【2026年2月更新】遺族年金と老齢年金の使い分け｜不足額の見える化（個別相談可）
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
この記事の最新の更新
最終改良: 2026年2月19日
- 令和8年度年金額・在職基準65万円の反映
- 不足額試算を夫婦モデルで最新値に更新
- 2028年遺族厚生年金の対象と継続給付の具体化
遺族年金
老齢年金
遺族厚生年金
在職老齢年金
年金額
家計調査
生命保険
目次
60代で迷う遺族年金と老齢年金、まず全体像を確認
60代以降、「自分の老齢年金と配偶者の遺族年金はどう組み合わせるか」に迷う場面が増えます。原則としてどちらも同時に満額は受け取れず、いわゆる併給調整が入ります。高齢になってからの就労が一般化した今は、 遺族年金 と 老齢年金 の選び方に加え、 在職老齢年金 の支給停止基準の変化も重要です。制度は数年単位で更新されるため、最新の公的情報で全体像を押さえたうえで、わが家の数字に落とし込んでいきましょう。
年金・保険の判断ミスを防ぐ基本アクション
- 1ねんきん定期便・ねんきんネットで自分と配偶者の年金見込額を確認し、手取りで比較する
- 22026年度（令和8年度）の年金額と家計調査2024の消費データで毎月の不足額を試算する
- 32028年の遺族厚生年金見直し（5年有期＋継続給付）の対象に当たるかを早めに確認する
- 4在職老齢年金は2025年度は月51万円、2026年4月から月65万円で設計する
- 5加入中の生命保険の保障を棚卸しし、重複を減らして必要な保障額・期間を明確化する
家計調査2024と令和8年度年金額で見る不足の把握
年金額は毎年度見直されます。2026年度（令和8年度）の 老齢基礎年金 満額（月額）は70,608円、標準的な夫婦モデル年金（月額・老齢厚生＋夫婦2人分の基礎年金）は237,279円です。(令和8年度の年金額の改定について)
総務省の家計調査によれば、夫婦高齢者無職世帯の1か月の消費支出は256,521円、65歳以上単身無職世帯は149,286円です。(家計調査 2024年平均結果の概要)
たとえば標準的な夫婦モデル年金（237,279円）だと月約1.9万円の不足。平均像でも “月2万円前後の不足” をどう埋めるかが設計の要になります。
年金で毎月足りる？具体的な対応は？
夫婦で月23.7万円ほどの年金見込みですが、生活費はどのくらい不足しますか？
家計調査の平均支出256,521円に対し標準的な夫婦モデル年金は237,279円。平均像では月約1.9万円不足です。繰下げ受給・固定費の圧縮・保険で“あと2万円前後”を期間限定で補う、といった組み合わせで実額ベースに調整しましょう。
2028年遺族厚生年金の見直しポイント
2028年4月施行予定の見直しでは、子のいない若年配偶者（女性は2028年度末時点で40歳未満、男性は60歳未満）に原則5年間の有期給付が広がります。新たな対象者は推計で女性が年約250人、男性が年約1.6万人です。
有期の5年間は「有期給付加算」が上乗せされ、現行の遺族厚生年金の約1.3倍。その後も障害や一定以下の就労収入（目安：単身で月約10万円、年122万円→税制改正反映で132万円見込み）なら 継続給付。収入が増えるほど緩やかに調整され、概ね月20〜30万円超で継続給付が全額停止となります。詳細は公式の説明を確認してください。(遺族厚生年金の見直しについて)
家計と年金の“実額”に合わせて保障の重複を減らし、必要な分だけシンプルに補うやり方が、無駄なく納得感も高まりやすいです。
併給の基本と生計維持要件の注意点
65歳以降に自身の老齢厚生年金と配偶者の 遺族厚生年金 が両方の権利発生となると、A：亡くなった配偶者の老齢厚生年金の4分の3、B：亡くなった配偶者の2分の1と自分の2分の1の合計、いずれか高い方を受け取る形に整理されます。中高齢寡婦加算などは条件により加算。
受給の前提となる「生計維持要件」は、一般に年収850万円以上は支給対象外とされる点に注意。制度の変遷や要件の細部は厚労省の解説がわかりやすいので、一度目を通しておきましょう。(年金制度の仕組みと考え方_第13_遺族年金)
働きながら年金をもらう時代：在職老齢年金の基準変化
在職中でも年金を受け取る人が増えています。2025年度の在職老齢年金は、賃金（賞与含む月換算）と老齢厚生年金の合計が月51万円を超えると、超過分の半額が支給停止。2026年4月からは支給停止基準額が法律成立時の62万円から、名目賃金変動を踏まえた実額で月65万円に引き上げられます。
例：賃金45万円＋老齢厚生年金10万円＝55万円。新基準の65万円に達しないため、在職老齢年金による支給停止はありません。就労のタイミングと合わせて、総手取りで損をしない設計がポイントです。(在職老齢年金制度の見直しについて)
生命保険で不足を埋めるための3大方針
- 1終身保険（貯蓄性・相続資金の確保）は“残すお金”として、非課税枠（500万円×法定相続人数）を活用する
- 2収入保障保険は“毎月の不足2万円前後”を必要期間だけピンポイントで補う
- 3一時払い終身はまとまった預金を保険化し、受取人指定などで承継設計を簡素化する
- 4見直し時は“いつまで・いくら必要か”を時系列で整理し、重複保障を削る
- 5外貨建てや長期分散のリスクは家計全体の許容度と照らして決める
年金・遺族年金の実務手続きで見落としを防ぐ
遺族年金の請求は原則として日本年金機構への手続きが必要で、戸籍や収入に関する確認書類などが求められることがあります。受給権の発生時期や同居・生計同一の認定、就労収入の確認は審査の肝。提出書類はケースにより異なるため、請求前に必要書類を整理し、申請の期限や住民票の状態（続柄・世帯主など）の整合もチェックしましょう。
年金×保険のシミュレーションを賢く活用
家計の基礎情報（年金見込・貯蓄・支出見通し）をまとめ、まず 不足額 を明確にします。そのうえで民間保険・年金の繰下げ・運用プランを並べて比較し、選んだ案を実行。年1回の資産棚卸しでPDCAを回すと、制度改正や支出の変化に柔軟に対応できます。
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オンラインFP相談だけで十分？
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法改正スケジュールは家計行動に直結
2028年の遺族厚生年金の見直しや、2026年4月の在職老齢年金の新基準など、数年単位でルールが変わります。直前に慌てるのではなく、毎年1回「数字の見える化」→必要保障額や最適対策をアップデート→家計の棚卸しという流れで備えましょう。公的な解説ページで最新の条件を確認し、自分の状況に当てはめるのが失敗を防ぐ近道です。
“仕組み”の理解に加えて、わが家の不足額や就労見込みをベースに、何度も少しずつ調整していくのが長く効きます。
まとめ：重要ポイント
- 1令和8年度の夫婦モデル年金は月237,279円、平均支出との差は約1.9万円
- 22028年の遺族厚生年金は5年有期＋継続給付。収入と年齢要件の確認が必須
- 3在職老齢年金の支給停止基準は2026年4月から月65万円に引上げ
- 4保険は“残す”“毎月を埋める”“承継を整える”の役割でシンプルに設計
- 5年1回の棚卸しで制度改正と家計の変化に合わせてPDCAを回す
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