【2025年10月更新】学資保険の見直し｜高校無償化対応の積立配分と早見表（個別相談可）

2025年度は、 高校無償化 の対象が広がり、年収910万円以上の世帯にも臨時の授業料支援（上限年11万8,800円）が出る一年です。2026年度からは、 就学支援金 の所得制限撤廃と私立加算上限45.7万円への拡充が政府・与党合意として示され、制度設計が進んでいます。いま大切なのは、「今年どれだけ浮いたか」「来年度以降どこまで自己負担が減るか」を家計の数字で見える化し、浮いた分を大学費用へ前倒しすること。増やす器は 新制度NISA を軸に、受け取りの土台は学資保険という役割分担が現実的です。

・2025年度（令和7年度）は、年収約910万円以上世帯も臨時の授業料支援（上限年11万8,800円）の対象。申請は学校経由でオンラインの e‑Shien を利用します。制度概要は次のリーフレットが分かりやすいです。(高校生の学びを支えます。) ・e‑Shienの利用手順は、臨時支援金専用マニュアルが公開され、操作の流れや注意点が整理されています（2025年6月版）。(e‑Shien 臨時支援金 申請マニュアル) ・2026年度（令和8年度）からは、 就学支援金 の所得制限撤廃と私立高校等の加算上限45.7万円への拡充が与党間合意として示されています（今後の予算・制度設計で確定）。背景と論点は参議院のレビューがまとまっています。(令和7年度からの教育無償化の進展) ・自治体の上乗せも重要。東京都は私立高校の授業料相当額まで支援し、国の支援と併用可能です。都内は例年7月頃から申請受付が始まり、e‑Shienの案内も整備されています。(高等学校等就学支援金（私立高等学校等）について) この順番で押さえると、“今年いくら浮くか”“来年度以降どこまで負担が減るか”が具体的に掴めます。

2025年度の臨時支援金は、就学支援金の判定と連動して審査されます。e‑Shienでは各種申請操作の結果画面に「臨時支援金意向登録」ボタンが表示され、そこから同意事項の確認と登録を行います。誤って画面を閉じると申請者側で再表示できないため、学校へ連絡が必要です（マニュアルに明記）。詳細な画面遷移・必要書類・留意点は操作ガイドで確認しましょう。(高校生等への修学支援)

授業料が軽くなっても、制服・教材・通学費・修学旅行などの負担は残ります。直近の文部科学省「 子供の学習費調査（令和5年度）」では、高校（全日制）の年間学習費は、公立で597,752円（約59.8万円）、私立で1,030,283円（約103.0万円）。公立は通学関係費の比率が高く、私立は授業料や学校納付金の比率が高い構図です。(令和5年度子供の学習費調査の結果) ポイントは「公立でも年50〜60万円程度、私立は年100万円前後」の支出が続くこと。高校無償化で浮いた分は、中学段階の塾費や入学準備費、あるいは大学費用の“前倒し積立”に戦略的に回すのが合理的です。

低金利期に比べて一部の学資保険は返戻水準が改善傾向ですが、基本は「親に万一の際の払込免除」と「計画的な受け取り」に価値がある守りの土台です。増やす部分は市場リスクを取れる枠で狙うのが現実的。投資の受け皿は、非課税枠が大きく、引き出し自由度も高い新制度NISAが本命。年間最大360万円、生涯1,800万円、非課税期間は無期限、制度は恒久化、売却で枠が復活するなどの特徴があります。(NISAを知る：NISA特設ウェブサイト) まとめると、学資保険＝“確実に受け取る基礎”、新NISA＝“インフレに負けない上乗せ”、預金＝“短期の安全弁”。この三層での役割分担が分かりやすいです。

・既契約あり（18歳満期）：高校入学祝い金が不要でも契約は維持。受け取った祝い金は大学費用口座にプール（普通預金・個人向け国債）やNISAで再投資。途中解約は損失が小さいタイミング以外は避ける。 ・これから始める：高校費用は無償化を前提に、満期は18歳一括や17〜19歳分割など“大学初年度に厚く”受け取る設計へ。途中祝い金は省くシンプル設計が基本。学資保険で基礎額（例：200〜300万円）を確保し、上乗せはNISAで積み増す。 ・兄弟がいる：支出の山が連続するため、世帯プールで一体管理。上の子の“浮いた分”は下の子の塾・受験費用に自動で回す。自治体の多子加算や私学上乗せの有無も都度確認。

・幼少期〜中学：学資保険30％・NISA70％のハイブリッドを目安に。児童手当は原則手を付けず、自動積立へ。 ・高校在学中：無償化で浮いた額（公立なら年約11.9万円、私立は学校によりさらに大きい）をそのまま大学資金に前倒し。投資期間が短い場合は預金や短期国債の比率を上げる。 ・大学入学3年前：相場急落に備え、段階的に安全資産へシフト。株式・投信の取り崩しは年3回程度に分けるなど、機械的なルールで進める。

・学校：就学支援金（または臨時支援金）の申請は在学先の案内に沿ってe‑Shienで。収入情報はマイナンバー連携で簡略化される場合があります（都道府県により運用差）。都内は7月頃から申請受付が始まります。(高等学校等就学支援金（私立高等学校等）について) ・保険：各社マイページやコールセンターで返戻金・払込免除の条件を照会。満期年齢や祝い金受取タイミングの変更可否も確認。 ・投資：金融機関の新NISA口座で自動つみたてを設定。つみたて投資枠（インデックス投信中心）をコアに、成長投資枠は必要に応じて活用。

・“浮いた額”を生活費に混ぜてしまう：専用口座＋自動振替で防止。 ・投資比率を上げ過ぎ、大学直前で減らしてしまう：入学3年前から安全資産へ機械的に移行。 ・解約損を軽視：途中解約は大きく元本割れすることも。返戻金見込みと満期との差を必ず比較。 ・制度の“思い込み”：私学の授業料が上限を超える学校は自己負担が残る。自治体の上乗せの有無・金額も毎年確認。