【2025年8月更新】GLTD改正対応：損金と休職対策の要点（個別相談可）

2025年以降、中小企業の福利厚生保険は「税務」と「労務」の両面で見直し期にあります。とくに GLTD（団体就業不能保険）は、契約と受取人の設計によって税務処理が分かれ、返戻金のない従業員受取型は原則、期間対応で 損金算入 が可能です。一方、労働安全衛生法の改正により、これまで努力義務だった50人未満事業場の ストレスチェック義務 が拡大されることになりました。制度改正と実務の波を同時に読み解き、休職コストを可視化しながら、税効率の高い設計に更新していきましょう。

厚生労働省の令和6年調査では、過去1年にメンタル不調で連続1か月以上の休業または退職者がいた事業所は12.8％でした。ストレスチェックを実施した事業所のうち、部課単位の集団分析を行った割合は75.4％で、その分析結果を活用したのは76.8％です（いずれも令和6年、事業所規模別の内訳あり）。

休職コストは目に見えにくいですが、給与の継続・引継ぎ・代替要員・採用・再教育の合算で数百万円規模になることは珍しくありません。例えば月給35万円の社員が6か月休むと、給与関連で約210万円、採用・教育で100万円と仮定すれば、合計は約310万円に達します。GLTDの導入コストは会社規模・年齢構成・設計で大きく変わるため、金額は個社試算が前提です。

GLTDは、病気やケガ、メンタル不調で働けなくなった従業員に、一定割合の給与相当を一定期間支払う福利厚生保険です。会社を契約者、従業員を被保険者・受取人にする形なら、受け取る給付金は 所得補償保険 に該当し原則非課税の取扱いです（所得税の個人課税における非課税規定の範囲内）。メンタル疾患も約款に基づき支払対象となるのが一般的で、休職中の生活を直接支援できます。

参考リンク：(所得補償保険の保険金を受け取ったとき)

誤解が多いのが「最高解約返戻率＝資産計上割合」ではない点です。税務は帯で処理します。 法基通9-3-5の2 に沿えば、

・最高解約返戻率が50％超70％以下：当期分保険料の40％を資産計上（資産計上期間あり） ・70％超85％以下：当期分保険料の60％を資産計上 ・85％超：当期分保険料の70％（契約から10年までは90％）を資産計上

返戻金のない従業員受取型は期間対応で損金処理が可能で、実務上は月払保険料をそのまま損金計上できます。制度の骨子は国税庁の公表内容で確認してください。

参考リンク：(No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い) 補足資料：(定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いに関するFAQ)

同じGLTDでも、待機期間（支給開始までの日数）や給付割合、給付上限を調整するだけで保険料水準は大きく変わります。例えば、待機60日→90〜120日に延ばす、給付割合80％→60％に抑える、などの工夫で、突発的な長期休職に備えつつ平時の固定費を抑えられます。役割や報酬に応じてコースを2〜3段階に分ける「メリハリ設計」も有効です。税効果は決算見込みの法人税等の実効税率で見込み計上し、キャッシュフローで意思決定しましょう。

労働安全衛生法改正で、50人未満事業場にもストレスチェックが義務化されます（公布後3年以内に政令で施行日を定める予定）。小規模事業場の負担に配慮しつつ準備期間が確保される見込みで、実施マニュアルの整備や地域産業保健センターの体制拡充が示されています。現行の運用に早めに近づけ、集団分析→職場改善のPDCAを回せる体制にしておくと、義務化後の負担が軽くなります。

参考リンク：(労働安全衛生法等の改正（令和7年法律第33号）の概要)

健康経営優良法人2025では、中小規模法人部門に「ネクストブライト1000」が新設され、また小規模法人向けの特例（要件の一部緩和）も導入されました。申請ページでは自治体の入札加点や金融優遇など、地域ごとの支援メニューも整理されています。GLTDやメンタルヘルス体制は、認定の加点そのものではなくても、実効的な仕組みとして評価の土台になります。

参考リンク：(健康経営優良法人認定制度について（スライド）)

従業員25名のIT企業では、メンタル不調による長期休職が1件発生した年に、GLTDの給付により会社の直接的な給与補填負担を回避できました。リファラル採用と合わせて採用・定着のコストも抑制され、結果として想定損失を大幅に縮小できた事例です。なお、保険料や給付額は年齢構成・設計・支給条件で大きく変わります。金額例を用いる場合は、モデル前提（年齢レンジ・性別構成・保険期間・払込方法・待機日数・給付割合・主な免責等）を明示した個社試算が必須です。

事前に、休職・離職の過去3年分の件数、平均給与、採用単価、現在の健康施策（ストレスチェックの実施状況、集団分析の有無）を用意していただくと、1回の面談で「保険なしの対策」「GLTD最小限プラン」「GLTD標準プラン」の3案比較まで到達できます。見積・就業規則修正の雛形・税効果の概算はその場で共有可能です。相談は無料で、オンライン完結です。