副業会社員必見！新NISA×iDeCo×ふるさと納税で年30万円得する節税術

2025年5月17日

更新:2025年5月17日

執筆者河又翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)

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副業で増えた手取りが税金で消える！？

副業が当たり前になった今、給与＋副業収入が増えた分だけ税負担も急増します。例えば年収600万円の会社員が副業で年間120万円を稼ぐと、所得税と住民税だけで約27万円アップ。"稼いでも手取りが増えない"という悩みを抱える人は少なくありません。本記事では、新NISA・iDeCo・ふるさと納税という三大優遇制度をフル活用し、年間30万円以上の節税＋資産形成を実現する方法を具体的に解説します。

本記事でわかること

1
副業会社員が直面する税負担のリアルと解決策
2
2025年最新版の新NISA・iDeCo・ふるさと納税活用ポイント
3
三制度を組み合わせて年間30万円得するシミュレーション
4
無料オンラインFP相談で家計最適化を加速する方法

副業増収が家計を圧迫するメカニズム

副業収入が増えると所得税・住民税に加え、社会保険料も増額されます。特に住民税は翌年6月から天引きが始まるため、**「手取りが一気に減った…」**と感じる人が多いのが実情です。副業赤字を避けるには、節税メリットの大きい制度を選び、課税所得そのものを圧縮する発想が欠かせません。

新NISAの非課税メリットと最新データ

2024年開始の新NISAは“つみたて投資枠＋成長投資枠”で年間360万円、総枠1,800万円まで運用益が永続非課税になります。金融庁の最新調査によると、2025年3月末時点でNISA口座は2,646万件と前年比326万件増(金融庁『NISA口座利用状況』（2025/5/8）) 。副業で増えた資金を新NISAに回せば、配当・分配金にかかる20.315％の税負担をゼロにでき、年間5万円の配当なら約1万円の節税インパクトです。

新NISAとiDeCo、どちらを先に始める？

資金に限りがあります。新NISAとiDeCo、優先順位はどっち？

老後資金を優先するならiDeCo、流動性を確保したいなら新NISAから着手が基本です。ただし両制度を並行すると複利効果と節税メリットが最大化します。まず月1万円ずつでも両方スタートするのが理想ですよ。

iDeCoは2025年から月6.2万円まで拡大！

2025年度税制改正で、会社員のiDeCo掛金上限が月2万円→6.2万円へ大幅アップ予定(NHK『iDeCo掛け金の限度額引き上げ』（2025/1/15）)。副業で手元に残る月5万円を満額拠出すると、年間74.4万円が全額所得控除に。課税所得700万円（税率30％）のケースでは、約22.3万円の節税になります。運用益も非課税で老後資金を効率的に増やせる点が魅力です。

一度引かれた税金を取り戻すより、最初から課税されないしくみを選ぶ方が家計インパクトは大きくなります

ふるさと納税で“副収入”の税金を取り返す

総務省によると、ふるさと納税は自己負担2,000円で残額が全額控除されます(総務省『税金の控除について』)。世帯年収720万円・共働き・子ども1人なら控除上限は約8万円。副業収入分を寄附に回せば、翌年の住民税から7万8,000円が差し引かれ、地域の名産品を受け取れる“実質プラス”効果が得られます。

三制度を組み合わせる5ステップ

1
手取り増分を把握し、毎月の余剰資金を確定させる
2
余剰資金の半分をiDeCo、3割を新NISA、2割をふるさと納税原資に配分
3
iDeCoは勤務先へ書類提出後、ネット証券で低コストインデックスファンドを選択
4
新NISAはつみたて投資枠で国際分散型の投信を自動積立設定
5
ふるさと納税は年末駆け込みを避け、上限額の80％を上期中に寄附して返礼品を計画的に受取

年30万円節税モデルをシミュレーション

【モデル前提】・給与600万円＋副業120万円・社会保険料年114万円・課税所得約405万円（税率20％＋住民税10％）・iDeCo 月50,000円（年60万円）・ふるさと納税年80,000円・新NISA 配当・分配金年50,000円想定

【節税効果】・iDeCo：60万円×30％＝18万円 ・ふるさと納税：80,000円−2,000円＝78,000円 ・新NISA：配当課税20.315％×5万円＝10,158円 合計 約30.8万円 の節税＋返礼品価値が実現します。なおiDeCo掛金を満額6.2万円にすると、節税額だけで22万円超に跳ね上がります。

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まとめ：重要ポイント

1
副業増収で税負担が増えるなら、課税所得を圧縮する三制度の併用が最適解
2
2025年からiDeCo上限が月6.2万円へ拡大し、節税余地が大幅アップ
3
新NISAは運用益が永続非課税。配当・分配金の税引きリターンを100％受け取れる
4
ふるさと納税は自己負担2,000円で住民税をダイレクトに減らせる
5
三制度を組み合わせるだけで年間30万円超の可処分所得アップが狙える

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