【2025年10月更新】生命保険 新婚20代の必要保障額｜3ステップ最短試算

結婚してすぐの20代夫婦は、収入も伸びしろもある一方で、貯蓄はまだ少なめという人が多いはず。いま備えるべき死亡保障は“過剰に大きく”なくても大丈夫です。鍵は、家計の実額と公的保障の届く範囲を確かめ、 必要保障額 を3ステップで短時間に試算すること。本記事は2025年10月の最新データと制度改正の一次情報に基づき、共働き・片働きそれぞれの目安を具体額で示します。生活費の基準には総務省の家計調査（2025年8月）を引用し、2人以上世帯の月消費支出は31.4万円程度が最新値です。(家計調査報告 ―月・四半期・年―)

まず結論の方向性だけ。子なしの新婚20代は、共働きなら「葬儀費用＋α」の 少額保障、片働きなら配偶者が自立するまでの 短期生活費保障 が基本です。以下で根拠と具体の出し方を整理します。

日本の公的遺族年金は、子のある配偶者や子に厚い設計です。新婚20代で子がいなければ、 遺族基礎年金 はそもそも対象外です。(遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）)

また、厚生年金加入者が亡くなったときの 遺族厚生年金 は、2028年4月施行の改正で「子のない配偶者」は原則5年間の有期給付に一本化されます。施行後は、有期の終了後でも障害状態や収入要件（単身で月約10万円以下など）を満たせば増額された年金の継続給付が可能という“セーフティネット”も整備されます。(遺族厚生年金の見直しについて)

この枠組みを踏まえると、若い夫婦の死亡保障は「公的で届かない不足分だけ」を民間保険で埋めるのが合理的です。

保険で埋めるべき金額（必要保障額）は、家計の支出と受け取れる収入との差額です。新婚20代なら、長期ではなく“数年スパン”での橋渡し設計が現実的です。

ステップ1（支出）：残される生活費の月額×カバーしたい年数。目安として、2人暮らしの生活費は独りになると 70〜80％ に縮みます。基準となる月生活費は家計簿や銀行明細から把握し、総務省の最新値（2人以上世帯の月消費支出31.4万円）も参考に。(家計調査報告 ―月・四半期・年―)

ステップ2（収入）：残る配偶者の手取り給与、勤務先の死亡退職金・弔慰金、預貯金、公的遺族年金（子なしは遺族基礎年金なし、遺族厚生年金は原則5年有期）を合計します。(遺族厚生年金の見直しについて)

ステップ3（差額）：ステップ1−ステップ2＝不足分が 必要保障額。差額が小さいなら少額の定期保険、一括ではなく分割で受け取る収入保障保険も選択肢です。葬儀など一時費用は別枠で上乗せ計算するのがコツです。

見落としやすいのが葬儀・火葬にかかる一時費用。最新の全国調査では、葬儀の総額は平均118.5万円、種類別では一般葬161.3万円・家族葬105.7万円・一日葬87.5万円・直葬42.8万円という実態です。(【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）)

新婚20代の多くは家族葬〜一日葬のレンジを選ぶ傾向がありますが、会葬者数や地域事情で費用は上下します。試算には「自分たちが選びそうな形式の中央値」を入れておくと、過不足が出にくくなります。

前提：夫婦2人の月生活費を31万円とし、独りになった場合は70％の約22万円に圧縮。生活再構築の期間は3年（36か月）とします。

支出総額＝22万円×36か月＝約792万円。 収入見込＝残る配偶者の給与（たとえば手取り25万円×36か月＝900万円）＋勤務先の死亡退職金・弔慰金（社内規程の目安）＋預貯金。公的は子なし配偶者のため遺族基礎年金なし。遺族厚生年金は原則5年有期ですが、若年死亡では加入期間が短く金額は限定的です。(遺族厚生年金の見直しについて)

この組み立てだと、生活費は配偶者の給与でほぼ賄え、差額はマイナス（＝不足なし）になりやすいケース。一方で葬儀・火葬の一時費用が重くのしかかるため、保険で300万円前後の 少額保障 を持っておくと安心感が増します。増額のタイミングは「妊娠が判明したとき」「住宅ローンを組むとき」が目安です。

前提：夫30歳・会社員、妻は専業。夫が死亡したと仮定。妻の独りの月生活費は80％の約25万円、当面2年の橋渡しとします。

支出総額＝25万円×24か月＝約600万円。 収入見込＝勤務先の死亡退職金・弔慰金、預貯金、公的の枠（子なし配偶者の遺族基礎年金は対象外。遺族厚生年金は原則5年有期で、就労条件などにより継続給付の可能性あり）。(遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）)

就職までの期間が読みにくい場合は、保障期間を5年に延ばして再計算します。2年シナリオなら「不足＋葬儀費」で最低500万円程度、慎重にみるなら 500万〜1,000万円 の定期保険で“立て直しの時間”を確保するのが安全策です。

20代は、掛け捨て型なら少額〜中額でも保険料負担は月数百〜数千円の範囲に収まりやすい世代です。健康体割引（ノンスモーカー、血圧・BMIの基準など）を活用すれば、同じ保障でも負担はぐっと下がります。重要なのは「いま必要な額だけ」に絞ること。過剰な死亡保障は、貯蓄・投資に回す余地を奪います。見積もりは複数社で比較し、条件を揃えて保険料・受取方法・更新有無を確認しましょう。

見直しの起点は、子の誕生・住宅購入・転職・収入変動。子が生まれたら必要保障額は一気に増え、収入保障保険の出番です。住宅ローンは団体信用生命保険（団信）で債務が消える設計ですが、ペアローンなどは一方の残債が残るため、片方の死亡時の不足を保険で補う必要があります。

制度面では、2028年4月施行の遺族厚生年金の有期化と継続給付の条件が家計に影響します。年次の所得判定や就労状況によっては継続給付が受けられるため、ニュースをフォローしながら2〜3年おきに再試算を。一次情報は厚労省の解説が分かりやすいです。(遺族厚生年金の見直しについて)

行動はシンプルです。家計簿・給与明細・就業規則（死亡退職金・弔慰金）の該当ページ、預金残高スクショを手元に用意し、3ステップで概算の必要保障額を出してください。迷ったら、当社の無料オンラインFP相談に写真で送っていただければ並び替え・不足の見える化をお手伝いします。キャンペーン中はギフトの特典もご用意しています。