【2026年3月更新】専業主婦の生命保険｜必要保障額と遺族年金早見表

子育て期の専業主婦（夫が会社員）のご家庭では、万一に備える「いくらの死亡保障が要るか」が最大の悩みです。基本式は、 必要保障額 ＝これからの支出見込−見込める収入、という考え方。公益財団法人・生命保険文化センターも同じ枠組みで説明しています（(万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例)）。 本稿は2026年3月時点の制度・数字を踏まえ、遺族年金を正しく差し引いたうえで、子どもの年齢別に“いま、いくら備えるか”を早見表で可視化します。賃貸か持ち家（ 団信 あり）かで必要額は大きく変わります。最後に、定期保険× 収入保障保険 の設計手順と、今日からの3ステップまで具体化します。

専業主婦家庭の“収入見込”の柱は 遺族年金 です。2025年度（令和7年度）の遺族基礎年金は、子のある配偶者で年額831,700円＋子の加算（第1・2子 各239,300円、第3子以降 各79,800円）です（(令和7年4月分からの年金額等について)）。 一方、2026年度（令和8年度）は年金額そのものが前年度比で引き上げられます。厚生労働省の発表では、老齢基礎年金（満額）月額が70,608円へ（前年度比＋1,300円）。年金額の改定ルールに基づく調整で、遺族年金も同様に増額方向です（(令和8年度の年金額改定についてお知らせします)）。 2028年4月施行予定の見直しでは、子のいない配偶者の遺族厚生年金が「原則5年間の有期給付」に。5年間は約1.3倍の有期給付加算が上乗せされ、終了後も障害状態や低所得（単身で就労収入月約10万円目安等）なら継続給付の対象になります。こどもがいる期間の支えは現行維持のうえ、遺族基礎年金の「子の加算」は年約28万円へ増額予定です（(遺族厚生年金の見直しについて)）。 制度の先行きも踏まえ、早見表は“いま時点の金額”を基準に、2026年度の増額や2028年の方向性で軽微な補正をかけて読み解くのが安全です。

教育費は必要保障額を大きく左右します。文部科学省の最新調査（令和5年度、2026年1月訂正公表）では、幼稚園〜高校（全日制）までの学習費総額は「すべて公立」で約596万円、「すべて私立」で約1,976万円と試算されています（(結果の概要-令和5年度子供の学習費調査)）。 大学費用は別建てです。国立大学の標準的な授業料は年535,800円、入学金は282,000円で、授業料計約214万円＋入学金等を含めると約250〜300万円が目安（(国公私立大学の授業料等の推移)）。私立志向が強いほど“早め厚め”の保障と積立が必要になります。

前提（モデル）：夫35歳・会社員（厚生年金）、妻35歳・専業主婦、子1人。世帯の実支出は夫生前時の7割で算入、葬送費は簡便に200万円見込み。教育は“幼保〜高まで公立＋国公立大”をベースに、公的遺族年金（令和7年度額）を控除。持ち家は団信完済前提で、固定資産税・管理修繕は生活費に内包して試算しています。なお、2026年度は年金額が引き上げ方向のため、実際の“わが家版”では不足額が数十万円単位で小さくなる可能性があります。 生活費の目安は総務省家計調査の最新値（2024年の二人以上の世帯・1か月平均消費支出300,243円）も参照して、家計実態に合わせて補正してください（(家計調査報告 2024年平均（概要）)）。

公的給付の児童手当は教育費のベース資金になります。2024年10月分から拡充され、所得制限撤廃、高校生年代まで対象拡大、第3子以降は月3万円、偶数月に2か月分支給です（(児童手当制度のご案内)）。これに学資保険（貯蓄を強制力付きで）や 新NISA（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円、非課税保有限度額1,800万円・期間無期限）を組み合わせ、死亡保障は“本当に不足する分だけ”に絞るのが合理的です（(NISAを利用する皆さまへ)）。保険（守り）と運用（攻め）の役割を分けると、月の保険料を抑えながら必要時に崩せる資産も育ちます。

設計のコツはシンプルです。入学金・引っ越し・葬送費など“一時に減るお金”は定期保険（保険金一括）で、毎月の生活費不足は 収入保障保険 （月額）で。必要保障額は時間と共に減ることが多く、逓減型の収入保障はカーブが合うケースがあり、設計次第で保険料負担を抑えやすいのが利点です。優良体（非喫煙・BMI等）割引の確認、払込免除やリビング・ニーズなど“基本特約だけ”に絞る、数年ごとに見直ししやすい形にする——この3点で過不足のない土台になります。

・2028年の有期化は“子のいない配偶者”が対象で、既受給者は影響なし。継続給付の所得目安（単身で月約10万円）や停止ライン（概ね月20〜30万円）などは厚労省ページで確認を（上記リンク参照）。 ・団信＝住居費ゼロではありません。固定資産税・管理修繕や住み替え費、火災保険料の上昇などは想定を。 ・勤務先の団体保険や住宅ローン付保など“重複保障”と“空白期間”を棚卸し。退職・転職や育休前後はギャップが出やすいので、証券・約款の見直しを習慣化しましょう。