【2025年11月更新】団信と収入保障保険の使い分け｜共働きの不足額算定3ステップ

住宅ローンの備えは 団信 が“債務を消す”、暮らしの継続は 収入保障保険 が“毎月の生活費を埋める”のが基本です。この記事では 共働き 世帯を前提に、2025年の最新制度・金利・物価を踏まえた 必要保障額 の出し方を3ステップで具体化。ペアローンや ペアローン／連生団信の注意、2028年施行の遺族厚生年金「原則5年有期化」の影響まで、一次情報リンクで不安なく判断できる設計に落とします。

団信は死亡・高度障害などの約定事由でローン残債を完済する保険です。持ち家なら住居費の多くは消えますが、食費・教育費・水道光熱・通信・交通といった毎月の生活費は残ります。特に共働きは、夫婦別財布で片方の収入が止まるともう一方に家計負担が集中しやすい、育休・時短・転職で手取りがぶれやすいという特徴があります。だから“ローンは団信で消す”“生活費の不足は収入保障で埋める”を分けて設計するのが実務的です。

遺族年金の制度改正は、2028年4月から遺族厚生年金が原則5年有期化。単身の継続給付は就労収入が月約10万円以下なら全額支給、20〜30万円超で停止の目安、有期給付加算で額は約1.3倍になります。詳細は厚労省の解説をご確認ください（「遺族厚生年金の見直しについて」(厚生労働省ページ)）。物価は2025年9月の全国CPIが前年同月比+2.9％（生鮮除く+2.9％）で、インフレ想定を必ず設計に反映したい局面です（「消費者物価指数 全国 2025年9月分」(総務省統計局PDF)）。住宅ローンは固定の【フラット35】最頻金利が2025年11月に年1.900％（21〜35年・融資率9割以下・新機構団信付き）。制度改正の最新は公式の改正告知で確認を（「【フラット35】2025年10月制度改正のお知らせ」(公式ページ)／「最新の金利情報」(機構サイト)）。

必要保障額はシンプルに“差額×期間”。差額は「生活費−公的保障−企業給付−住居費の消滅効果（団信）」、期間は「不足が続く年数×インフレ想定」で決めます。ここで使う公的保障の代表は、子のある配偶者の遺族基礎年金（年831,700円、子の加算は第1・2子各239,300円／第3子以降各79,800円）です。最新の額は日本年金機構の資料で確認できます（「年金制度説明会資料（給付編）」(PDF)）。

前提例）夫婦ともに手取り各25万円、月生活費30万円、住宅ローン10万円。死亡時は団信で住居費の大半が消えると仮定し、生活費は25〜28万円程度に。 差し引き）遺族基礎年金は年831,700円＋子の加算239,300円＝計1,071,000円。月約89,249円の公的年金が入る（額の根拠は日本年金機構(資料PDF)）。企業からの死亡退職金・弔慰金は会社規程により差。 不足額）残る生活費（例：22万円）−公的年金（約8.9万円）＝月約13.1万円の不足。これを子の独立まで15年、年2％のインフレ前提で“月額の収入保障”として設計。最低支払保証は2年か5年のどちらかを選び、初期の一括資金の必要があれば定期保険（一時金）を少額重ねる。

前提例）夫手取り35万円、妻育休で手取り10万円→出産後の序盤は給付で実質手取りが一時的に上がるが、その後67％や50％へ低下しがち。月生活費32万円、団信あり。 不足）夫死亡時、団信で住居費は消滅。遺族基礎年金＋加算（月約8.9万円）を差し引いた残り（例：23万円）を、育休〜復帰〜保育料増などのタイムラインに合わせて“厚め→薄め”の増額型収入保障で設計。インフレ前提を年率2〜3％で織り込み、復職後の賃金回復見込みで金額を段階的に下げる。

前提例）夫婦ともにペアローンで各2,000万円。連生団信や新機構団信の上乗せ特約を検討。 設計）各人の団信で自分の債務は消えるが、相手の債務は残る前提で“相手側の住居費と自分の生活費”の不足を試算。DINKsで子がいないなら、遺族厚生年金は2028年以降原則5年有期（施行直後に対象になる条件は厚労省の解説(リンク)参照）。不足が小さい世帯は、収入保障は“最低支払保証2年”か“一時金300〜500万円”のミニマムで十分なことが多い。

収入保障保険は非喫煙やBMIなどの健康体割引を使うと、同じ設計でも保険料が下がります。準備は“直近の健診結果”“服薬・通院の履歴整理”“勤務先の就業規則（休職・給与）”の3点。申込み順は、金額の大きい保障から先に通して、空白が生じないように段取りを組みます。

物価が上がると、同じ月額でも“実質”の守りは痩せます。CPI＋2.9％の足元を踏まえて、年金月額のインフレ連動や、子の進学期・配偶者の復職期に合わせた“段階的増額”を検討。根拠の物価データは総務省の月次CPIで都度更新し、5年ごとに見直す運用にするとズレが小さくなります（「消費者物価指数 全国 2025年9月分」(PDF)）。

【フラット35】の新機構団信は金利に内包されるタイプで、2017年10月以降の申込みは特約料の別払いなしです（「機構団信特約料シミュレーション」ページで仕様確認可(機構サイト)）。がん・全疾病などの上乗せは金利上乗せや条件差があるため、約款の支払要件（待機・就業不能の定義・対象疾病）を事前に比較。ペアローンは各人の債務に団信が紐づくため、相手の残債リスクと自分の生活費不足を別々に試算し、収入保障は“自分の生活費不足”側に寄せて設計します。

団信と生命保険の重複に注意（団信で住居費が消えるのに、定期保険の一時金で“住居費の分”を二重に積んでいないか）。遺族年金の過大評価・過小評価を避ける（子のある配偶者の遺族基礎年金は月約6.9万円＋加算約2.0万円が目安。厚生の部分は2028年以降原則5年有期＋継続給付の条件に注意）。保障期間のズレ（ローン完済・子の独立・再就職の時期）を揃える。

現契約の棚卸し（保険証券・就業規則・住宅ローン契約の確認）→必要書類の集め方（健診結果・所得証明・家計表）→比較表の作り方（年金月額・保証年数・最低支払保証・保険料）→乗換時の空白ゼロ設計（新契約の責任開始と旧契約の解約日の重なりを調整）→申込順序（金額大・審査厳しめから先に）。

Q. 団信だけで足りますか？ A. 住居費は団信でほぼ消えますが、生活費は残ります。“差額×期間”で収入保障をミニマムに重ねるのが現実解です。 Q. 収入保障と就業不能の違いは？ A. 収入保障は死亡時の毎月給付、就業不能は病気やケガで働けない期間の毎月給付。役割が違うので併用可です。 Q. 連生団信の課税や受取設計は？ A. 団信の保険金は借入返済に充当されるのが一般的で、受取課税は通常生じません。一方、生命保険の死亡保険金は相続税の非課税枠（500万円×法定相続人）など税の扱いが関わるため、商品と相続の設計は個別に確認してください。

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