相当多額の前払部分を含まない”ものとして期間対応で当期損金処理が認められます。また保険期間3年未満の定期・第三分野は当期損金が原則です。これらは中小企業の実務で使える“例外ルール”ですが、上限や返戻率の条件を外すと資産計上に戻ります。

長期平準・逓増定期など貯蓄性がある商品は、2019年以降は当初の大きな資産計上が前提です。落とし穴は次の2つ。第一に“決算直前の駆け込み加入”や“短期での解約・転換”は、節税偏重と見なされ税務調査で狙われます。第二に“受取人が役員個人”の契約や、法人資金を個人へ移す趣旨が明白な設計は、役員賞与認定や同族会社の行為計算否認のリスクを招きます（法人税法132条の2の枠組み）。実態（事業保障・福利厚生）に即した設計と社内決裁の整備が重要です。

法人が保険契約の権利を役員・従業員に移す名義変更（支給）では、支給時の解約返戻金が“資産計上額の70％未満”であっても、原則として支給時の資産計上額で評価する改正が導入済みです。低返戻期に個人へ移して直後に解約する“名義変更プラン”は、想定以上の高額課税になりやすく、今日では実務メリットが乏しいのが現実です。評価の一次資料は国税庁「保険契約等に関する権利の評価に関する所得税基本通達の解説」内の規定をご確認ください：(保険契約等に関する権利の評価（70％未満は資産計上額で評価）)。

解約返戻金は法人の益金となり、その期の利益を押し上げます。一方、適正な役員退職金は損金算入できます。よって“解約益が生じる事業年度に退職金を支給”すれば、法人の税負担を平準化しつつ、会社から個人へ資金を移せます。退職金額は功績・同業水準・規程等のエビデンスで妥当性を担保してください。

確定拠出年金（企業型DCやiDeCo）の一時金（老齢一時金）と会社の退職金を近い時期に重ねると、退職所得控除の重複適用が制限されます。令和7年度税制改正では、老齢一時金の受給から“前年以前9年内”に退職手当等を受けるケースに調整規定を広げ、記録保存期間も10年に延長。適用は令和8年1月1日以後に老齢一時金の支払を受け、同日以後に退職手当等を受ける場合です。退職金とDC一時金の受取時期は10年ルールを前提に再設計しましょう（一次資料：(令和7年度税制改正の大綱) 6-(4)）。

受取人が法人なら死亡保険金は益金計上。遺族が受け取る形なら“みなし相続財産”として相続税の対象ですが、相続人が受け取る保険金には「500万円×法定相続人」の非課税限度が使えます（詳細：(相続税の課税対象になる死亡保険金)）。会社が保険金を受け取り、遺族に死亡退職金として支給する選択肢もあり、その場合は法人損金＋遺族側は退職所得扱いの枠組みが使えます。誰が・いつ・どの税目で負担するかを、家族構成や相続全体の設計と合わせて決めるのがコツです。

ケースA（85％超×30年）では、加入初期は保険料の大半（目安70〜90％）を前払費用に繰り延べ、返戻率ピーク後に均等取崩し。ケースB（解約益2,000万円）は、同年度に役員退職金2,000万円を支給すれば法人税の増加を平準化できます（退職金の妥当性検証は必須）。ケースC（福利厚生プラン）は、全社員加入や受取人設計、規程整備が揃って初めて損金の実効性が担保されます。

第一に、全契約の証券・設計書・返戻率表を棚卸しし、最高返戻率帯（50／70／85超）と年換算保険料の区分判定を行います。第二に、解約・満期・死亡の各シナリオごとに、受取先（法人／遺族／退職金）と実施年度を仮決定。第三に、税理士と仕訳・前払費用の取崩し・社内決裁書類のフローをすり合わせ、運用ルールを社内で共有します。