【2025年10月更新】変額保険の税金早見表・解約・満期・死亡の区分と控除

同じ保険でも、受け取り方や名義の組み合わせで税金が変わります。特に 変額保険の税金 は、保険＋運用の性格を併せ持つため、解約・満期・死亡、そして一括か年金かで「一時所得・雑所得・相続税・贈与税」が切り替わります。切替の根拠は国税庁の整理が基本で、代表的な参照は (No.1490 一時所得)、(No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき)、(No.1750 死亡保険金を受け取ったとき)、(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金) です。この記事では、2025年10月時点の制度・実務を前提に、迷わず判定できる順番と手順を具体化します。

解約返戻金・満期を一括で受け取ると原則は一時所得で、計算式は「総収入−払込保険料等− 一時所得の特別控除50万円 ＝一時所得」。課税対象はその1/2を他の所得と合算します（(No.1490)・(No.1755)）。一方、年金で受け取ると原則は雑所得で、その年にもらった年金から対応する払込保険料を差し引いた差額が雑所得となり、原則 源泉徴収10.21％ が行われ、年末に総合課税で精算します（(No.1610)）。死亡保険金は、被保険者＝保険料負担者で受取人が相続人の場合は相続税で、 相続税の非課税枠（500万円×法定相続人） の範囲は非課税です（(No.4114)）。構成が異なる場合は所得税・贈与税の対象になります（(No.1750)）。

解約差益は一時所得が基本で、「解約返戻金−払込保険料等−50万円＝一時所得」。課税はその1/2を他の所得と合算します（(No.1490)）。給与の方は、その年の「給与・退職以外の所得」が20万円以下なら申告不要のケースがあります（ふるさと納税など他の要素も含め総合判断／(No.1903)）。実務では、保険会社の支払調書・計算書の「差益」や「源泉」欄を基準に、確定申告書の一時所得欄へ転記します。部分解約は原則として会社計算の按分（払込保険料の按分控除）に従います。変額保険のスイッチング（運用先の入替）は通常は課税関係が生じず、解約・満期・年金化で確定します。

満期一括は一時所得。一方、年金受取は「その年にもらった年金−対応保険料」が雑所得で、年金受取は雑所得（条件により10.21％源泉）→年末の総合課税で精算が基本線です（(No.1610)）。契約者（保険料負担者）と受取人が異なる年金は、年金受給権への贈与税が起点で、所得税は初年度非課税→2年目以降に課税部分が段階増加します（(No.1755)）。iDeCoや個人年金との違いは「税優遇の起点が拠出時か受取時か」「受取形態の拘束度合い」です。出口（受取方法）まで見据えて設計しましょう。

「夫が契約者・妻が満期受取人」のように、保険料負担者と受取人が異なると贈与税ルートになりやすい設計です。年金にすると初年度非課税でも、その前に贈与税の対象になり得ます（(No.1755)）。また、同一年内に複数の一時所得（他の保険、懸賞など）を発生させると、50万円控除の枠を食い合います（(No.1490)）。受取形態は「世帯合算の税額」と「社会保険料・住民税への波及」まで見て選ぶのがコツです。

ケース1｜総払込300万円→解約差益80万円：一時所得＝80万円−50万円＝30万円。課税対象＝30万円×1/2＝15万円。給与の方は、この15万円を他の雑所得等と合算し、20万円を超えるかで申告要否を確認します（(No.1903)）。 ケース2｜夫契約・妻が満期年金受取：年金受給権の贈与税が起点。年金の所得税は初年度非課税、2年目以降は課税部分が増加します（(No.1755)・(No.1610)）。 ケース3｜死亡保険金1,500万円・相続人2人：非課税枠＝500万円×2人＝1,000万円。課税対象は1,500−1,000＝500万円を遺産へ加算して相続税計算します（(No.4114)）。年金受取の場合は受給権の評価と現金受取のバランスを検討します。

子育て世帯の生命保険料控除の時限拡充：2026年分（令和8年分）に限り、23歳未満の扶養親族がいる場合の一般生命保険料控除の上限が4万円→6万円に拡大予定です（(令和7年度税制改正)）。暦年贈与“7年ルール”の移行：令和6年贈与から相続前7年の加算へ段階移行。令和9～12年の相続開始は「令和6年1月1日から相続日まで」加算、令和13年以降は7年加算で、延長分4年のうち100万円は加算対象外という扱いに注意します（(No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）)）。プラチナNISAなど非課税運用の拡充は引き続き検討段階で、当面は“受取時の税区分が確定する”保険の役割と、NISAの非課税運用枠を併走させる住み分けが現実的です。

近年は年金・保障ニーズの再確認が進み、データでも動きが出ています。生命保険協会の統計では、2023年度の個人年金保険の新規契約件数は前年度比132.5％、新契約高は141.0％と伸長し、変額年金は新契約件数ベースで構成比32.5％でした。個人保険では変額保険の新契約件数が78万件（構成比6.2％）、新契約高は7兆9,341億円（構成比14.1％）です（いずれも(生命保険の動向 2024年版)）。運用付き商品であっても“出口の税区分”が家計の実負担を左右するため、受取方法と名義の設計が重要です。

まず、証券で契約者（保険料負担者）・被保険者・受取人と受取方法（一括／年金）を確認します。次に、保険会社の支払調書・計算書を入手し、差益や源泉の数字を確定します。最後に、本記事で参照した国税庁ページを開き、式に数字を入れて申告書に転記します。年金受取は10.21％源泉の有無・金額の確認も忘れずに。電子申告（e-Tax）の(確定申告書等作成コーナー)なら計算の自動化や控除欄の入力支援が使えて安心です。