【2026年5月更新】法人保険の退職金設計｜功績倍率と出口3ステップ

2025年11月22日

更新:2026年5月28日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年5月28日

2026年開始後の源泉徴収票提出実務の反映
退職所得控除10年ルールの適用条件の明確化
功績倍率と分掌変更をめぐる裁決例の補強

法人保険

退職金

功績倍率

解約返戻金

損金ルール

名義変更70％評価

退職所得控除10年ルール

まず全体像：いま確認すべき退職金と法人保険の論点

経営者の退職金を法人保険で準備している会社にとって、2026年は「出口」の実務が変わった年です。2026年1月から退職所得の源泉徴収票の提出範囲が広がり、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）の一時金と会社の退職金を近い時期に受け取る場合の控除調整も強まりました。

この記事では、 法人保険 を退職金原資に使うときの考え方を、損金ルール、名義変更の評価、功績倍率、源泉実務まで一気通貫で整理します。結論からいえば、解約返戻金を会社で受け取り、同じ事業年度に退職金を支給し、益金と損金をそれぞれ正しく計上する設計が基本です。生命保険協会の(生命保険の動向)でも業界統計は毎年更新されており、法人保険は「節税ありき」ではなく、事業保障と退職金準備を両立する道具として見る姿勢がますます重要になっています。

2026年5月時点で確認したい一次情報

1
最高解約返戻率50％超の定期保険・第三分野保険は、返戻率の帯域ごとに資産計上と取崩しを行います。詳しい区分は(No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い)で確認できます。
2
最高解約返戻率70％以下で、一被保険者あたり年換算保険料が合計30万円以下なら少額特例の対象になります。対象外となる契約もあるため、(No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い)を確認しましょう。
3
DC一時金と退職金の控除調整、退職所得申告書の保存期間延長、源泉徴収票提出範囲の拡大は、財務省の(令和7年度税制改正の大綱)に整理されています。
4
退職金を受け取る本人は、支給時までに退職所得申告書を会社へ提出します。未提出だと20.42％で源泉徴収されるため、(A2-29 退職所得の受給に関する申告)を早めに確認してください。
5
2026年1月1日以後に支払う退職手当等は、すべての受給者について源泉徴収票等の作成・提出が必要です。提出期限や市区町村提出の扱いは(No.7421 「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等)で確認できます。
6
法人から個人へ保険契約を移す場合の評価は、原則として支給時解約返戻金ですが、低返戻期は帳簿額評価となります。詳細は(保険契約等に関する権利の評価に関する所得税基本通達の解説)を確認しましょう。

2019年通達の基本：50％・70％・85％と30万円枠

2019年7月8日以後の契約では、解約返戻金が高い法人向け定期保険や第三分野保険について、保険料を単純に全額損金にする設計は通りにくくなっています。ポイントは 最高解約返戻率 です。保険期間を通じて解約返戻率が最も高くなる割合を見て、50％超70％以下、70％超85％以下、85％超の帯域に分けて処理します。

概略では、50％超70％以下は前半に支払保険料の40％を資産計上、70％超85％以下は60％を資産計上します。85％超はさらに資産計上割合が高くなり、保険開始から10年経過まで90％資産計上となる場面もあります。退職金準備では「いつ返戻率が高くなるか」だけでなく、「いつ資産計上額を取り崩せるか」まで見ないと、出口で法人税負担が想定より重くなることがあります。

解約返戻金と退職金は同じ期なら相殺してよい？

解約返戻金が5,000万円、退職金も5,000万円です。同じ期なら仕訳で相殺してよいのでしょうか。

直接相殺ではなく、解約返戻金は益金、退職金は損金としてそれぞれ計上します。同一事業年度に並べて計上することで、結果として課税所得への影響を抑える考え方です。前払保険料として資産計上していた金額の取崩しも忘れないでください。

2026年開始の退職所得控除10年ルールを誤解しない

2026年1月から特に注意したいのが、DC一時金を先に受け取り、その後に会社の退職金を受け取るケースです。退職手当等を受ける年の前年以前9年内に、企業型DCやiDeCoの老齢一時金を受け取っている場合、退職所得控除の計算で勤続期間等の重複排除が行われます。いわゆる 退職所得控除10年ルール です。

