【2026年3月更新】学資保険見直し｜高校無償化と大学費用の最適配分（個別相談可）

2025年8月17日

更新:2026年3月9日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年3月9日

令和8年度就学支援金拡充と私立上限45.7万円の反映
令和5年度学習費調査の最新数値と家計試算の更新
e‑Shien臨時支援金手順と東京都上乗せ49万円の追記

学資保険

高校無償化

就学支援金

新NISA

教育費

e‑Shien

奨学給付金

2026年3月時点で押さえるべき教育費支援の全体像

2026年度（令和8年度）は、いわゆる ** 高校無償化 ** の本格拡充が動き出します。就学支援金は所得制限が撤廃され、公立は年11万8,800円、私立全日制の上限は年45万7,200円、私立通信制は年33万7,200円へ引き上げ予定です。制度の骨子と運用の方向性は、文部科学省の資料 (三党合意に基づく令和8年度以降の高校教育等の振興方策について) に整理されています。

あわせて、授業料以外の支援である高校生等奨学給付金も対象拡大（年収約490万円程度まで）と給付水準の見直しが予算案に盛り込まれています。なお、2025年度（令和7年度）には、年収約910万円以上の世帯にも年11万8,800円を上限とする「高校生等臨時支援金」が1年限りで実施されています。概要は文部科学省の案内ページ (高校生等への修学支援) を確認してください。

制度で軽くなるのは“授業料”が中心です。制服・教材・通学費・修学旅行・学校納付金などは引き続き自己負担のため、浮いた分を大学費用へどう前倒しするかが家計設計の要になります。

いますぐできる見直しのアクションプラン

1
在学校の案内どおりにe‑Shienの申請時期と必要書類（マイナンバー等）を先に揃える。
2
無償化や臨時支援金で浮いた高校費用を家計簿で見える化し、大学資金用の別口座へ自動振替する。
3
保有中の ** 学資保険 ** の返戻金・満期金・払込免除条件を取り寄せ、継続と解約の損益分岐を把握する。
4
新制度 ** 新NISA ** のつみたて投資枠を活用し、入学3年前からは預金・個人向け国債など安全資産へ段階的にシフトする。
5
私立志向や学校により自己負担が見込まれる場合は、自治体の上乗せ制度を公式ページで毎年確認する。

高校学費の実態と“浮いた分”の家計シミュレーション

文部科学省の訂正版資料 (【令和5年度子供の学習費調査結果のポイント】) によると、高校（全日制）の年間学習費は公立約59.7万円、私立約117.9万円です。授業料が軽減されても、制服・教材・通学費・修学旅行・学校納付金などの支出は残ります。

シミュレーション例：年11万8,800円（臨時支援金相当）が3年間で約35万6,400円。ここを大学入学時の初期費用（入学金、前期授業料、住まいの初期費用など）の原資にあて、つみたて投資枠でコツコツ積み立てつつ、入学3年前からは一部を安全資産へ移すと、相場変動の影響を抑えやすくなります。

いま学資保険を解約してNISAへ切り替えるべき？

高校の授業料が実質無償になるなら、学資保険を解約して新NISAに回した方が有利ですか？

途中解約は元本割れの可能性が高く、払込免除などの保障も失われます。まず“現時点の解約返戻金”と“満期まで継続した場合の受取総額”を取り寄せて比較してください。満期が近いほど有利になりやすい設計が多いため、保険は継続しつつ、浮いた分（月1〜3万円目安）をNISAの積立や預金に回す“併用策”が現実的です。

新制度で知っておきたい運用と留意点

令和8年度の新制度では、支給対象の在留資格の整理や、外国人学校の指定廃止、合理性のない便乗値上げの抑止（学納金情報の公開や助成の減額措置の整備）など、運用面の見直しも示されています。都道府県負担は1/4が導入され、公立高校や専門高校等への交付金創設などの支援も見込まれます。詳細は前掲の (三党合意に基づく令和8年度以降の高校教育等の振興方策について) を参照してください。

守りは学資保険、増やす部分は積立投資。役割を分けると迷いが減ります。

申請はオンラインが基本。e‑Shienの注意点

就学支援の申請は原則オンラインで、 ** e‑Shien **（高等学校等就学支援金オンライン申請システム）を利用します。臨時支援金の操作手順は (高等学校等就学支援金オンライン申請システム e‑Shien 申請者向け利用マニュアル（臨時支援金申請編）) が実務に役立ちます。入力途中で画面を閉じると申請ができなくなることがあるため、誤って閉じた場合は在学校へ連絡して対応を確認しましょう。また、学校が就学支援金や臨時支援金を代理受領し授業料に充当する運用もあります（取扱いは学校ごとに異なります）。

