【2025年8月更新】医療保険はいらない？要否チェック｜公的保障と家計影響を即判定

物価や金利が動く今こそ、固定費の代表である 医療保険 をゼロベースで見直す好機です。本記事は、3分チェックで「わが家は要る/要らないの当たり」を付け、次に家計インパクトの数値感を確認し、最後に加入・縮小・代替のどれでいくかを決める実践フローで構成します。制度は2025年8月時点の内容に準拠。特に高額療養費の“25年8月見送り”や傷病手当金の有無、会社の付加給付の有無が判断の分岐点になります。リンク先は一次情報に限定し、各1回のみ提示します。

高額な医療費に歯止めをかける 高額療養費 は、年齢・所得に応じて月ごとの自己負担上限を定めています。70歳未満・年収約370〜770万円なら「80,100円＋（総医療費−267,000円）×1%」、多数回該当（直近12か月で3回発生）の4回目以降は44,400円に軽減されます。政府は2025年8月からの上限引き上げを一旦“実施見合わせ”としました（2025年秋に改めて検討）ので、現行の上限は当面維持されます。数字と経緯は厚労省の会議資料に整理されています。(高額療養費制度について（資料2）) なお、上限は「保険適用内」の医療費にのみ適用され、差額ベッド代や先進医療などは対象外です。

治療費より重いのが、長期療養で働けない期間の手取り減です。会社員・公務員には 傷病手当金 があり、業務外の病気やケガで連続3日休んだのち4日目以降、標準報酬日額の約2/3が最長1年6か月支給（同一傷病で通算）されます。一方、自営業や多くのフリーランスが加入する国民健康保険には原則ありません。条件と期間は協会けんぽの案内が明快です。(病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）) 収入が止まりやすい働き方ほど、医療保険だけでなく就業不能保険（所得補償）の検討余地が大きくなります。

公的上限が効かない“実費”の代表が、差額ベッド代や入院中の食事代、そして 先進医療 の技術料です。先進医療は厚労省が承認する最先端の治療で、2025年7月1日現在でAが27種類、Bが50種類。技術料は全額自己負担（保険診療と併用可）です。最新の種類数は厚労省の一覧で確認できます。(先進医療を実施している医療機関の一覧) 先進医療特約は月数百円〜で実費保障が一般的なので、選択肢を広げたい人は優先度が高い特約です。

直近の入院での「1日あたり自己負担費用」の平均は20,700円（治療費・食事代・差額ベッド代・交通/日用品を含み、高額療養費適用後）です。これは実感に近い“総自己負担”の目安です。(入院費用（自己負担額）はどれくらい？) これを用いた概算は、7日で約14.5万円、14日で約29.0万円、30日で約62.1万円。月をまたぐ長期入院では高額療養費で治療費部分が頭打ちになり、非対象の差額ベッド代や食事代の影響が相対的に大きくなります。個室希望や遠方通院が多いほど、民間の給付（入院日額・一時金）で“自由度”を確保する意味が増します。

収入減リスクが大きい人（自営業・歩合主体・有給が乏しい人、扶養家族が多い大黒柱）は、入院日額5,000〜10,000円を目安に“足りないぶんだけ”を補うのが基本です。短期化する入院に合わせて60日型で十分な人が多い一方、脳血管疾患など長期化が気になる人は120日型や通算型も検討余地。通院・手術一時金・先進医療特約を追加し、特に先進医療は実費補償で費用対効果が高い傾向です。自営業は医療保険に就業不能保険（月額給付）を重ね、収入の“谷”を埋めると設計が安定します。

家計の耐久度が高い（生活防衛資金が厚く、付加給付あり、共働きで代替収入が確保できる）人は、医療保険をミニマムに縮小し、差額ベッド代や先進医療だけ特約でカバーする選択が合理的です。浮いた保険料は新NISAなどの長期積立へ回すと、将来の“自家保険”が育ちます。古い契約は『入院◯日以上で給付』『通院対象外』など時代遅れの条件が残りがちなので、最新条件での見直しが有利な場合があります。

最短で最適解に到達するには、次の順で進めると迷いません。まず既契約の棚卸し（証券の撮影・整理）と、公的保障（高額療養費・傷病手当金・付加給付）の確認。次に、7/14/30日モデルを家計に当て込み、入院日額と必要日数型を仮決め。最後に複数社の見積りで同条件比較を行い、重複・過不足を削ります。オンラインなら“ほけんのAI”でAI→FPの二段ロケット相談が無料・全国対応。LINEで簡単予約、満足度は高水準です。

比較時は、①日額・一時金・先進医療の支払事由（入院前後の通院、日帰り、対象手術コード）を細かく照合、②支払限度（日数・通算・回数）と免責日数、③更新型か終身か（総支払保険料）、④特約の通算限度（先進医療は2,000万円など）を横並びに。公的制度の“上限”と自分の健保の“付加給付”を先に押さえておくと、過剰加入を避けやすくなります。