【2026年2月更新】法人保険 名義変更の税務｜70％評価と退職金設計（個別相談可）

経営者の退職金原資づくりに生命保険を使う場合、退任時に契約の 名義変更 や解約返戻金の活用が選択肢に入ります。2021年改正の所得税基本通達36-37により低解約返戻期の評価が厳格化され、2026年現在は相続・贈与の“7年ルール”の段階適用が進行中です。保険市場の基礎データとして、生命保険協会の「生命保険の動向（2025年版）」では個人保険の保有動向がまとめられています（詳細は (生命保険の動向)）。本記事は、名義変更時に何が課税対象になるのか、退職金の評価枠組み、通達36-37の 70％ルール 、法人・個人・贈与の分岐、出口設計までを一次情報リンク付きで実務目線に落とし込みます。

2021年の所得税基本通達36-37改正により、低解約返戻金型の評価が見直されました。原則は「支給時（名義変更時）の解約返戻金」で評価ですが、支給時解約返戻金が「支給時資産計上額の70％未満」の保険（法人税基本通達9-3-5の2の対象）を役員等に支給する場合は、評価額を「支給時資産計上額」に引き上げます。払済に変更して抜け道にするケースも、元契約の資産計上額に“戻す”規定が設けられました。一次情報は国税庁PDFの (保険契約等に関する権利の評価に関する所得税基本通達の解説) で確認できます。ここでいう 70％ルール は、名義変更時の評価額の引上げ要件を定義するものです。

支給時資産計上額 とは、名義変更時点で帳簿に残る前払保険料等の資産残高のことです。評価判定は「名義変更の実施日」を基準に、保険会社が発行する返戻金証明と会社の総勘定元帳・前払保険料台帳を同日で照合するのが基本です。期中に払済へ変更しても、復旧可能な払済等は評価が元契約の資産計上額へ“戻る”ため、日付管理が重要になります。

“70％ルール”の対象は、法人税基本通達9-3-5の2の適用を受ける定期保険等（逓増・長期平準など）です。最高解約返戻率の区分や資産計上期間は国税庁PDFの (定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い) で体系が確認できます。加えて、令和7年4月1日現在法令等に基づくタックスアンサーの (No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い) も、年換算保険料30万円以下の特例や「解約返戻金相当額のない」契約の扱いを整理しています。

契約者（法人）→契約者（個人）への変更は、法人から個人へ保険契約上の権利を支給・譲渡する行為です。法人側は、評価額を退職金と位置づければ損金算入（適正額の範囲）とし、帳簿の資産計上額を取り崩します。個人側は、在職中なら給与課税、退職時なら退職所得課税が基本です。契約者変更“そのもの”には贈与税はかかりませんが、変更後に新契約者が解約して返戻金を受け取ると、その返戻金は“保険料負担者からの贈与”とみなされ贈与税課税になり得ます（詳細は (生命保険契約について契約者変更があった場合)）。満期・死亡時の課税関係は (No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき) と (No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金) が整理しています。

役員退職金は、在職期間や退職事由、同業類似・功績倍率などを総合考慮し、過大と認められない範囲で損金算入が可能です。実務では、同業・同規模の支給実績から功績倍率（退職金÷最終月額報酬÷勤続年数）を推計する方法や、特別功績を反映する方法を参照します。重要なのは、社内規程や株主総会決議で算定根拠を明文化し、議事録や計算ワークシートを残すこと。保険契約の現物支給を 退職金 の一部に組み込む場合も、評価額・控除・1/2課税の整理を文書で紐づけておくと調査対応がスムーズです。

2024年贈与から相続への加算期間が“3年→7年”に延長され、段階適用が続いています。最新の整理はタックスアンサーの (No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）) 。令和9年〜令和12年の相続では令和6年以後の贈与が加算対象（相続前3年超〜7年以内は合計100万円まで加算除外）。令和13年以後の相続では相続開始前7年以内の贈与が全量加算となります。名義変更後の解約返戻金や死亡保険金の課税ルート設計は、“誰がいつ保険料を負担したか”と“相続開始の時期”で結果が変わります。ここでいう 7年ルール は、暦年課税における相続時の加算期間拡大を指します。

一括（現金）は、適正額の範囲で全額損金、受給者は退職所得課税（退職所得控除＋1/2課税）が基本で、法人の資金流出が一時点に集中します。現物（保険契約の承継）は、評価額（通常は解約返戻金、低解約型は改正ルール）を退職金として計上。承継後に解約すれば個人に一時所得（または贈与税の判定に留意／保険料負担者の関係次第）。満期・死亡時の課税関係はタックスアンサーの (No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき) を確認してください。分割・年金化は、長期・定期の退職給付が雑所得扱いとなる場合があり、退職所得より不利になることがあります。複数年・長期分割の設計は税理士と要検討です。

逓増・長期平準（9-3-5の2の対象）は、名義変更時に“70％ルール”で評価が資産計上額へ引き上がる場面があるため要注意。低返戻期の名義変更→即解約の旧来スキームは通用しません。養老は原則、評価は解約返戻金。満期金を会社受取り→退職金支給がオーソドックスで、直前名義変更で個人が満期金を受ける設計は税区分（退職／一時）や会社の資産計上との整合を要確認。終身は多くが原則返戻金評価ですが、低解約返戻期間を持つ設計もあるため、適用外でも実質価値と税務の整合に留意。第三分野（医療・がん）は返戻金ゼロ〜小が多く、名義変更の課税は生じにくい一方、給付金の税区分（原則非課税・雑所得等）は個別確認が必要です。

例）逓増定期（9-3-5の2対象）を退職時に現物支給。名義変更時の解約返戻金800万円、支給時資産計上額1,200万円。

評価額は“70％ルール”により1,200万円（800万円＜1,200万円×70％=840万円に該当）。法人は退職金1,200万円を損金算入し、前払保険料の帳簿残を取り崩します。個人は退職所得として1,200万円を他の退職金と合算し、退職所得控除・1/2課税を適用。評価が資産計上額に引き上がると、法人の損金計上額・個人の課税ベースがともに変わるため、決算・退職時期・他の退職給付との兼ね合いまで一体で設計してください。

本記事は一般的な税務・制度の解説であり、特定保険商品の勧誘を目的とするものではありません。ご加入や名義変更の判断、税務取扱の最終確認は、所轄税務署・税理士・約款・設計書等の一次資料をご確認ください。なお、キャンペーン等のご案内はLINEで詳細をご確認いただけます。