【2025年9月更新】専業主婦の生命保険｜遺族年金込み必要保障額早見表

子育て期の専業主婦（夫が会社員）のご家庭では、「万一のとき、いくらの死亡保障が要るか」が最大の悩みです。初めに押さえたい基礎は、必要保障額＝これからの支出見込−見込める収入、という算式です。公益財団法人・生命保険文化センターも同じ考え方を示しています（(万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例)）。 本稿は2025年9月時点の制度・金額で再計算し、遺族年金を正しく差し引いたうえで、子どもの年齢別に“今いくら備えるか”を早見表に落とし込みます。賃貸か持ち家（団信あり）かで必要額は数千万円単位で変わります。最後に、定期保険×収入保障保険の実践的な設計と、今日からの3ステップまで具体化します。

専業主婦家庭の“収入見込”の柱は遺族年金です。2025年度（令和7年度）の遺族基礎年金は、子のある配偶者で年額831,700円（昭和31年4月1日以前生まれは829,300円）＋子の加算（第1・2子 各239,300円、第3子以降 各79,800円）です。自治体の案内でも確認できます（(遺族基礎年金（令和7年度額）)）。 一方、2028年4月施行予定の見直しで、子のいない配偶者の遺族厚生年金は「原則5年間の有期給付」に変わり、有期期間中は約1.3倍の加算、終了後も低所得などは継続給付の対象になります（単身で就労収入月約10万円目安等）。詳細は厚生労働省の特設ページが最新です（(遺族厚生年金の見直しについて)）。 また同見直しでは、子のいる家庭の支えを厚くする観点から、遺族基礎年金の「子の加算」が年約23.5万円→約28万円に増額予定であることも公表されています（同ページ内の説明に明記）。制度の先行きも踏まえ、早見表は“いま時点の金額”と“見直し後の方向性”の両方を意識して読み解きます。

教育費は必要保障額を大きく左右します。文部科学省の最新調査（令和5年度）では、幼稚園〜高校（全日制）までの学習費総額は「すべて公立」で約596万円、「すべて私立」で約1,976万円と試算されています（(調査結果の概要（令和5年度子供の学習費調査）) 参照）。大学費用は別建てで必要なため、私立志向が強いご家庭ほど“早め厚め”の保障と積立が必要です。

前提（モデル）：夫35歳・会社員（厚生年金）、妻35歳・専業主婦、子1人。世帯の実支出は夫生前時の7割で算入、葬送費は簡便に200万円見込み。教育は“幼保〜高まで公立＋国公立大”をベースに、公的遺族年金（2025年度額）を控除。持ち家は団信完済前提で、固定資産税・管理修繕は生活費に内包して試算しています。

子が2人のときは、原則“末子の年齢”で期間を見ます。例えば上の子12歳・下の子6歳なら、保障期間は“下の子が18歳年度末まで”。必要保障額の特徴は、賃貸だと「家賃の年数×月額」が効くため子が幼いほど高額、持ち家だと「教育費ピークが近づく時期ほど一時金ニーズが相対的に大きい」点です。2028年の見直し後は、子のいる期間は遺族基礎年金の子の加算が厚くなる方向（約28万円/年）で、必要額はわずかに圧縮される想定です（(厚労省ページ)）。

例1（年収450万円・賃貸・子0歳）：生活費20万円/月→遺族期14万円/月を基本。遺族基礎年金は年1,071,000円（妻＋子1の例、令和7年度額）を18年間、遺族厚生年金は夫の標準報酬と加入年数次第（目安：年60万円前後）で控除。家賃15万円とすると独立までの住居費累計は約3,200万円。教育費は“すべて公立＋国公立大”で総額600〜800万円程度（(学習費調査の合計推計)）。不足は概ね5,000〜6,000万円帯。 例2（年収600万円・持ち家・子6歳）：住居費のコアは団信で圧縮。遺族年金のカバー比率が高まり、必要額は概ね300〜1,000万円帯に縮小。教育費の山（中学〜大学）を一時金で厚めにし、月々は収入保障を薄める設計が合理的です。

公的給付（児童手当）は教育費のベース資金になります。これに学資保険（貯蓄を強制力付きで）や新NISA（目標時期に合わせたインデックス積立）を組み合わせ、死亡保障は“本当に不足する分だけ”に絞るのが合理的です。保険（守り）と運用（攻め）の役割を分けると、月の保険料を抑えながら必要時に崩せる資産も育ちます。

設計のコツはシンプルです。入学金・引っ越し・葬送費など“一時に減るお金”は定期保険（保険金一括）で、毎月の生活費不足は収入保障保険（月額）で。必要保障額は時間と共に減るため、逓減型の収入保障はカーブが合いやすく、保険料効率も高いのが利点です。優良体（非喫煙・BMI等）割引の活用、払込免除やリビング・ニーズなど“基本特約だけ”に絞る、見直ししやすい形にしておく——この3点で過不足のない土台になります。

・2028年の有期化は“子のいない配偶者”が対象で、既受給者は影響なし。低所得の継続給付も制度化されます（(厚労省の整理)）。 ・団信＝住居費ゼロではありません。固定資産税・管理修繕や住み替え費は想定を。 ・勤務先の団体保険や銀行ローン付保など“重複保障”と“空白期間”を棚卸し。退職・転職や育休前後はギャップが出やすいので、証券・約款の見直しを習慣化しましょう。

ステップ1：家計表（口座明細や家計アプリでOK）と年金見込額を手元に、早見表に当てて概算する。 ステップ2：定期×収入保障で“塊いくら・月いくら・何年”の叩き台を作る。見直し前提で少し厚めに。 ステップ3：LINEで“ほけんのAI”に相談。証券の写真送付・家計表の共有で、無料のオンラインFP面談へ自然に接続できます。全国対応・24時間の一次回答で、忙しい子育て世帯でも短時間で意思決定が進みます。