【2026年1月更新】106万円の壁の最新対応｜逆転ラインと保険設計（無料で棚卸し）

2026年は、いわゆる 106万円の壁（短時間労働者の社会保険加入ライン）の見直しが実務に波及する年です。厚労省資料では、賃金要件（所定内賃金月8.8万円）の 撤廃開始が2026年10月から政令で定める日と示され、企業規模要件も段階的に縮小・撤廃されます（スケジュールは後述）［(年金制度改正法に関する広報について)］。さらに、2025年度の最低賃金は全国加重平均1,121円・最低額1,023円へ引上げが答申済で、2025年10月〜2026年3月に順次発効しました［(令和７年度最低賃金額答申)］。税制面では、所得税の非課税ラインが実質「年収160万円」へ、住民税の非課税ラインは原則「年収110万円」へ広がる改正が入っています［(令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について)／(地方税法等改正の概要)］。 働き損を避ける鍵は、最新ルールを前提に“越えるなら計画的にしっかり越える”。本稿は撤廃後の加入線、逆転ラインの考え方、保険・投資・控除の実践設計まで、今年の意思決定に役立つ要点を一気に整理します。

現行では、従業員51人以上の職場で「週20時間以上・雇用見込み2か月以上・学生除外」かつ所定内賃金が月8.8万円以上だと原則 社会保険に加入します。賃金要件の撤廃後は、加入線が 週20時間などの就労要件中心へシフトし、企業規模要件も段階的に撤廃されます。詳細は厚労省の「(社会保険の加入対象の拡大について)」で確認できます。なお、週20時間未満は原則対象外ですが、20時間以上の状態が2か月超続くと加入対象になる場合があるため、就労実態の継続には注意が必要です。

東京都の協会けんぽ健康保険料率は2025年度で9.91％（本人負担約4.955％）、介護保険は1.59％（本人負担0.795％）です［(令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます)］。 厚生年金の本人負担は9.15％（保険料率18.3％の折半）［(厚生年金保険料額表（令和7年度版）)］。 例）年収110万円で社保加入の場合（標準報酬月額9.8万円を仮定） ・本人の年間保険料＝9.8万円×（9.15％＋4.955％＋0.795％）×12≒約17.5万円。 ・所得税は2025改正で非課税枠が拡大（年収160万円までの範囲で影響緩和）。住民税は原則110万円まで非課税が目安ですが、自治体の独自要件に留意を。税負担は世帯構成や控除で差が出ます。

2025年度の地域別最低賃金は、全国加重平均1,121円、最低額1,023円へ引上げが答申され、2025年10月から2026年3月まで順次発効しました［(令和７年度最低賃金額答申)］。最低賃金が全国で1,016円超を満たしたことで、時給1,050円・週20時間なら月約9.1万円で旧来の8.8万円ラインを自然に上回る水準です。賃金要件撤廃のタイミングが近づくなか、時給改定に合わせて“逆転ライン”の見直しを年1回の習慣にしておくと安全です。

加入で老後の厚生年金が上乗せされ、病気やけがで働けないときの傷病手当金や出産手当金などの所得補償が使えます。高額療養費の自己負担上限も整っており、収入帯によっては実質負担が抑えられる場面が増えます。メリットや手取りの変化は「(社会保険適用拡大 特設サイト)」のシミュレーションも参考になります。

保険料を払っている家庭は、年末調整・確定申告で 生命保険料控除を活用しましょう。新制度では「一般・介護医療・個人年金」の3区分合計で、所得税の控除上限は12万円、住民税は7万円です（詳細は「(No.1140 生命保険料控除)」）。例えば所得税率が5％の人なら、満額使うと所得税は最大6,000円、住民税は最大7,000円軽減され、合計で約1万3,000円の節税効果が見込めます。

最低賃金の引上げにより、時給1,050円・週20時間なら月約9.1万円、時給1,100円なら月約9.5万円。週の所定労働時間が20時間以上かつ2か月超続くと加入対象になるため、週20時間ラインと勤務継続の管理が実務の肝になります。昇給やシフト増で等級が上がるタイミングを把握し、逆転ラインの前に“備える保険・控除・積立”を整えておきましょう。

長期の資産形成は 新NISAのつみたて投資枠から、余力があれば成長投資枠へ。老後の年金づくりは iDeCoで“節税しながら積み立てる”のが定番です。2025年の改正により、iDeCoの加入可能年齢は「70歳未満」へ拡大予定、拠出限度額は第1号が月7.5万円、第2号や企業年金なしの方が月6.2万円へ引上げ予定（施行時期は公布から3年以内に政令で決定）［(令和7年度税制改正に関する参考資料)］。

企業規模要件の見直しで新たに社会保険の対象となる短時間労働者のうち、標準報酬月額12.6万円以下は、3年間に限り事業主の追加負担で本人の保険料負担を軽減できる措置が用意されています。労使折半を超えて事業主が負担した分は制度全体で支援される仕組みです（対象や期間は「(社会保険の加入対象の拡大について)」に記載）。加入直後の“負担の壁”を和らげ、就業調整の抑制につながります。

現在は法定17業種のみ常時5人以上の個人事業所が適用事業所ですが、2029年10月からは全業種へ拡大（既存事業所は当分の間対象外）。従業員が少ない店舗でも、週20時間要件を満たすと加入対象となる見込みです。準備は、就業規則・シフト管理・賃金台帳の整備から。詳細は「(社会保険の加入対象の拡大について)」でご確認ください。