【2025年10月更新】法人保険 名義変更の税務｜退職金評価と出口設計

経営者の退職金原資づくりに生命保険を使うと、退任時に保険の名義変更や解約返戻金の活用が選択肢に入ります。ただし2021年の通達改正で評価ルールが厳格化し、加えて相続・贈与の“7年ルール”が本格運用に移行中です。本記事は、名義変更時に何が課税対象になるのか、退職金の評価基準（同業類似・功績倍率）と、所得税基本通達36-37の**“70％ルール”**に沿った適正価額の出し方、法人・個人・贈与の分岐、出口（受け取り方）までを、一次情報リンク付きで実務目線に落とし込みます。最終的に、自社の事情に合う安全な設計と段取りがわかるはずです。

2021年の所得税基本通達36-37改正により、低解約返戻金型の評価が見直されました。原則は「支給時（名義変更時）の解約返戻金」で評価ですが、支給時解約返戻金が「支給時資産計上額の70％未満」の保険（法人税基本通達9-3-5の2の対象）を役員等に支給する場合は、評価額を「支給時資産計上額」に引き上げます。払済へ変更して抜け道にするケースも、元契約の資産計上額に“戻す”規定が設けられています。一次情報は国税庁の解説をご覧ください。(保険契約等に関する権利の評価に関する所得税基本通達の解説)（令和3年改正、附則あり）。

“70％ルール”の対象は、法人税基本通達9-3-5の2の適用を受ける定期保険等（逓増・長期平準など）です。評価は次のように整理できます。

経過措置として、令和3年7月1日より前の支給は従前の評価（原則：解約返戻金）。詳細な文言は前掲の国税庁PDFで確認できます。

契約者（法人）→契約者（個人）への変更は、法人から個人へ保険契約上の権利を支給・譲渡する行為です。

この分岐理解が、受取人の設計と解約・満期・死亡時のタイミング設計の出発点になります。

役員退職金は、在職期間や退職事由、同業類似・功績倍率などを総合考慮し、過大と認められない範囲で損金算入が可能です。実務では、同業・同規模の支給実績から功績倍率（退職金÷最終月額報酬÷勤続年数）を推計する「平均功績倍率法」、特別功績を反映する「最高功績倍率法」、1年当たり平均額を乗じる方法などが参照されます。

重要なのは、社内規程・株主総会決議などで「算定根拠」を明文化し、議事録や計算ワークシートを残すこと。名義変更による保険契約の現物支給を退職金の一部に組み込む場合も、評価額・控除・1/2課税の整理を“文書で”紐づけておくと調査対応がスムーズです。

2024年贈与から相続への加算期間が“3年→7年”に延長され、段階的に本格適用に移行します。国税庁タックスアンサー(No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）)が最新の整理です。

名義変更後の解約返戻金や死亡保険金の課税ルート設計は、“いつ誰が保険料を負担したか”と“相続開始の時期”で結果が変わります。贈与・相続と保険の設計は、時系列で必ず突き合わせましょう。

例）逓増定期（9-3-5の2対象）を退職時に現物支給。名義変更時の解約返戻金800万円、支給時資産計上額1,200万円。

このように、評価が資産計上額に引き上がると、法人の損金計上額・個人の課税ベースがともに変わります。決算・退職時期・他の退職給付との兼ね合いまで一体で設計してください。

結論として、名義変更の肝は「評価（70％ルール）」「課税ルート（給与／退職／贈与／相続）」「証跡（規程・決議・金額証明）」の3点です。まず同日基準で返戻金と資産計上額を押さえ、通達どおりに評価。次に退職金の算定根拠（同業類似・功績倍率）を社内で固め、株主総会決議・源泉処理まで段取りを明文化。最後に、解約・満期・死亡の各シナリオで贈与・相続の扱いと“7年ルール”の時系列をすり合わせましょう。

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