【2025年9月更新】生命保険 自殺免責の年数｜請求条件と早見表（個別相談可）

生命保険の 自殺免責 は「一律で不払い」ではありません。多くの契約では一定の期間が過ぎれば請求が可能です。とはいえ、年数の数え方（責任開始日）、契約の乗り換え・復活時の扱い、精神疾患が関係する場合の例外、住宅ローンの団体信用生命（団信）との違いなど、迷いやすい論点が並びます。本記事は2025年9月時点の一次情報をもとに、請求可否の判断軸と実務の手順を整理しました。法的な位置付けは公益財団の解説がわかりやすいので、必要に応じてあわせて確認してください。(各論｜保険法の概要)

生命保険では、一定の事由に当たると保険会社の支払い義務を外す条項（免責）が約款に定められています。自殺はその代表例で、保険法でも被保険者が自殺したときの免責が規定されています（上記リンク参照）。ただし多くの実務では、約款で「所定の期間を過ぎた自殺は支払い対象」と定め、遺族保護とのバランスを取っています。さらに、期間経過後の自殺であっても犯罪行為等が介在し、公序良俗に反するような特段の事情がある場合は不払いとなり得ることを最高裁が示しています。(裁判例結果詳細 | 裁判所)

一般の死亡保険（終身・定期・収入保障など）では、加入直後のモラルリスクを避けるため、責任開始から 3年 の自殺免責を定めるのが現在の主流です。一方で住宅ローンの団体信用生命（団信）は、責任開始から 1年（団信） の免責とするのが一般的です。団信の条件は公的機関の契約概要で確認できます。(団体信用生命保険の契約概要（詳細版）)

免責期間を過ぎれば原則として自殺でも支払い対象ですが、例外があります。典型は、保険金詐取など犯罪性が介在するケース、不自然な高額増額や複数契約の短期集中加入など、社会通念上の正当性が疑われる場合です。最高裁は、期間経過後でも公序良俗に反する特段の事情があれば免責の対象になり得ると示しています（リンク前掲）。調査が入ると支払いまで時間を要する点も想定しておきましょう。

「免責内だから一律不払い」ではありません。被保険者が重い 精神疾患 により自由な意思決定ができない状態で自死に至った場合、約款上の「自殺」に当たらないと評価され、免責適用外とされる裁判例が蓄積されています。判断は画一的ではなく、主に次の観点が総合評価されます（性格・人格の変容、自殺前の言動や精神状態、自殺態様、他の動機の可能性）。詳しい整理はこちらが参考になります。(自殺免責と精神障害)

既契約の転換（乗り換え）や増額、いったん失効した契約の復活では、約款上の取り扱いにより自殺免責期間が新たにカウントされることがあります。特に「復活」では、復活時点を起算として免責期間が再スタートするとの判断を示した高裁判例の分析があります。手続き前に必ず約款の条項を確認しましょう。(失効後に復活した生命保険契約の自殺免責期間の起算点)

請求の基本フローは通常の死亡と同じです。連絡→書類受け取り→提出→審査→支払い。必要書類の典型と支払期日の考え方は次の公的解説が実務的です。(死亡保険金はどのようにして受け取る？)

実務のポイントは次のとおりです。

ケース1：免責満了直後（例：3年と1日後）の自死。—原則は支払い対象。ただし直前の増額・複数契約の集中など不自然な契約行動があると、調査が長期化し得ます。

ケース2：団信の借換え。—新しい団信への加入日から免責1年の再カウントが一般的。既存の団信を解約する前に、新団信の責任開始を確認し、空白を作らない段取りを。

ケース3：復活後まもない自死。—復活時起算で免責が再スタートとなる約款が多い。復活前にまず資金繰りや払済移行など代替策を検討する価値があります。

Q. 自殺は一律で不払い？ A. いいえ。約款所定の免責期間を過ぎれば、原則として支払い対象です（例外は本文のとおり）。

Q. 免責内でも支払われることは？ A. 重い精神障害で自由意思を欠いた状態での自死は、免責除外の裁判例が複数あります（詳細リンク参照）。

Q. 今すぐ契約書で確認すべき点は？ A. 自殺免責の年数・起算日（責任開始日）、転換・復活時の扱い、団信の免責、災害特約の対象外条項などです。

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