【2025年8月更新】学資保険の見直し｜高校無償化対応の積立配分と早見表

2025年度、高校の授業料負担は大きく軽くなりました。とくに注目は、年収910万円以上世帯も対象となる臨時の授業料支援（年11万8,800円上限）が始まったことと、2026年度からの所得制限撤廃と私立加算の拡充が見込まれる点です。制度の骨格が変わる今、高校無償化で“浮くお金”をどこへ回すかで、大学費用の準備力がはっきり分かれます。本記事は、最新の公的資料に基づいて家計インパクトを定量化し、学資保険を軸にした最適な積立配分・見直し手順を、判断基準の早見表とチェックリストまで含めて実務目線でまとめます。

・2025年度（令和7年度）は、年収約910万円以上世帯にも「高校生等臨時支援金」（年11万8,800円上限）が新設され、国公私立共通の基準額を支援［申請は学校経由・オンラインe-Shien］。制度概要は文部科学省のリーフレット［高校生の学びを支えます（令和7年度版）］で確認できます。(高校生の学びを支えます。) ・2026年度（令和8年度）からは「就学支援金の所得制限撤廃」および「私立高校等の加算上限45.7万円」への拡充が政府・与党合意として整理されています（予算・制度設計の詳細は今後詰められます）。制度設計の背景・数値は参議院調査室のレビューがまとまっています。(令和7年度からの教育無償化の進展) ・自治体の上乗せも要チェック。例えば東京都は私立高校の授業料相当を最大49万円まで支援。国の支援と併用する実務（申請の流れ・e-Shien利用）も案内が出ています。(高等学校等就学支援金（私立高等学校等）について) この順番で押さえると、“今年いくら浮くか”“来年度以降どこまで無償化が広がるか”が見えます。

授業料が軽くなっても、制服・教材・通学費・修学旅行などの負担は残ります。文部科学省の直近の「子供の学習費調査（令和5年度）」では、高校（全日制）で保護者が負担する年間総額は、公立で約59.8万円、私立で約103.1万円。内訳では、公立は通学関係費（定期代・通学用品）の比率が高く、私立は授業料や学校納付金の比率が高いという構図です。(令和5年度子供の学習費調査の結果) ポイントは「公立でも年間50〜60万円程度、私立は100万円前後」の支出が続くこと。高校無償化で浮いた分は、中学段階の塾費や入学準備費、あるいは大学費用の“前倒し積立”に戦略的に回すのが合理的です。

学資保険は、計画的に積み立て、親に万一があれば以降の保険料が免除される（満期金は予定どおり受取）という安心が評価されます。一方で利回りは限定的で、途中解約時は元本割れリスクがあります。足もとは金利上昇の影響で返戻水準の改善が見られる商品も出ていますが、基本スタンスは「守りの土台」として位置づけ、増やす部分は市場リスクを取れる枠で狙うのが現実的です。 投資の受け皿としては、非課税枠が大きく、引き出し自由度も高い新制度NISAが本命。年間最大360万円、生涯1,800万円の非課税保有限度額の中で、つみたて投資枠（長期・分散の投信）をコアに据えるのが定石です。(NISAを知る：NISA特設ウェブサイト) まとめると、学資保険＝“確実に受け取る基礎”、新NISA＝“インフレに負けない上乗せ”、預金＝“短期の安全弁”。この三層での役割分担がわかりやすいです。

・既契約あり（18歳満期）：高校入学祝い金が不要でも、契約は維持し、受け取った祝い金は大学費用口座にプール（普通預金・個人向け国債など）やNISAで再投資。途中解約は返戻金を確認し、損失が小さいタイミング以外は避ける。 ・これから始める：高校費用は無償化を前提に、満期は18歳一括や17〜19歳分割など“大学初年度に厚く”受け取る設計へ。途中祝い金は省くシンプル設計が基本。学資保険で基礎額（例：200〜300万円）を確保し、上乗せはNISAで積み増す。 ・兄弟がいる：支出の山が連続するため、世帯プールで一体管理。上の子の“浮いた分”は下の子の塾・受験費用に自動で回すルール化。自治体の多子加算や私学上乗せの有無も都度確認。

・幼少期〜中学：学資保険30％・新NISA70％といった“守りと攻め”のハイブリッドを目安に。児童手当は原則手を付けず、この配分で自動積立へ。 ・高校在学中：無償化で浮いた額（公立なら年約11.9万円、私立は学校によりさらに大きい）をそのまま大学資金に前倒し。投資期間が短い場合は預金や短期国債の比率を上げる。 ・大学入学3年前：相場急落に備え、段階的に安全資産へシフト。株式・投信の取り崩しは年3回程度に分けるなど、リバランスのルールを事前に決めておく。

・期間（進学までの年数）：5年以上なら運用の余地あり／3年を切ったら元本確保を優先。 ・目標額（進路）：国公立志向は300〜500万円、私立志向は800〜1,000万円超を想定。学資保険で最低ラインを固定し、不足分はNISAと預金で段階的に積み上げ。 ・リスク許容度：元本割れNGなら保険＋預金の比率を高めに。インフレに勝ちたいならNISA比率を上げるが、入学3年前の“安全資産化”はマスト。 ・自治体差と私学上限超過：私学の授業料が上限を超える学校は自己負担が残る。住んでいる自治体の上乗せ（例：東京都最大49万円）も合わせて確認。

・学校：就学支援金（または臨時支援金）の申請は、在学先の案内に沿ってe-Shienで。収入情報はマイナンバー連携で簡略化される場合があります。(高等学校等就学支援金（私立高等学校等）について) ・保険：各社マイページやコールセンターで返戻金・払込免除の条件を照会。満期年齢や祝い金の受取タイミングの変更可否も要確認。 ・投資：金融機関の新NISA口座で自動つみたてを設定。つみたて投資枠（インデックス投信中心）をコアに、成長投資枠は必要に応じて。非課税枠・対象商品の基礎は金融庁サイトが網羅的です。(NISAを知る：NISA特設ウェブサイト) ・ローン：既存の教育ローンがある場合は繰上返済の金利メリットを試算（教育ローン金利は預金金利より高いことが多い）。新規借入の可否は、入学金・前期授業料の納付タイミングから逆算して判断。

・“浮いた額”を生活費に混ぜてしまう：専用口座＋自動振替で防止。 ・投資比率を上げ過ぎて大学直前に減らす：入学3年前からは機械的に安全資産へ移行。 ・解約の損失を軽視：途中解約は大きく元本割れすることも。返戻金の見込みと満期の差を必ず比較。 ・制度の“思い込み”：私立の授業料が上限を超える学校は自己負担が残る。自治体の上乗せの有無・金額も毎年確認。