【2026年6月更新】学資保険見直し｜高校無償化後の大学費用配分（個別相談可）
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
この記事の最新の更新
最終改良: 2026年6月2日
- 改正法施行後の就学支援金申請情報の反映
- 東京都の6月申請期間と上限50.1万円の追記
- JASSO令和6年度大学生活費データの追加
学資保険
高校無償化
就学支援金
教育費
新NISA
e-Shien
大学費用
目次
2026年6月時点で何が変わったのか
2026年度から、いわゆる高校無償化は予定段階ではなく、改正法の成立・施行後の制度として動き始めています。文部科学省は「高校無償化」という表現より、授業料を支援する 高等学校等就学支援金 と説明しており、2026年4月1日施行の改正により所得制限が撤廃されました。
支給上限額は、公立高校全日制で年11万8,800円、私立高校全日制で年45万7,200円、私立通信制で年33万7,200円です。制度改正の経緯や申請資料は文部科学省の (高校生等への修学支援) にまとまっています。
ただし、支援されるのは主に授業料です。制服、教材、通学定期、修学旅行、部活動、学校納付金、塾代は残りやすいため、「高校費用がゼロになる」と考えると家計計画がずれます。大切なのは、軽くなった授業料分をそのまま生活費に溶かさず、大学入学前後の大きな支出へ移すことです。
まず家庭で進めたい見直しアクション
- 1学校から届く申請案内を確認し、e-Shienや自治体フォームのID、マイナンバー関連書類を早めに準備します。
- 2高校授業料の軽減額を家計簿で見える化し、大学資金専用の口座へ毎月自動振替します。
- 3加入中の学資保険について、解約返戻金、満期保険金、払込免除の条件を保険会社から取り寄せます。
- 4大学入学まで3年を切る資金は、預金や個人向け国債など値動きの小さい資産へ段階的に移します。
- 5私立高校や通信制、自治体上乗せ制度を使う場合は、学校と自治体の公式案内を毎年確認します。
高校無償化で軽くなる費用と残る費用
文部科学省の整理では、2026年度以降の制度は収入要件をなくし、私立全日制の上限を45.7万円へ、私立通信制の上限を33.7万円へ引き上げる内容です。詳しい制度設計は (三党合意に基づく令和8年度以降の高校教育等の振興方策について) で確認できます。
ここで押さえたいのは、授業料支援と授業料以外の支援は別物という点です。授業料以外の教科書費、教材費、学用品費、通学用品費などは 高校生等奨学給付金 の対象になり得ますが、主に低中所得層向けで、2026年度予算では年収490万円程度まで対象拡大が示されています。対象や給付額は世帯状況と都道府県で異なるため、学校配布資料を必ず確認してください。
また、令和7年度に行われた高校生等臨時支援金は1年限りの措置でした。2026年度は新制度として手続きが整理されているため、前年に申請した家庭も「今年は自動で大丈夫」と思い込まないことが重要です。
学資保険を解約してNISAへ回すべき？
高校の授業料支援が広がったなら、学資保険をやめてNISAにした方が増えますか？
途中解約は元本割れの可能性があり、保護者に万一があったときの払込免除も失います。まず解約返戻金と満期まで続けた受取額を比べ、満期が近い契約は継続を基本に考えるのが現実的です。浮いた授業料分を新たに積み立てる併用策の方が、家計への負担も判断ミスも抑えやすくなります。
高校3年間の実支出をざっくり試算する
文部科学省の (令和5年度子供の学習費調査) では、高校全日制の年間学習費は公立で約59.7万円、私立で約117.9万円とされています。授業料支援があっても、学校外活動費や通学費などが残るため、実際の家計負担は家庭ごとに差が出ます。
たとえば公立高校で年11万8,800円分の授業料負担が軽くなるなら、3年間で35万6,400円です。これを大学資金口座へ移せば、入学金や前期授業料の一部になります。私立高校では支援上限が大きくなりますが、学校の授業料が上限を超える場合や施設費などが別にかかる場合もあります。
家計管理では、支援額そのものより「支援後に手元に残ったお金を何に使うか」が大切です。毎月1万円でも3年間で36万円、毎月2万円なら72万円になります。大学入学直前に慌てて教育ローンを探すより、早めに自動化しておく方が心理的にも楽です。
高校の授業料支援はゴールではなく、大学費用に備えるための家計の余白として扱うのがおすすめです。
大学費用はむしろ重くなっている
高校の授業料支援が広がる一方で、大学進学後の費用は上がっています。日本学生支援機構の (令和6年度学生生活調査結果) によると、大学学部昼間部の学生生活費は年201万9,100円で、前回調査より19万4,400円増えました。
居住形態別では、大学学部昼間部の平均で自宅生が年180万1,300円、下宿・アパート等が年234万2,900円です。さらに私立大学でアパート等に住むケースでは年268万9,100円とされ、4年間では1,000万円を超える可能性があります。
つまり、教育費の山場は「高校」から「大学入学前後」に移りやすい状況です。学資保険の満期金、児童手当の積立、NISA、預金、奨学金の候補を一枚の表にして、いつ・いくら必要かを先に並べておきましょう。
教育資金の配分で確認したいポイント
