【2026年3月更新】配偶者加給年金の減額対応｜不足額の見える化と具体策（個別相談可）

2025年6月21日

更新:2026年3月15日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年3月15日

2025年家計調査に基づく高齢夫婦の月4.2万円赤字の明示
CPI最新値とガソリン税廃止の物価影響の反映
在職老齢62万円・iDeCo拡充等の施行時期の明確化

配偶者加給年金

在職老齢年金

iDeCo

新NISA

終身保険

標準報酬月額

家計調査

老後の“月4.2万円不足”を2026年の最新数字で把握

2026年の物価・賃上げ動向を踏まえると、65歳以降の家計は平均でも赤字基調です。総務省の2025年家計調査では、夫婦のみの無職世帯の月間実収入は254,395円、可処分所得は221,544円、消費支出は263,979円で、差し引き約42,000円の赤字でした（(家計調査 2025年平均結果の概要)）。一方、2026年1月の全国消費者物価指数は総合+1.5%、生鮮除く総合+2.0%、生鮮・エネルギー除く総合+2.6%と、足元のコア物価はなお高めです（(消費者物価指数全国 2026年1月分)）。まずは自分の家計で不足額を“見える化”し、どの程度の対策が必要かを具体的に掴みましょう。

不足額を見える化するための具体ステップ

1
年金定期便やねんきんネットで受給見込みを更新し、手取りベースで月額を把握する
2
住宅修繕・医療・介護・車の買替など大口支出も含め、1年と10年の収支表を作る
3
最新のCPIや電気・ガソリンの動向を踏まえ、物価上昇率1%・2%の2パターンで試算する
4
預貯金の取崩し許容量（何年持つか）を計算し、5年ごとに試算を更新する

配偶者加給年金は“廃止”ではなく“10%減額”へ—既存受給者は維持

年金改正で注目の 配偶者加給年金 は、2028年4月以降の新規裁定分が年額10%減額となり、現行408,100円→見直し後367,200円に。既存受給者の金額は維持されます（いずれも2024年度価格、(年金制度改正の全体像)）。これから該当する世帯は、将来の受取見通しを早めに織り込み直すことが重要です。

全員が月4万円も足りなくなるの？

平均の“月4.2万円の赤字”は我が家にも当てはまりますか？

平均はあくまで目安です。ご家庭の年金・就労・住居・医療費の前提で“自分の不足額”を算定しましょう。配偶者加給年金の減額や突発支出も織り込み、毎年アップデートするのが現実的です。

2026〜2029年の制度改正カレンダー要点

在職で年金を受け取る方の 在職老齢年金 は、2026年4月から支給停止基準額が月51万円→62万円に引上げ（2025年12月時点額、(在職老齢年金制度が改正されます)）。また、厚生年金の 標準報酬月額 上限は、2027年9月68万円→2028年9月71万円→2029年9月75万円へ段階的に引上げ予定です（(標準報酬月額の上限の段階的引上げについて)）。私的年金では iDeCo が2026年12月から拡充。加入可能年齢は70歳未満に、拠出限度額も大幅アップ（第2号で企業年金なしは月62,000円、第1号は国民年金基金と合算で月75,000円等）。当面の経過措置も示されています（(iDeCoがパワーアップします!)）。前提が変わるタイミングで、設計の見直しを。

自分の不足額がわかれば、毎月いくら準備すれば良いかに変わります。漠然とした不安を、具体的な行動に置き換えましょう。

モデルケース：夫65歳・妻63歳の不足額推移（物価2%シナリオ）

例として、夫の年金見込み16.5万円・妻6.0万円（手取り合計22.5万円）、生活費を家計調査の平均構成を参考に月26.4万円相当とすると、初年度の不足は月約3.9万円です。物価が年2%で上昇し、年金が同ペースで増えない場合、5年目の不足は月約4.3万円、10年目は月約4.8万円に拡大。10年間の累計不足は約450万円規模に達します。就労延長や支出の工夫、資産からの取り崩しと併せ、投資や保険を組み合わせて早めに対策しましょう。