ただし、適用関係は受け取り時期に注意が必要です。財務省の大綱では、2026年1月1日以後に老齢一時金を受け取っている場合で、同日以後に支払を受ける退職手当等に適用するとされています。たとえば、2026年以後に60歳でDC一時金を受け取り、65歳で会社退職金を受け取ると、5年後であっても前年以前9年内に該当します。退職所得控除は原則として勤続20年以下が40万円×勤続年数、20年超は800万円＋70万円×超過年数で計算しますが、重複排除により控除額が減ると手取りが変わります。

退職金の手取りは、金額そのものよりも「受け取る順番」と「証憑のそろえ方」で差が出ることがあります。早めに年表で見える化しておくと安心です。

名義変更70％評価：安く個人へ移す設計は要注意

法人契約の保険を、退職金の現物支給として役員個人へ名義変更する方法は、2021年の所得税基本通達36-37改正で扱いが厳格化されています。原則は支給時に解約した場合の解約返戻金で評価しますが、支給時解約返戻金が支給時資産計上額の70％未満となる低返戻期では、帳簿額、つまり支給時資産計上額で評価します。

このため、「解約返戻金が低い時期に安く個人へ移す」という設計は、現在の実務では危険です。払済保険に変更してから復旧できる契約についても、資産計上額に一定の損金算入額を加算する扱いが示されています。退職金原資として法人保険を使うなら、名義変更で抜け道を探すより、会社が解約返戻金を受け取り、同じ年度に金銭で退職金を支給するほうが説明しやすい設計です。

退職金を現物支給にするメリットはまだある？

契約を個人に移せば、その後も保障を続けられるので便利に見えます。退職金として現物支給するメリットはありますか。

保障を残したい事情があるなら検討余地はあります。ただし評価額、源泉徴収、会社側の損金処理、個人側の課税を同時に確認する必要があります。低返戻期の安価な移転を前提にした設計は避け、税理士と保険担当者の両方に契約内容を確認してもらいましょう。

功績倍率は目安であって法定上限ではない

役員退職金の計算では、最終月額報酬×役員在任年数× 功績倍率 という算式がよく使われます。代表取締役3.0倍、専務2.4倍、常務2.2倍、取締役1.8倍、監査役1.6倍といった目安を見かけますが、これは法律で決まった上限ではありません。

国税庁の税務大学校論叢にある(過大役員給与の損金不算入額算定に関する一考察)でも、役員退職給与は功績や会社への貢献を客観評価しにくく、課税実務では同業類似法人の功績倍率を参照する方法が使われてきたことが整理されています。つまり、「社長だから3.0倍なら必ず安全」ではなく、事業規模、利益、在任中の成果、同業比較、退任事情を説明できるかが重要です。最終月額報酬を退任直前に急に引き上げると、計算の土台そのものが疑われやすくなります。

出口3ステップ：解約から税務までの段取り

1
退任予定時期と解約返戻率のピークを照合し、解約益と退職金支給を同一事業年度に収められるか確認します。
2
株主総会または定款の根拠に従って退職慰労金を決議し、取締役会で具体的な金額と支給日を確定します。
3
保険を解約して会社が解約返戻金を受け取り、会計上は解約返戻金を益金、退職金を損金として別々に処理します。
4
本人から退職所得申告書を支給時までに受け取り、勤続年数、DC一時金の受取歴、特定役員退職手当等の該当性を確認します。
5
退職所得の源泉徴収票等を退職後1か月以内に交付し、税務署提出分は期限内に提出できるようマイナンバー管理も含めて準備します。

社内決議と分掌変更：退職の実態が見られる

退職金を損金にするには、金額の妥当性だけでなく、実際に退職したといえる状態かも見られます。代表取締役から会長や相談役へ分掌変更しただけで、経営の重要事項に引き続き関与している場合、退職給与として認められないリスクがあります。

