【2026年4月更新】収入保障保険と団信の使い分け｜共働き不足額3ステップ（個別相談可）

住宅ローンの備えは 団信 が“債務を消す”、暮らしの継続は 収入保障保険 が“毎月の生活費を埋める”のが基本です。 共働き世帯を前提に、2026年の最新データと制度前提を踏まえて“必要保障額”の出し方を3ステップで具体化します。ペアローンや連生団信の注意、2028年施行予定の遺族厚生年金の「原則5年有期化」の影響まで、一次情報リンクを示しながら不安なく判断できるよう整理します。

団信は死亡・高度障害などの約定事由でローン残債を完済する保険です。持ち家なら住居費の多くは消えますが、食費・教育費・水道光熱・通信・交通など毎月の生活費は残ります。 とくに共働きは、片方の収入が止まるともう一方に家計負担が集中しやすい、育休・時短・転職で手取りがぶれやすいという特徴があります。だから“ローンは団信で消す”“生活費の不足は収入保障で埋める”を分けて設計するのが実務的です。

足元の物価は2026年2月の全国で、総合+1.3％、生鮮除く+1.6％、生鮮・エネルギー除く+2.5％です。詳細は (消費者物価指数 全国 2026年2月分) を確認してください。ここでいう 消費者物価指数 は、家計の“実質”を判断する基本指標です。 長期固定型の住宅ローンの代表である フラット35 の最頻金利は、2026年4月時点で21〜35年・融資率9割以下が年2.490％、15〜20年・9割以下が年2.170％です。最新は (最新の金利情報) で必ず確認しましょう。 遺族厚生年金 は2028年4月から原則5年の有期給付へ見直し予定。有期加算で額は概ね1.3倍、単身の継続給付は就労収入が月約10万円以下なら全額支給、概ね20〜30万円超で停止の目安です。制度の要点は (遺族厚生年金の見直しについて) を参照してください。こどもがいる場合の加算増額（年間約23.5万円→28万円）も押さえておくと安心です。

必要保障額はシンプルに不足額を“差額×期間”で置きます。差額は「生活費−公的保障−企業給付−住居費の消滅効果（団信）」、期間は「不足が続く年数×インフレ想定」で決めます。 公的保障の代表は、子のある配偶者の遺族基礎年金（月額の目安＋子の加算）。実務では世帯の生活費と公的保障の月額を並べ、差額と期間をまず決めるのが早道です。

前提）夫婦ともに手取り各25万円、月生活費30万円、住宅ローン10万円。死亡時は団信で住居費の大半が消えると仮定し、生活費は25〜28万円程度に。 差し引き）遺族基礎年金（子1人）は公的年金の月額目安約8.9万円。 不足額）残る生活費（例：22万円）−公的年金（約8.9万円）＝月約13.1万円の不足。これを子の独立まで15年、インフレ年1.6〜2.5％前提で“月額の収入保障”として設計。最低支払保証は2年か5年から選択し、初期の一括資金が必要なら定期保険（一時金）を少額重ねる。

前提）夫手取り35万円、妻育休で手取り10万円。出産直後は給付で実質手取りが一時的に増えるが、その後67％や50％へ低下しがち。月生活費32万円、団信あり。 設計）夫死亡時、団信で住居費は消滅。遺族基礎年金＋加算（月約8.9万円）を差し引いた残り（例：23万円）を、育休〜復帰〜保育料増などのタイムラインに合わせて“厚め→薄め”の増額型収入保障で設計。インフレ前提は年率1.6〜2.5％で織り込み、復職後の賃金回復見込みに合わせて金額を段階的に下げる。

前提）夫婦ともにペアローンで各2,000万円。連生団信や金融機関付帯の団体信用生命保険の上乗せ特約を検討。 設計）各人の団信で自分の債務は消えるが、相手の債務は残る前提で“相手側の住居費と自分の生活費”の不足を試算。DINKsで子がいないなら、遺族厚生年金は2028年以降原則5年有期。施行直後の対象・継続給付の条件は厚労省の解説を一度確認しておくと安心です。

収入保障保険は非喫煙やBMIなどの健康体割引を使うと、同じ設計でも保険料が下がります。準備は「直近の健診結果」「服薬・通院の履歴整理」「勤務先の就業規則（休職・給与）」の3点。申込み順は、金額の大きい保障から先に通して、空白が生じないように段取りを組みます。

物価が上がると、同じ月額でも“実質”の守りは痩せます。足元のCPI（総合+1.3％、生鮮除く+1.6％、生鮮・エネルギー除く+2.5％）を念頭に、年金月額のインフレ連動や、子の進学期・配偶者の復職期に合わせた“段階的増額”を検討。根拠の物価データは総務省の月次CPIを年1回確認し、5年ごとに見直す運用にするとズレが小さくなります。

Q. 団信だけで足りますか？ A. 住居費は団信でほぼ消えますが、生活費は残ります。“差額×期間”で収入保障をミニマムに重ねるのが現実解です。 Q. 収入保障と就業不能の違いは？ A. 収入保障は死亡時の毎月給付、就業不能は病気やケガで働けない期間の毎月給付。役割が違うので併用可です。 Q. 連生団信の課税や受取設計は？ A. 団信の保険金は借入返済に充当されるのが一般的で、受取課税は通常生じません。一方、生命保険の死亡保険金は相続税の非課税枠（500万円×法定相続人）など税の扱いが関わるため、商品と相続の設計は個別に確認してください。