家計急変支援というセーフティネットも確認

保護者の病気や離職などで収入が急減した場合は、家計急変支援で授業料の追加支援を受けられる仕組みがあります。対象や必要書類、申請の流れはe‑Shienで案内され、在学校（または都道府県窓口）が相談先です。上限額や審査は学校種や自治体の取扱いで異なるため、早めに学校・都道府県の案内を確認しましょう（制度全体の窓口は (高校生等への修学支援) で確認できます）。

チェックしたい制度と実務のポイント

1
e‑Shienの操作はマニュアルを手元に置き、途中で閉じた場合は学校へ必ず連絡する。
2
学費以外（制服・教材・交通費・修学旅行・学校納付金）の実支出を年ごとに棚卸しする。
3
学資保険の返戻金・満期金・払込免除の条件を一覧化して、意思決定の根拠を残す。
4
新NISAのつみたて投資枠／成長投資枠の配分と“3年前の安全資産化”を定例見直しに組み込む。
5
家計急変支援や自治体の上乗せ制度は、学校配布資料と自治体サイトの両方で最新情報を確認する。

自治体の上乗せ支援は“毎年チェック”が鉄則

東京都のように、国の就学支援金に上乗せする授業料軽減制度を設ける自治体があります。東京都では国の申請に加えて都の「私立高等学校等授業料軽減助成金」を申請すると上限49万円までの支援につながります。申請受付時期や手順は自治体・学校で異なるため、案内ページを毎年確認してください（参考：東京都の案内 (高等学校等就学支援金（私立高等学校等）について)）。

失敗しない積立配分モデルと“3年前ルール”

実務では、幼少期〜中学時代は学資保険3割・投資7割（児童手当をそのまま積み立てる設計）を基本としつつ、高校在学中に“浮いた分”を大学資金用に上乗せ。入学3年前からは預金や個人向け国債の比率を高める“段階的なリスク低減”が安心です。投資は金融庁が推奨する長期・積立・分散が基本で、制度の要点は資料 (NISAを利用する皆さまへ) が参考になります。

自治体の情報はどこを見れば確実？

私立志望で、東京都などの上乗せ制度が気になります。毎年変わると聞き、見落としが不安です。

まず学校配布資料と自治体の就学支援ページを6〜8月に必ず確認。東京都は上記の案内ページに手順がまとまっています。疑問点は学校・自治体の双方に連絡して、受付開始前に必要書類を揃えるのが失敗しないコツです。

最短でミスなく進めるための徹底ガイド

申請は“学校の案内＋公式マニュアル”で手順と書類を事前確認するのが鉄則です。浮いた分は大学専用口座に自動振替し、積立比率は定期点検。投資は相場次第でブレますが、入学3年前からの安全資産シフトと取り崩しルールの事前設定で、想定外の値動きに備えられます。家族でルールを共有しておくと、進学直前の判断もスムーズです。

まとめ：重要ポイント

1
令和8年度は所得制限撤廃・私立上限45.7万円へ。授業料以外は自己負担が続く。
2
学習費の実態（公立約59.7万円・私立約117.9万円）を踏まえ、浮いた分を大学資金に前倒し。
3
e‑Shienで確実に申請。臨時支援金は令和7年度限りのため、次年度は新制度の手続きを確認。
4
家計急変支援や自治体の上乗せ制度を活用し、入学3年前からは安全資産への段階シフト。
5
学資保険で守り、NISA等で増やす役割分担。取り崩しルールを家族で共有。

ぜひ無料オンライン相談を

制度が大きく動く今こそ、家計と教育資金の配分設計はプロと一緒に最短経路で整えるのが近道です。就学支援金や臨時支援金、自治体上乗せの要件確認から、学資保険の継続・解約判断、新NISAの枠配分と“3年前の安全資産化”まで、家計全体を横断的に設計します。オンラインなら時間や場所の制約がなく、無料で何度でも相談可能。中立な立場で商品比較を行い、今日からの実行プランまで伴走します。

🎁今なら面談後アンケート回答で
1,500円分全員プレゼント！

QRコードでのご利用は以下から

アドバイザー登録にご関心のある方へ

【2026年3月更新】学資保険見直し｜高校無償化と大学費用の最適配分（個別相談可）

目次