国税不服審判所の(役員退職給与)では、分掌変更後も経営や重要な決定事項に関与していたため、実質的に退職したとはいえないとされた事例が紹介されています。一方で、退職後に報酬を受け取らず、重要事項への継続関与も認められないとして退職金の損金算入が認められた事例もあります。議事録だけを整えるのではなく、代表権、決裁権、報酬、出社頻度、対外的な肩書きまで実態をそろえることが大切です。

退職金設計は、保険の返戻率だけで決めると失敗しやすいです。退任日、決議日、支給日、解約日、源泉書類の期限を1枚の工程表に落とし込みましょう。

ケーススタディ：60歳社長と45歳早期退任で考える

60歳の代表取締役が、最終月額報酬80万円、役員在任25年、功績倍率3.0倍で退職する場合、計算上の退職金は80万円×25年×3.0＝6,000万円です。法人保険の解約返戻金が同じ年度に6,000万円入るなら、解約返戻金の益金と退職金の損金を同一年度に計上する設計が考えられます。ただし、前払保険料の資産計上額、保険解約時の雑収入、退職金規程、株主総会議事録を照合しておく必要があります。

45歳で早期退任する場合は、功績倍率法だけでなく、1年当たり平均額法も検討余地があります。最終報酬月額が過去の貢献を適切に反映していない特殊事情があるとき、平均額法が合理的とされた裁決例もあります。早期退任では「なぜこの年齢で退くのか」「後任へどの権限を移すのか」「退任後に経営へ関与しないのか」を資料で示すことが重要です。

45歳で退任する場合、報酬を上げてから計算してよい？

若いうちに代表を退きます。退職金を増やすため、退任前だけ役員報酬を上げても問題ないでしょうか。

直前の大幅な報酬引上げは、退職金を増やすための操作と見られやすいです。過去の報酬推移、利益への貢献、役員退職金規程、同業比較をそろえ、必要なら平均額法も含めて税理士に試算してもらいましょう。

よくある失敗：節税だけを目的に見せない工夫

法人保険による退職金準備で多い失敗は、出口年度のズレ、過大退職金、名義変更の誤用です。解約返戻金が入る年度と退職金を損金計上できる年度がずれると、その年度だけ法人税負担が大きくなることがあります。退職金額が大きすぎる場合は、不相当に高額な部分が損金不算入になる可能性があります。低返戻期の名義変更は、70％判定により想定どおりの評価にならないことがあります。

また、退職所得申告書を支給時までに受け取れないと、20.42％の源泉徴収が必要になります。2026年以後は源泉徴収票等の提出範囲も広がっているため、本人のDC一時金受取歴、勤続年数、役員期間、マイナンバー、住所情報を早めに確認しておきましょう。法人保険は節税商品ではなく、万一の事業保障と退職金原資を準備する道具です。この前提で設計すると、税務調査でも説明しやすくなります。

まとめ：重要ポイント

1
法人保険の退職金出口は、解約返戻金を益金、退職金を損金として同一事業年度に計上する設計が基本です。
2
2019年通達の50％・70％・85％の帯域と30万円枠を確認し、資産計上と取崩しの時期を事前に把握しましょう。
3
2026年から退職所得控除10年ルールと源泉徴収票提出範囲の拡大が実務に入っており、DC一時金の受取歴確認が欠かせません。
4
功績倍率3.0倍は目安であり法定上限ではないため、同業比較、業績貢献、退任事情を議事録と資料で残すことが大切です。
5
名義変更による安価な現物支給は70％評価でリスクが高く、会社解約から金銭支給への出口を優先して検討しましょう。

ぜひ無料オンライン相談を

退職金額の妥当性、既存の法人保険の返戻ピーク、DC一時金との受取順は、会社ごとに答えが変わります。ほけんのAIの無料オンラインFP相談なら、LINEから気軽に相談を始められ、必要に応じて有資格FPとオンライン面談できます。時間や場所を選ばず、保険・家計・資産形成を中立的に比較しながら、税理士へ確認すべき論点の棚卸しにも役立ちます。

🎁今なら面談後アンケート回答で
1,500円分全員プレゼント！

QRコードでのご利用は以下から

アドバイザー登録にご関心のある方へ

【2026年5月更新】法人保険の退職金設計｜功績倍率と出口3ステップ

目次