50代会社員の個人年金保険vs iDeCo乗り換え判断2025夏｜FP相談で後悔ゼロ
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執筆者河又 翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)
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目次
予定利率1.5％時代に“置いていかれない”ために
2025年夏、長期金利の上昇で予定利率が1.5％へ改善し、保険料が平均9〜12％下がる一方で、iDeCoの掛金上限は月6.2万円へ大幅拡大（(厚労省「令和7年度税制改正資料」)）。50代会社員にとっては、既契約の個人年金保険をそのまま続けるか、iDeCoへ“攻めの乗り換え”をするかを再点検する絶好のタイミングです。
まずはここをチェック
- 1保険証券で現在の予定利率と返戻率を確認し、いつ契約したかを把握する
- 2iDeCoの拠出上限が月6.2万円になったことで、手取りへの影響を家計簿で試算する
- 3退職金・企業年金の有無と受取予定額をまとめ、税金・社会保険料の“出口”をイメージする
- 4流動性（いつでも資金化できるか）と保障機能（保険に付帯する死亡保障の有無）を比較する
予定利率アップがもたらす影響
予定利率1.5％は、2016年以来9年ぶりの高水準です。新規契約なら保険料が下がり、同じ保険料でも将来受取額を増やせるチャンス。一方、過去の低予定利率期に契約した年金保険は、今後も利回りが固定され“取り残される”リスクがあります。
iDeCoのほうが絶対に得？
個人年金保険より、iDeCoに全部乗り換えた方が絶対にお得ですよね？
必ずしもそうとは限りません。iDeCoは節税メリットが大きい一方、60歳まで原則引き出せず、運用リスクも伴います。既契約の返戻率や保障機能、家計の流動性ニーズを総合的に比較することが重要です。
2025年税制改正で変わる“控除と課税”
iDeCo掛金は全額所得控除。掛金月6.2万円（年間74.4万円）を拠出した場合、課税所得が20％（所得税10％＋住民税10％）の人なら約14.8万円の節税、10％の人なら約7.4万円にとどまります。受取時は“10年ルール”導入で退職所得控除の計算期間が変わるため、退職金と重ならないタイミング設計が必須です。
掛金の節税額だけで判断せず、受け取り方と受取時期までシミュレーションすることが50代乗り換え成功のカギです。
個人年金保険vs iDeCo 7つの比較軸
- 税控除の仕組み 2) 受取時課税 3) 運用利回り 4) 手数料・信託報酬 5) 流動性 6) 死亡・障害保障 7) インフレ耐性。これらを総合評価すると、保障を残したい人は個人年金保険、運用リターンと節税を最大化したい人はiDeCoが優位となりやすいですが、両者を“併用”してバランスを取る選択肢も有効です。
節税額と運用益を“見える化”する
例：保険料月3万円の個人年金保険（予定利率1.25％固定）を継続した場合の総払込900万円に対し、iDeCoへ同額を移した場合、年率3％運用で1,200万円・節税総額150万円（税率20％想定）と試算。一方でマーケットが−1％の場合は1,065万円まで減少するなど、リスク幅も把握することが重要です。
乗り換え判断フローチャート
- 1解約返戻率が100％未満かつ満期まで5年以上ある→部分解約または継続を検討
- 2解約返戻率が100％以上で運用利回りが公社債利回り以下→iDeCo移行を優先
- 3死亡保障が家族の必要保障額を下回る→保障を残すため併用を検討
- 4退職金受取予定が65歳以降→iDeCoの受取時期を66歳以降にずらし、退職所得控除をフル活用
併用・部分解約という“第三の道”
解約ペナルティ（surrender charge）を最小に抑えるため、まずは返戻率がピークを迎えるタイミングで“部分解約”し、その資金をiDeCoに充当する方法があります。こうすることで保障を一部残しつつ、節税効果と運用リターンを取りにいけます。
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まとめ：重要ポイント
- 1予定利率1.5％時代に入り、個人年金保険の保険料は下がる一方で旧契約は利回りが固定される
- 2iDeCo掛金上限6.2万円への拡大で節税メリットが大幅増—ただし税率や出口課税を要確認
- 3乗り換えは返戻率・解約控除・保障ニーズを総合評価し、“併用”が有効なケースも多い
- 4節税額と運用リスクを同時に試算し、数字で比較することが後悔ゼロの近道
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