争続ゼロへ！60代から始める生命保険信託×FP相談術
更新:
執筆者河又 翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)
生命保険信託
相続対策
60代資産承継
FP相談
オンライン保険相談
贈与税改正
空き家対策
目次
相続トラブルが“普通の家庭”にも迫る時代
2023年、家庭裁判所に持ち込まれた遺産分割事件は 13,872件 に達しました。(遺産分割に関する事件 2023年)
高齢化とともに相続財産の内訳は複雑化し、特に預金・不動産を巡る“争続”は身近なリスクです。この記事では、生命保険信託 を活用して60代からでも家族の争いを未然に防ぐ方法と、無料 FP相談 で失敗しないステップを解説します。
数字で押さえる最新リスク
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- 32025年贈与税改正で『110万円非課税』が7年累計カウントに—生前贈与の駆け込みが加速
- 4標準利率は0.25％据置きでも、市中金利上昇で一部終身保険の予定利率は1.5％に—保険料ダウンの好機
- 5認知症患者730万人時代へ—資産凍結リスクが家計の流動性を奪う
生命保険信託とは？通常の保険とどう違う
生命保険信託 は、契約者が死亡したときに支払われる保険金を信託銀行や信託会社にいったん預け、事前に決めたルールに沿って受取人へ分配する仕組みです。
通常の生命保険は受取人へ一括で渡りますが、信託にすることで
- 受取時期・金額を細かくコントロール
- 認知症発症後も代理人を介さず運用継続
- 受取人が複数でも“口座分け”で紛争を防止 といったメリットがあります。
「普通の終身保険じゃダメ？」
60代ですが、終身保険を渡せば相続トラブルは避けられますか？
一括受取だと『誰が先に口座に入れるか』で揉めたり、認知症で判断力が落ちた相続人が浪費するケースもあります。信託にすれば定期的な分配や管理人の設置で“使い方”までデザインできますよ。
信託銀行を介す3つのメリット
- 専門家ガバナンス：信託法に基づく分別管理で横領・使途逸脱を防止
- 課税関係を明確化：保険金受取時は原則相続税課税、贈与税との二重課税を回避しやすい
- 管理報酬は0.3〜0.5％/年 と預かり資産型—成年後見よりコストを抑えつつ柔軟です。
贈与税・相続税の最新改正を踏まえた設計
2025年から『暦年贈与110万円枠』は過去7年間分を相続財産に加算。生命保険信託 なら死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人）を活用しつつ、二次相続を見据えた連続信託にも対応できます。
注意点は、保険料負担者と受取人を誤ると贈与税が課税される点。設計段階でFP相談と税理士チェックを併用しましょう。
一度決めた受取人や信託条件も、5年に1回はメンテナンスを
60代からでも間に合う—予定利率アップが追い風
2024年以降、市場金利上昇で一部終身保険の予定利率が 1.5％ に。60歳男性・死亡保険金1,000万円なら従来比で保険料が月4,000円程度ダウンするケースも確認されています。
『保険料が下がった差額で信託報酬をまかなう』という逆転発想が可能です。
生命保険信託導入 5ステップ
- 1オンラインで必要保障額と分配ルールをFPと整理
- 2終身保険 or 介護一時金付など商品の一次選定
- 3信託銀行と三者間で『生命保険信託契約』を締結
- 4公正証書遺言で信託と重複しない事項を明記
- 55年ごとの定期面談＆受取後フォローを契約に明文化
ケース① 再婚家庭—連れ子と実子の公平分配
再婚したAさん（63歳）は、連れ子Bさんと実子Cさんに“平等”を期すため、保険金1,500万円を生命保険信託に。Bさんには大学進学時に300万円を先渡し、残額をCさんと50:50で分配するルールを設定。双方が納得し、遺留分減殺請求リスクもゼロに。
「保険金を分ける順番を決めておくだけで家族の空気が変わりました」
ケース② 認知症リスク—成年後見より柔軟な管理
認知症発症後は口座凍結で生活費が引き出せない事例が急増。生命保険信託なら受取人を“将来の自分”に設定し、発症後は信託管理人が毎月15万円を生活口座へ自動送金。成年後見に比べ、報酬が抑えられ家族の承認フローもシンプルです。
ケース③ 事業承継—自社株評価変動への備え
未上場株を保有する経営者Dさん（68歳）は株価変動リスクを嫌い、評価額3割相当の1億円を終身保険で確保。死亡時に保険金を信託し、納税資金と遺留分対策を両立。信託条項に『株価が一定以上下落したら追加分配』を盛り込み、二次相続までカバーしました。
専門家連携はどう進める？
税理士と信託銀行、FP…誰に最初に相談すべき？
まずは中立な オンラインFP相談 で家族構成・財産総額を整理しましょう。そのうえで税務判断が必要な場合に税理士を、契約実務は信託銀行へバトンを渡す流れがスムーズです。
オンライン相談×対面手続きで負担を最小化
当社の無料 オンライン保険相談 なら、Zoom・LINEで24時間365日予約可能。事前に必要書類の写真をアップロードすれば、信託銀行との面談は最短1回で完結します。また『イエローカード・システム』でしつこい勧誘をブロックできるので安心です。
まとめ：重要ポイント
- 1遺産分割事件13,872件—相続は誰にでも起こる身近なリスク
- 2生命保険信託は保険金を分配ルール付きで届け、“争続”を防止
- 32025年贈与税改正・予定利率アップは60代の“導入チャンス”
- 4オンラインFP相談で必要保障額と信託条件を無料でシミュレーション
- 5信託銀行・税理士と連携し、契約後も5年ごとにメンテナンス
ぜひ無料オンライン相談を
相続トラブルを未然に防ぐには、家族構成・財産状況に合った“わが家専用”の生命保険信託プランが不可欠です。当社の無料オンラインFP相談なら、24時間いつでも予約可能。中立な立場で複数社の商品を比較し、贈与税・相続税の最新改正を踏まえた最適解を提案します。まずはLINEで気軽にご相談ください。
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