【2025年10月更新】医療保険 60代見直し｜自己負担実額と基準の最新指針

75歳の2割負担が完全適用され、外来の負担増を月3,000円まで抑える配慮措置は2025年9月診療分で終了しました。厚生労働省の案内にも、配慮措置の終了と今後も高額療養費の外来上限（月1万8,000円・年14万4,000円）が適用される旨が明記されています。(後期高齢者の窓口負担割合の変更等)。一方、60代の自己負担は公的保険の枠内でも“対象外費用”で膨らみやすく、見直しの着眼点は「いくら」「何に」備えるかの精度です。この記事は、制度のいまを前提に、自己負担の実額と保険の基準を過不足なく整えます。

外来の配慮措置終了により、75歳以上の2割負担の方は2025年10月以降、外来は高額療養費制度の上限「月1万8,000円（年14万4,000円）」がそのまま適用されます。制度の枠は維持されるため、過度な上乗せ保障は不要になりやすい一方、差額ベッド代や食事代など対象外費用には備えが必要です。配慮措置終了の公式解説は厚労省のページにまとめられています。(後期高齢者の窓口負担割合の変更等)。

政府は高額療養費の自己負担限度額を「2025年8月以降に段階的に見直す」方向性の案を公表していますが、2025年10月時点では施行されていません。案の概要（年齢・所得区分別の上限額イメージ）は公表資料に整理されています。(高額療養費制度の見直しについて（部会資料）)。当面の設計は現行上限を前提に置き、将来の変更可能性に備え「過不足のない日額＋一時金＋対象外費用対策」を基本にするのが現実的です。

入院は短期化の傾向が続くため、日帰り・1泊でも支払われる入院一時金が効きます。平均19.8万円の自己負担の初動を一気に軽くし、差額ベッドや雑費に充てやすいのが利点。さらに退院後の通院（術後チェック・処方調整）に備える通院保障を薄く重ねると、総額負担の凸凹を平準化できます。入院給付の限度日数は60日が標準ですが、持病や心血管・脳血管の不安が強ければ120日や無制限の選択肢も検討しましょう。

保険適用外の先進医療は技術料が高額になり得ます。月額数百円程度の先進医療特約で通算1,000万〜2,000万円の枠が持てる商品が一般的。利用者は限定的でも、60代はがん・重症疾患の発症率が上がるため、未付帯なら優先度は高め。直近の先進医療・患者申出療養の実績の枠組みは厚労省の報告に整理されています。(先進医療の実績報告について)。

共働き60代前半は「日額5,000円＋一時金5〜10万円＋先進医療」でミニマム。退職直後・年金生活は保険料の平準化を重視し、「日額5,000円＋一時金」を軸に、通院は必要なら薄く。持病ありは緩和型の活用で入口を確保しつつ、部位不担保・給付削減期間の条件を比較。共済は掛金が軽く当面の補完として有効ですが、高齢期の減額・終了があるため、長期の安心は終身型で。

差額ベッド代は病院・部屋タイプで幅が大きく、1人部屋で日8,000円前後〜2万円超の設定も珍しくありません。入院食事代は2025年4月改定で総額690円／食、自己負担は**510円／食（一般）**へ引き上げ。3食で日1,530円の目安です。(入院時の食費の基準の見直し)。保険では一時金・日額で“対象外費用の原資”を用意し、差額ベッドは事前に病院の料金表を確認・希望の可否を医師と相談しておくと無駄が減ります。

終身医療は保険料が固定で“生涯の安心”に効き、共済は掛金が軽く当面の補完に向きます。60代の答えは「終身で土台を固め、共済や一時金で短期イベントを平準化」。保険料が重ければ特約は絞り、外来上限（月1万8,000円）の枠を前提に“対象外費用対策”へ予算を振り分けましょう。