【2025年9月更新】生命保険 自己破産の扱い｜解約返戻金と差押えの基準早見表

結論から。 生命保険 自己破産 手続では、解約返戻金が「処分対象」になるか、「残せる自由財産」になるかで命運が分かれます。実務では、現金は原則99万円まで自由財産、掛け捨て型は原則維持、貯蓄型は返戻金の額次第で処分・保全が決まります。最高裁の枠組みや東京地裁の運用、国税の滞納処分ルールまで踏まえ、家計を守る現実解を“早見表”感覚で整理します。

本記事の基準は、法ルール＋主要裁判所（とくに東京地裁）の実務運用を統合した“実務目安”です。数値は法律の上限そのものではなく、裁判所・管財人・地域でぶれます。迷ったら、申立て先の運用を弁護士経由で必ず確認してください。

申立て直前の解約や返戻金の引き出し、家族への贈与、受取人・名義の変更、契約者貸付の“現金化”は、否認・免責不許可・財産隠し認定の温床です。保険会社への照会は管財人・裁判所ルートで広く行われます。焦って動く前に弁護士へ相談しましょう。

破産財団に入る財産は換価の対象、入らない“自由財産”は手元に残せます。自由財産は、現金（実務上は99万円相当）や差押禁止財産など。生命保険は契約ごとに「返戻金の現在価値」が財団に入るかを見ます。条文と実務のセットで詳しくまとまっている資料は (破産手続と保険契約) が参考になります（破産法34条の抜粋付き）。

東京地裁実務では「解約返戻金見込額が合算で20万円超なら換価（解約）を検討」という運用が広く知られています（上掲資料）。一方で、99万円の自由財産枠や生活状況を踏まえた拡張決定で“残せる”判断もあります。目安は目安、個別事情の主張立証がカギです。

拡張は「破産手続開始決定から原則1か月以内」に裁判所へ申立て。生活費の不足、医療・介護・教育などの具体支出、年齢・就労困難、保険の保障機能などを資料で示すと採否判断が前向きになります。証券の返戻金見込額、家計簿、見積書、通院記録など“数字と証拠”で固めましょう。

債権者が保険の解約返戻金請求権を差し押さえたら、取り立てのために契約者の解約権を行使できるか。最高裁は「行使できる」と判断しています（(最高裁 平成11年9月9日判決)）。また、国税の滞納処分は、破産開始前にされた差押えが一定範囲で続行され得ます（(生命保険契約上の権利に対する滞納処分について)）。“差押え後の解約は止まるか？”という疑問には、判例・租税実務を踏まえた整理が欠かせません。

“残したい”なら、1) 必要保障額の再計算、2) 減額、3) 払済化、4) 保険料モラトリアムや支払方法変更の順で検討。適用日・最低保険金額・特約の存否を約款で確認します。払済化は保険料ゼロでも保障を細く残せる有力策ですが、返戻金の扱いと税区分にも注意しましょう。

・返戻金の現金化→家族へ移転：典型的な否認対象。管財人照会で露見しやすい。 ・“家族が保険料を払っていた”主張：裏付けなき申立ては通らないケースが多い。 ・貸付枠の使い切り：返戻金を圧縮し失効の連鎖も。家計資金の穴あきはFPと代替案を。

タイムラインは「相談・着手→申立て→開始決定→（必要に応じ拡張申立て）→管財手続→免責」。保険関連は、返戻金見込額証明、解約返戻金シミュレーション、契約者貸付残高、特約一覧、約款の該当条項を集めておきましょう。契約の有無が不明な場合は生命保険協会の照会制度が有効。利用料は現在3,000円ですが、2026年4月以降はWeb6,000円・書面7,000円に改定予定です（(生命保険契約照会制度の利用料金改定)）。

破産法上、破産開始後は新規の強制執行は原則停止されますが、開始前の国税滞納処分の差押えは続行され得ます（前掲NTA論考）。“税の差押えが付いたまま自己破産するとどうなる？”は典型論点です。税の取扱いは一般債権と異なるため、弁護士と税専門家の同席相談が安全です。

“減額や払済化で残すべきか、処分して生活再建を優先するか”。正解は家計と法のバランスで変わります。 最高裁判例 と運用の地図を片手に、弁護士とFPでわが家の“守る・減らす・残す”を同時に設計しましょう。