【2025年11月更新】法人保険 退職金設計｜功績倍率と損金判定・出口3手順

退職金の原資づくりに 法人保険 を使うなら、2019年の通達改正以降の“損金ルール”と、2026年適用の退職所得控除“10年ルール”を押さえるのが最短です。この記事は、功績倍率で適正額を可視化し、損金算入の線引き、社内決議の段取り、解約→支給→税務の出口まで、経営者が迷いやすいポイントを一次情報リンクで実務的に整理します。結論として、同一年度内に解約返戻金の益金と退職金の損金を並べて“結果として相殺”し、過大退職金や名義変更の課税トラブルを避ける設計が王道です。

2019年改正後は、最高解約返戻率が50％超の定期・第三分野保険は、保険期間前半で保険料の一定割合を“前払部分”として資産計上し、後半で取り崩す処理です。区分は概ね、50％超70％以下なら“40％資産・60％損金”、70％超85％以下なら“60％資産・40％損金”、85％超は“資産計上中心（取崩しはピーク後）”の運用になります（表と用語は (No.5364-2) を参照）。一方、最高返戻率が70％以下で“一被保険者・年換算保険料の合計30万円以下”の契約は、従来どおり期間経過に応じて全額損金算入（少額特例）を認める扱いです（注記の要件は (No.5364)）。実務では、退任予定年に返戻ピークが重なるよう返戻カーブを確認し、資産計上の取崩しスケジュールも前倒しで整えておくと、出口で慌てません。

退職金の“現物支給”として契約者を法人から役員個人へ名義変更する手法は、2021年の所得税基本通達36-37改正で評価が厳格化されています。原則は“支給時解約返戻金の額”で評価しますが、解約返戻金が“支給時資産計上額の70％未満”にある低返戻期は、“支給時資産計上額（帳簿額）”で評価します。さらに払済→復旧可能な契約の抜け穴も、帳簿額に復旧関連の損金加算で塞がれました（改正の考え方と具体文言は (保険契約等に関する権利の評価の解説)）。名義変更で“安価譲渡”を狙う設計は原則無理。いまは法人が解約金を受けて同年度で退職金を支給する、まっすぐな出口が安全です。

退職所得控除の“重複排除”期間が広がります。改正後は、退職金の受給年の“前年以前9年内”に“DC（確定拠出年金）の老齢一時金”を受け取っていると、勤続年数の重複調整がかかり控除額が縮みます（改正前は“4年内”）。適用は“2026年1月1日以後”の受給から。加えて、退職所得の源泉徴収票の税務署提出は“役員限定から全居住者へ”拡大、DC一時金の申告書保存は“10年”へ延長されます。条文要旨と時期は (退職所得控除の調整規定等の見直し) を確認。実務では“DC一時金→退職金”の受け取り順と間隔が手取りを左右します。60歳でDC一時金、65歳で退職金の設計は控除満額が取りづらく、70歳以後退職が“安全域”になるケースも。人事制度・就業規則の改定に合わせ、受給時期の再設計を。

役員退職金は、最終月額報酬×勤続年数× 功績倍率 が最も実務的な算式です。一般に代表取締役“3.0倍”、専務“2.4倍”、常務“2.2倍”、平取“1.8倍”、監査役“1.6倍”が目安。例えば最終月額60万円×勤続20年×3.0＝退職金3,600万円。もっとも、倍率は“相場”であり法定上限ではありません。過去の報酬水準や類似企業比較、事業承継の事情などを総合して、議事録に“合理的理由”を残すことが重要です。最終月額が特殊事情で低い場合は“1年当たり平均額法”に切り替える選択肢もあります。

資産計上と取崩しの会計フローは、返戻率帯により異なります（区分表は (No.5364-2)）。社内手続では、株主総会の決議（定款根拠がなければ必須）と議事録の整備が要。分掌変更で“退職”と認定されるには、権限・報酬の大幅減や経営関与の喪失など、実質要件を満たす必要があります。退職金の損金否認を避けるには、適正額の根拠と手続の適法性の双方を丁寧に。

60歳代表取締役：最終月額80万円×勤続25年×3.0＝6,000万円。長期平準定期で原資を積み、返戻ピーク＋退任を同年度で合わせ、解約益と退職金を並べて課税所得を圧縮。45歳早期退任：平均額法で“過大”を避けつつ、功労加算の根拠は定量指標で提示。死亡退職金：終身×定期の組合せで死亡保障と積立を両立し、法定相続人×500万円の非課税枠の活用や受取人設計を先に決めておく。

過大退職金の否認：功績倍率“3.0倍超”は説明責任が跳ね上がります。相場・類似企業比較・議事録の理由付けで防御を。名義変更の誤用：低返戻期は“帳簿額”評価のため“安価譲渡”は成立しません。通達改正（36-37）に沿った設計を。タイミングずれ：解約益と退職金の年度がズレると法人税負担が膨らみます。返戻ピークの前後で“資産計上・取崩し”の時期管理を徹底しましょう。