【2026年6月更新】育休給付28日の落とし穴｜家計差額と備え方

2025年6月21日

更新:2026年6月18日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年6月18日

28日上乗せ給付と上限額の最新整理
男性育休40.5％など公的統計の反映
復職後の時短給付と保障見直し手順の追加

育休給付

出生後休業支援給付金

育児時短就業給付金

男性育休取得率

家計シミュレーション

保険見直し

NISA

28日だけ“手取り満額相当”になる仕組みを誤解しない

2025年4月に始まった 出生後休業支援給付金 により、子の出生直後の一定期間に要件を満たすと、育児休業給付などに13％が上乗せされ、給付率は合計80％になります。育児休業中は給付が非課税で、社会保険料が免除される場合があるため、厚生労働省は「手取り10割相当」と説明しています。

ただし、これはずっと続く制度ではありません。上乗せの対象は原則として両親がそれぞれ14日以上の育児休業を取得する場合などで、支給日数は 最長28日 です。29日目以降は通常の育児休業給付の枠に戻り、育休開始から180日までは67％、181日目以降は50％が基本になります。

制度の全体像や試算ツールは厚生労働省の(育児休業等給付について)で確認できます。この記事では、2026年6月時点で読者が押さえたい金額差、復職後の時短勤務、保険と資産形成の見直し方を整理します。

2026年6月時点で押さえたい制度の要点

1
出生後休業支援給付金は、育児休業給付などに13％を上乗せする制度です。
2
上乗せは出生直後の一定期間が対象で、支給日数は最大28日までです。
3
29日目以降は、育児休業給付金の67％または50％の水準に戻ります。
4
育児休業等給付の上限額は、2025年8月1日以後の支給対象期間から改定されています。
5
復職後に2歳未満の子を養育しながら時短勤務をする場合、育児時短就業給付金の対象になることがあります。

支給上限は“引き下げ”ではなく2025年8月に引き上げ

元記事で特に注意したいのは、上限額の方向です。2026年6月時点で参照する直近の公表資料では、育児休業等給付の 支給上限額は2025年8月に引き上げ られています。

厚生労働省の(令和7年8月1日から支給限度額が変更になります)によると、育児休業給付金の上限は、支給率67％で月323,811円、支給率50％で月241,650円です。出生後休業支援給付金の13％部分は月58,640円が上限です。

つまり、収入が高いほど「80％もらえる」と思っていても、上限にかかることで実際の給付率が下がることがあります。育休前の給与明細を見ながら、総支給額ではなく家計に入る金額ベースで確認することが大切です。

夫婦で14日以上取れば、ずっと満額に近いですか？

夫婦で育休を取れば、1年間ずっと手取りがほぼ変わらないと思っていました。違うのでしょうか？

違います。13％の上乗せは最大28日までです。29日目以降は通常の育児休業給付に戻るため、半年超の育休では家計の入金額が段階的に下がります。まずは28日、180日、181日以降で分けて試算しましょう。

年収600万円で1年育休を取ると、どのくらい下がるか

たとえば育休前の年収が600万円、月給が約50万円の会社員が1年間休むケースを考えます。実際の給付額は休業開始時賃金日額や取得日数、勤務先の申請時期で変わりますが、上限に近い人では次のようなイメージです。

最初の28日間は、出生時育児休業給付などの67％部分と出生後休業支援給付金の13％部分を合わせて、上限ベースで約36万円です。29日目から180日目までは月323,811円が上限、181日目以降は月241,650円が上限になります。

単純計算では、1年間の給付総額は約349万円前後です。年収600万円の総支給額と比べると250万円ほど少なく見えますが、給付は非課税で社会保険料免除の影響もあるため、家計への実感差は「普段の手取り」と比べて見る必要があります。それでも、住宅ローン、家賃、保育料、帰省費、家電購入が重なる家庭では、年間100万円前後の資金差が出ることは珍しくありません。

もう一つの落とし穴は入金タイミングです。育児休業給付は勤務先経由で申請されることが多く、初回入金まで時間が空く場合があります。出産予定月の前後は、生活費3〜6か月分を普通預金などすぐ使える形で確保しておくと安心です。

育休の家計は、年収の差額だけで考えるより、入金が減る月と支出が増える月を先に並べるほうが、具体的な対策を立てやすくなります。

男性育休は拡大中。だからこそ夫婦で家計表を作る

男性育休は、もはや一部の大企業だけの制度ではありません。厚生労働省が公表した(令和6年度雇用均等基本調査)では、男性の育児休業取得率は40.5％、女性は86.6％でした。男性の取得率は前年度の30.1％から大きく上がっています。

同調査では、男性育児休業者のうち産後パパ育休を取得した人の割合は60.6％です。有期契約労働者の男性育休取得率も33.2％となっており、働き方にかかわらず育休を検討する家庭が増えています。

一方で、取得率が上がるほど「どちらが何日休むか」「同時に休むか、交代で休むか」「ボーナスや手当はどうなるか」という家計設計の重要度も上がります。夫婦それぞれの給与明細、賞与予定、保育園の入園時期、復職予定月を1枚の表にまとめるだけでも、赤字になりやすい月が見えます。