終身保険の基本と“守り”としての使い方

終身保険は、死亡保障と貯蓄性を備えた長期の保険です。金利上昇局面でも、保険の固定利回りは家計の“土台”づくりに有効な場面があります。一方で、流動性やインフレ耐性とのトレードオフも理解が必要です。業界全体の契約・運用の概況は(生命保険の動向 2024年版)が参考になります。攻守のバランスを取るため、 新NISA の成長投資枠やつみたて投資枠との併用も検討しましょう。

予定利率が上がったら“今が買い”ですか？

終身保険は予定利率が上がったタイミングで入るのが得ですか？

保険料の改善は追い風ですが、固定利回りはインフレに相対的に弱い局面もあります。新NISAやiDeCoと分散する“ハイブリッド設計”が現実的です。加入時は保険料負担と流動性も必ず確認しましょう。

終身保険の留意点—元本割れ期間とインフレ耐性

契約から10年前後は解約返戻金が元本割れになりやすく、インフレ局面では実質利回りが目減りする可能性があります。保険料の未納で失効すると返戻金が減るため、固定費は無理のない水準に。見直しは“保険を切る”だけでなく、期間・保障・払込方法の調整など選択肢を一度に検討すると効率的です。

新NISA・iDeCo・終身保険の役割分担

1
新NISAは生涯非課税枠1,800万円。中長期の成長取り込みに向く一方、価格変動に備え分散を徹底する
2
iDeCoは掛金全額所得控除で税効率が高く、2026年12月から加入年齢拡大・拠出上限引上げで柔軟性が増す
3
iDeCoは原則60歳まで引き出せないため、生活防衛資金は別枠で確保する
4
終身保険は死亡保障と固定利回りで“守り”を担当。流動性やインフレ耐性の弱点は他制度で補う
5
“守り”は終身保険、“攻め”は新NISA・iDeCoで、赤字の補填と将来の取り崩し原資を設計する

ガソリン税“暫定税率”廃止など物価要因もチェック

家計に効く物価要因も把握しましょう。2026年1月CPIでは、ガソリンの寄与に関して暫定税率廃止や政策効果が分析されており、総合の押し下げ要因となっています（(消費者物価指数全国 2026年1月分)）。電気・ガス・保険料・授業料など生活直結の品目は地域差も大きいため、直近の明細で実額を更新し、過去の感覚のままにしないことが肝心です。

FP相談前に準備しておきたい5つの資料

無料オンラインFP相談を最大活用するには、年金定期便、保険証券、家計支出（口座明細やレシートでも可）、住宅ローン残高、今後10年の大口支出見込みの5点をそろえておくと、精度の高い試算ができます。スマホ写真での共有でも十分。過去の投資取引履歴やiDeCo・企業年金の情報があれば、より具体的な資産配分提案が可能です。

制度改正ラッシュ時代は“早めの見直し”が効く

制度は待ってくれません。配偶者加給年金の10%減（2028年4月〜）、在職老齢年金の基準額引上げ（2026年4月〜）、標準報酬月額上限の段階引上げ（2027〜2029年）、iDeCoの拡充（2026年12月〜）など、複数の変化が続きます。就労・年金・投資・保険を横断で調整し、受け取り漏れや税負担のムダを防ぎましょう。

今日の1時間が、将来の年間数十万円の改善に直結します。思い立った今が見直しどきです。

まとめ：重要ポイント

1
2025年家計調査の平均で高齢夫婦は月約4.2万円の赤字。まず自分の不足額を可視化する
2
配偶者加給年金は2028年4月以降の新規裁定で10%減額。既存受給は維持
3
在職老齢年金62万円基準、標準報酬月額上限引上げ、iDeCo拡充など制度が連動。設計の更新が必要
4
“守り”は終身保険、“攻め”は新NISA・iDeCoでハイブリッド設計。物価要因も定期点検
5
相談前に資料を準備し、就労・年金・投資・保険を横断で最適化する

ぜひ無料オンライン相談を

家計赤字や年金減額、制度改正の影響は世帯ごとに異なります。オンラインFP相談なら、年金見込み・家計表・投資状況・保険内容をまとめて棚卸しし、在職老齢年金やiDeCo拡充への対応、資産配分や商品比較まで“その場で”具体化。時間や場所の制約がなく、無料で何度でも相談でき、中立的に複数商品の比較が可能です。まずは不足額を共有し、次の一歩（配分変更・積立設定・保険見直し）につなげましょう。

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