【2025年10月更新】生命保険料控除Q&A10｜年末調整の提出順と上限早見表

年末調整の季節になると、毎年の様式や上限が「昨年と同じ」で済まないのが税制です。2025年時点で押さえるべき最重要トピックは3つ。ひとつ目は、2026年分（令和8年分）所得税で子育て世帯を対象に一般生命保険料控除が拡充されること（上限6万円・1年限り）。ふたつ目は、控除証明の取扱いが一部簡素化される方向にあること（確定申告は明細書添付で原本提出を省略可、但し保存義務あり）。三つ目は、マイナポータル連携による控除証明の電子交付・自動入力が広がっていることです。制度の根拠は公的資料で確認できます。生命保険料控除の基本枠・新旧の計算は国税庁の解説が出発点です。(No.1140 生命保険料控除)。2026年分の一般枠6万円特例や明細書添付は、財務省の税制改正大綱に明記されています。(令和７年度税制改正の大綱（１/９）)。本記事はこれらの一次情報に基づき、年末調整の提出順、上限早見、混在契約の有利判定、電子交付の使い方まで、現場の迷いを最短で解消する実務ガイドです。まずは 生命保険料控除 の“今年の正解”を一緒に確認しましょう。

保険会社各社が提供する「控除証明書の電子交付」とマイナポータル連携を使うと、複数社の証明データを一括取得し、年末調整ソフトへ自動入力できます。国税庁は年末調整のマイナポータル連携Q&Aで、取得の流れや“代理人”設定（配偶者名義の証明データを本人が取得）まで具体手順を示しています。(マイナポータルを活用した年末調整手続について（よくある質問）)。会社のシステムが対応していない場合は、電子データを“QRコード付出力”として紙に印刷して提出できる運用が一般的です。なお、確定申告では2026年分以後、控除証明の原本添付に代えて明細書の添付が可能となり、原本は5年間保存・提示要件となります（税制改正大綱）。

新制度（平成24年以降契約）では、一般・介護医療・個人年金の3区分それぞれで所得税の控除上限4万円（住民税2.8万円）。3区分合計の上限は所得税12万円、住民税7万円です。住民税の数値は自治体の案内でも確認できます（調布市の整理がわかりやすい）。(住民税の所得から差し引かれる金額(医療費控除・生命保険控除・配偶者控除・扶養控除など))。“満額ライン”は、新制度なら年間保険料8万円超で各区分4万円（住民税2.8万円）となり、それ以上払っても控除額は増えません。旧制度（平成23年以前契約）は、一般・個人年金の2区分で各5万円（住民税3.5万円）、年間10万円超で満額です。証明書の「控除額（見込）」欄を見れば、上限到達は一目で判断できます。

一般・個人年金の各区分で新旧契約が混在する場合、計算は「旧だけで5万円に届くか」が分岐です。国税庁の整理では、旧契約の年間保険料が6万円超なら旧契約だけで上限5万円まで控除可能。6万円以下なら新旧それぞれ計算した控除額を合算し、区分としては4万円が上限です。(No.1140 生命保険料控除)。例えば、旧10万円・新4万円（一般保険）の場合、旧だけ申告なら5万円控除、新旧合算だと区分上限4万円に圧縮。したがって旧のみ申告が有利です。年末調整の実務でも、証明書の提出内容に基づきシステムが自動で有利判定するケースが増えていますが、迷ったら担当者に「旧のみ適用の可否」を確認しましょう。

Q1 新・旧の計算式は？ 新制度は20千円・40千円・80千円を閾値とする4段階、旧制度は25千円・50千円・100千円の4段階です（国税庁タックスアンサー参照）。 Q2 記入のコツは？ 控除額は原則“証明書の控除額”を転記。自計は不要、桁ミス防止を最優先に。 Q3 家族名義・負担者は？ 実際の負担者が控除可（受取人が本人か配偶者・親族であることが要件）。配偶者名義の証明でも代理取得が可能（マイナポータルの代理設定）。 Q4 新旧合算の有利判定は？ 旧だけで5万円に届くなら旧のみが有利になりやすい（本文の例を参照）。 Q5 自営業・副業の提出先は？ 年末調整は主たる勤務先のみ。副業収入や医療費・寄附金は確定申告で合算。 Q6 ふるさと納税・住宅ローン控除の順序は？ ふるさと納税（寄附金控除）は原則年末調整不可。ワンストップ特例を使わない場合は確定申告で生命保険料控除等と併せて申告。住宅ローン控除は2年目以降は年末調整で可。 Q7 提出漏れ・紛失時のリカバリーは？ 書類を保険会社で再発行。年内に間に合わなければ 還付申告5年 の範囲で取り戻せる。 Q8 電子交付の設定は？ マイナンバーカード・対応スマホ/ICリーダ・民間送達サービス連携・各保険会社での登録が必要（国税庁のQ&Aに手順あり）。 Q9 控除額と節税額の違いは？ 節税額は「控除額×税率」。所得税率が高い人ほど効果大。住民税は一律10％軽減。 Q10 対象外になりやすい契約は？ 保険期間5年未満の貯蓄性契約、海外契約、傷害・火災など損害保険は対象外。

共働き：配偶者が非課税見込みなら、保険料の支払口座を課税側の本人に集約し“負担者”を調整。配偶者名義契約でも実質負担者側で控除が狙えます（受取人要件に注意）。 子育て：2026年分は23歳未満の扶養親族がいる世帯で一般枠が6万円に拡充（所得税のみ、1年限り、合計上限12万円は据え置き）。年内の保険料配分や口座の見直しは早めに。(令和７年度税制改正の大綱（１/９）)。 単身・シニア：不要な特約を外しても控除額は減りにくい（上限に届いていれば影響なし）。控除“のための加入”ではなく、保障内容の適正化を優先しましょう。

行動はシンプルです。第一に、控除証明を“集める・取り込む・転記する”を最短で。第二に、上限早見と新旧有利判定でムダなく申告。第三に、2026年分の 一般枠6万円特例 を見据え、子育て世帯は負担者と口座を前倒しで整える。迷ったら、証明書の数字と国税庁のページに立ち返れば大きくは外しません。(No.1140 生命保険料控除)。