- 1大学入学時に必要な入学金、前期授業料、パソコン代、引っ越し費用を分けて見積もります。
- 2学資保険の満期時期が大学入学前に合っているか、受取時期を保険証券で確認します。
- 3投資で準備する資金と、必ず使う時期が決まっている資金を同じ口座に混ぜないようにします。
- 4奨学金は借入額だけでなく、卒業後の返還月額まで親子で確認します。
- 5入学3年前からは値動きの大きい資産を減らし、必要額を確保する運用に切り替えます。
e-Shien申請は学校案内を最優先にする
就学支援金の申請は、原則として学校の案内に沿ってオンラインで行います。多くの学校では e-Shien を使いますが、自治体や学校種によっては別フォームを併用することがあります。
2026年4月にはe-Shienの緊急メンテナンスによる一時停止があり、文部科学省はサービス再開後、申請期限の変更などは都道府県または学校から案内されると説明しました。申請時期が5月以降になった場合でも、4月分から受給できるよう弾力的に扱う方針も示されています。
入力途中で止まった、IDが分からない、保護者情報の入力に迷うといった場合は、自己判断で放置せず在学校に連絡しましょう。授業料支援は学校が代理受領して授業料に充当する運用が多いため、家庭の口座に直接振り込まれないケースもあります。
自治体の上乗せ支援はどこを見ればいい？
私立高校を考えています。国の制度だけで足りるのか、自治体の上乗せも見たいです。
まず学校配布資料、次に都道府県の私学支援ページを確認しましょう。東京都のように、国の就学支援金と都の授業料軽減助成金を合わせて申請する地域があります。受付期間が短いこともあるので、6月から8月は特に注意して見てください。
東京都は2026年6月申請が始まっている
自治体の上乗せ支援は毎年確認が必要です。東京都では、2026年6月1日更新の案内で、都内私立高校等の就学支援金申請期間を2026年6月1日から6月30日までとしています。生徒と保護者が都内在住の場合、国の就学支援金等に加えて都の授業料軽減助成金を申請することで、上限額は最大50.1万円と案内されています。
手続きは東京都の (高等学校等就学支援金（私立高等学校等）について) で確認できます。申請には学校から受け取るログインIDなどが必要です。東京都以外でも、独自の上乗せや補助がある地域はありますが、金額、所得要件、申請期間、対象校は異なります。
「去年も申請したから大丈夫」と思っている家庭ほど、更新情報を見落としがちです。学校からのプリント、メール、自治体サイトの3点をセットで確認しましょう。
制度は知っているだけでは家計を助けてくれません。申請期限をカレンダーに入れるところまでが準備です。
新NISAは大学資金の一部として慎重に使う
2024年から始まった新NISAは、つみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、合計の非課税保有限度額が1,800万円です。制度の基本は金融庁の (NISAを利用する皆さまへ) で確認できます。
教育資金では、長期・積立・分散の考え方は役立ちますが、大学入学時期は先延ばしできません。入学直前に相場が下がると、必要なタイミングで売却しにくくなります。幼少期から中学生までは投資比率を高めても、高校入学後は必要時期が近づくため、安全資産を増やすのが基本です。
実務上は、学資保険や預金を「必ず使うお金」、NISAを「余裕をもって増やしたいお金」と分けると判断しやすくなります。NISAは万能ではなく、元本割れの可能性があります。教育費の全額を投資に寄せるより、学資保険、預金、NISAを組み合わせる方が、進学直前の不安を抑えやすいです。
家計急変時は早めに学校へ相談する
保護者の離職、病気、災害などで収入が急に下がった場合は、家計急変への支援や授業料以外の給付金を確認しましょう。制度名や必要書類は都道府県で異なるため、まず在学校に連絡し、学校から都道府県窓口へつないでもらうのが近道です。
教育費の相談では、支援制度だけでなく、保険料、住宅ローン、通信費、習い事、車関連費まで同時に見直すと効果が出やすくなります。高校の授業料支援で月1万円前後の余裕が生まれても、他の固定費が増えていれば大学資金には残りません。
家計表を作るときは、毎月の収支だけでなく、ボーナス払い、保険の年払い、車検、受験料、入学金を年単位で置きます。教育費は「毎月の積立」だけでなく「いつ大きく出ていくか」を把握することが、失敗を防ぐ第一歩です。
まとめ：重要ポイント
- 12026年度から就学支援金の所得制限が撤廃され、公立年11万8,800円、私立全日制年45万7,200円が上限です。
- 2高校で軽くなるのは主に授業料であり、教材費、通学費、修学旅行費、大学入学費用は別に準備が必要です。
- 3大学学部昼間部の学生生活費は年201万9,100円まで増えており、高校で浮いた分は大学資金へ回す設計が有効です。
- 4学資保険は解約返戻金と満期金、払込免除を確認し、NISAは入学3年前から安全資産へ移すルールを決めましょう。
- 5e-Shienや自治体の申請期限は学校案内が最優先で、東京都など上乗せ支援がある地域は毎年の確認が欠かせません。
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