【2025年9月更新】法人保険 退職金相殺は不可？税務の正解｜損金と源泉の判断基準

法人保険の解約益で退職金を賄うと、税金はどうなる？——実務では「相殺できる／できない」の情報が飛び交います。結論はシンプルです。帳簿上の直接相殺はできませんが、同一事業年度内で収益（保険金・返戻金）と費用（退職金）が同時に発生すれば、損益は結果として中和します。本稿は、誤解の多い 退職金相殺 を、会計と税務（損金・益金・源泉）に分けて2025年の一次情報で整理し、段取りと書類、税務調査で見られる論点まで実務で役立つ形に落とし込みます。

会計上、解約益や保険金という収益と退職金という費用は性質が異なるため、仕訳を省略してネット計上することはできません。収益と費用を総額で記録したうえで、当期損益に反映します。一方、税務計算では、同一事業年度内に 解約返戻金（または死亡保険金）の益金計上と退職金の損金算入が並立すれば、課税所得は結果として圧縮されます。したがって「保険金で退職金を払えば法人税はかからない」は半分正しく、半分誤り。正しくは「同年度内に益金と損金が並び、結果として課税所得が出ない」のであって、記録や手続きを飛ばすことはできません。

保険金・返戻金の受取は収益として総額計上、退職金は費用として計上します。2019年改正後、定期・第三分野で前払部分が相当多額（最高解約返戻率50％超）の契約は、保険料の一部が期間按分や資産計上となる取扱いが導入されています。保険料の基本線は、受取人区分と返戻率区分で変わる点を押さえてください（令和6年時点の整理は［No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い］で確認できます）。リンク: (No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い（令和元年7月8日以後契約分）)

退職金は、当期に支給額が確定し、実際に支払う（または適正な未払計上を行う）ことで損金算入が可能です。役員退職金は株主総会など正当な機関の決議で金額が具体的に確定していることが前提です。個人側では、退職所得の収入すべき時期は原則退職日ですが、役員退職金は「退職後に決議があった日（または金額確定日）」とされます。年度またぎを避けるスケジュール設計が重要です。リンク: (No.2728 退職所得の収入金額の収入すべき時期)

退職金は支給時に源泉徴収が必要です。退職者から「退職所得の受給に関する申告書」を受理していれば、退職所得控除と1/2課税（短期・特定役員の例外あり）に基づき税額を計算。未提出なら支給額の20.42％を源泉徴収し、本人が確定申告で精算します。納付は原則翌月10日まで。制度と計算手順は国税庁のタックスアンサーが実務的です。リンク: (No.2732 退職手当等に対する源泉徴収)／(No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）)

重要な用語のポイント

標準型（法人契約・法人受取・法人から退職金支給）では、保険金・返戻金は益金、退職金は損金。金額は同業類似水準や勤続・地位に照らした“適正額”の根拠が必要です。名義変更（契約者の個人への移転）を伴う現物支給は、時価（返戻金相当額）での経済的利益の付与と評価されやすく、給与課税や退職所得課税の判断、法人側の譲渡損益の認識など論点が多くなります。税務研究では「法人から従業員に譲渡された保険契約の課税は、雇用関係に基づく経済的利益として把握する」枠組みが示されています。リンク: (法人から従業員に譲渡された生命保険契約に関する課税の在り方)

死亡時に遺族が受け取る場合は、契約設計により退職所得や相続税の非課税枠（500万円×法定相続人）といった別ルールが関わります。誰が契約者で、誰が受取人かによって課税が大きく変わるため、事前の設計と書面整備が不可欠です。

最も問われるのは、退職金額の“適正性”と決議・手続の適時性です。東京地裁は、同業類似の支給状況を基に「功績倍率」の平均を指標としつつ、個別の功績を踏まえた幅を認める一方、超過部分の損金不算入を是認しました（東京地裁平成29年10月13日判決：法人税更正処分等取消請求事件）。判決文は、平均功績倍率の使い方、決議・書面の重要性を具体的に示しています。リンク: (判決文PDF)

NGの典型

Q. 退職前に保険を解約し、退職金支給が翌期になったら？ A. 同一年度での損益中和はできません。退職金の損金算入は金額確定・支給（未払計上含む）が要件。収入・支出の時期管理が肝要です（［No.2728］参照）。

Q. 申告書を出し忘れた退職者がいる場合の源泉は？ A. 受給申告書未提出なら20.42％で源泉、本人の確定申告で精算します。納付期限は原則翌月10日（［No.2732］）。

Q. 解約せず名義変更にしたとき、評価はいくらで見る？ A. 通常は名義変更時点の解約返戻金相当額が時価の目安です。評価と課税関係（退職所得か給与か）、法人側の譲渡損益の整合を同時に確認してください（上記研究論文リンク参照）。