育休前にやっておきたい家計シミュレーション

1
育休前6か月の給与明細を用意し、手取りではなく総支給額と社会保険料を確認します。
2
28日まで、29〜180日、181日以降に分けて、毎月の入金見込みを表にします。
3
家賃や住宅ローン、通信費、保険料など、固定費を育休前に一度棚卸しします。
4
出産準備品や内祝い、帰省費など、出産前後だけ増える支出を別枠で見積もります。
5
初回給付の入金遅れに備え、生活費3〜6か月分の現金を優先して確保します。

復職後の時短勤務にも給付はあるが、赤字を埋め切る制度ではない

2025年4月からは、2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して働く人向けに 育児時短就業給付金 も始まっています。原則として、時短勤務中に支払われた賃金額の10％相当が支給されます。

厚生労働省の(育児時短就業給付の内容と支給申請手続)では、2026年7月31日までの支給限度額は471,393円、最低限度額は2,411円とされています。支給額と賃金の合計が時短勤務開始前の賃金を超えないよう調整される点も重要です。

たとえば時短前の月給が30万円、時短後の賃金が20万円なら、原則の支給額は2万円です。助けにはなりますが、時短による10万円の賃金減を丸ごと埋める制度ではありません。復職後も、保育料、病児保育、家事代行、食材宅配などの支出が増える家庭では、育休中より家計管理が難しくなることがあります。

復職したら保険の見直しは後回しでもよいですか？

復職すれば収入は戻るので、保険の見直しは落ち着いてからでも大丈夫ですか？

復職後こそ、時短勤務や子どもの体調不良で働き方が変わりやすい時期です。死亡保障、医療保障、働けない時の保障を、育休中に一度確認しておくと慌てずに済みます。

長期離脱と医療費は“育休後”にも起こり得る

育休中の収入減だけでなく、復職後に病気やけがで働けなくなるリスクも考えておきたいところです。会社員の場合、健康保険の傷病手当金があります。協会けんぽの(傷病手当金)では、支給期間は支給開始日から通算して1年6か月と説明されています。

また、生命保険文化センターの(入院費用はどれくらい？)によると、2025年度調査で直近の入院時の 入院1日あたり24,300円 、自己負担総額の平均は18.7万円です。ここには治療費、食事代、差額ベッド代、交通費、日用品費などが含まれます。

公的制度があるから民間保険は不要、とは言い切れません。一方で、医療保険や就業不能保険を増やしすぎると、育休中の固定費を圧迫します。大切なのは、貯蓄で対応する部分と保険で移す部分を分けることです。

保障と資産形成は、育休中だけでなく復職後まで一体で考える

子育て世帯の保障設計では、死亡保障、医療保障、就業不能保障を分けて考えると整理しやすくなります。死亡保障は万一のときの家族の生活費や教育費、就業不能保障は自分が生きているけれど働けないときの生活費、医療保障は入院や手術の自己負担に備えるものです。

30代で子どもが1人いる家庭なら、死亡保障は子どもが独立するまでの期間を意識した定期保険や収入保障保険、医療保障は高額療養費制度で足りない差額ベッド代や雑費を補う設計が候補になります。住宅ローンがある場合は団体信用生命保険の内容も確認しましょう。すでに死亡時のローン残債がなくなるなら、死亡保障を必要以上に重ねなくてよい場合があります。

資産形成は、育休中に無理をしないことが第一です。新NISAの積立額を一時的に下げる、ボーナス月だけ再開する、教育費用の現金比率を高めるなど、柔軟に調整してかまいません。金融庁の(つみたてシミュレーター)を使うと、毎月の積立額や期間を変えたときの将来額を確認できます。

2026年12月にはiDeCoの拠出限度額や加入可能年齢の拡大も予定されています。厚生労働省の(私的年金制度、iDeCoの改正のポイント)では、企業年金がない会社員の拠出限度額が月23,000円から月62,000円に上がる例が示されています。ただし、育休中や時短中は所得控除の効果も変わるため、NISA、iDeCo、保険料、現金預金の優先順位をまとめて考えることが大切です。

無料オンラインFP相談は“売り込み前提”ではなく棚卸しに使う

育休や復職の家計は、制度、税金、社会保険、保険、投資が絡み合います。自分たちだけで試算しようとすると、どこから手を付ければよいかわからなくなるかもしれません。

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まとめ：重要ポイント

1
出生後休業支援給付金の13％上乗せは最大28日で、29日目以降は通常の育児休業給付に戻ります。
2
2026年6月時点で使う育児休業給付の上限額は、2025年8月改定後の金額を確認する必要があります。
3
男性育休取得率は40.5％まで上がっており、夫婦で休み方と入金時期を事前に話し合う重要性が高まっています。
4
復職後の時短勤務には育児時短就業給付金がありますが、賃金減を全額補う制度ではありません。
5
保険、現金預金、NISA、iDeCoは別々に判断せず、育休から復職後までの家計表で優先順位を決めることが大切です。

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