【2026年3月更新】生命保険 新婚20代の必要保障額｜3ステップ最短試算

結婚直後の20代夫婦は、収入の伸びしろがある一方で貯蓄は薄めというケースが多いです。大切なのは「いまの家計の実額」と「公的保障の届く範囲」を踏まえて 必要保障額 をコンパクトに設計すること。最新の家計データでは、二人以上世帯の2025年平均の月消費支出は31.4万円（314,001円）です。月次では2025年12月が35.2万円（351,522円）と季節要因で振れていますが、基準値としては年平均が扱いやすいでしょう。(家計調査報告 2025年12月分・2025年平均)

結論の方向性は変わりません。子なしの新婚20代なら、共働きは「葬儀費用＋α」の少額、片働きは配偶者が自立するまでの短期生活費が基本です。本稿では2026年3月時点の制度と相場に沿って、最短3ステップで具体額を出す方法を示します。

日本の遺族年金は、子のある配偶者や子に厚い設計です。新婚20代で子がいなければ 遺族基礎年金 は対象外。一方、厚生年金加入者が亡くなった場合の 遺族厚生年金 は、2028年4月施行予定の見直しにより「子のない配偶者」は原則5年間の有期給付となり、その期間は加算で現行より約1.3倍の額が支給されます。終了後も、障害状態や所得要件を満たす場合は増額された年金の継続給付が可能です。単身なら就労収入が月約10万円（年間122万円）以下で全額、収入が増えるほど段階的に調整され、概ね月20〜30万円を超えると全額停止の目安です（地方税所得ベースの見込みでは132万円、寡婦に該当する場合は年間約204万円）。制度の概要は厚労省の解説が分かりやすいです。(遺族厚生年金の見直しについて)

この枠組みを踏まえると、若い夫婦の死亡保障は「公的で届かない不足分だけ」を民間保険で埋めるのが合理的です。

見落としやすいのが葬儀・火葬の一時費用。最新の全国調査では総額平均118.5万円、種類別では一般葬161.3万円・家族葬105.7万円・一日葬87.5万円・直葬42.8万円という実態です。(【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）)

新婚20代の多くは家族葬〜一日葬を選びがちですが、参列人数や地域事情で上下します。試算では「自分たちが選びそうな形式の中央値」を入れておくと過不足が出にくくなります。なお、健康保険の埋葬料（原則5万円）が出る場合があります。(埋葬料 | こんな時に健保)