【2026年6月更新】生命保険見直し判断基準｜控除と必要保障額の整理

2025年8月10日

更新:2026年6月28日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年6月28日

2026年6月施行の保険業法改正情報の反映
生命保険料控除とiDeCo改正時期の整理
必要保障額と公的保障を比べる実践手順の追加

生命保険見直し

生命保険料控除

返戻率

必要保障額

iDeCo改正

オンラインFP相談

2026年6月、生命保険の見直しで先に確認したいこと

2026年6月時点で、 生命保険見直し は「保険料が安くなるか」だけで判断しにくくなっています。金利上昇を背景に貯蓄性商品の予定利率を見直す動きが続く一方、解約返戻金の元本割れ、健康状態による加入制限、税制改正の適用時期など、確認すべき点が増えているためです。

特に子育て世帯では、令和8年分の所得税で一般生命保険料控除が一部拡充されます。また、iDeCoは2026年12月から拠出限度額や加入可能年齢の見直しが予定されています。保険、現預金、NISA、iDeCoを別々に考えるより、家計全体で「保障」と「資産形成」の役割を分けることが大切です。

最初にやるべき保険の棚卸し

1
保険証券、設計書、控除証明書を手元に集め、保障額、保険料、払込期間、解約返戻金を確認します。
2
死亡保障、医療保障、がん保障、就業不能保障など、いま入っている保障を目的別に分けます。
3
貯蓄性保険は、現在解約した場合の返戻金と、払込満了時や10年後の返戻金を確認します。
4
住宅ローンの団体信用生命保険、勤務先の弔慰金、遺族年金など、公的・職場の保障も合わせて見ます。
5
浮いた保険料を使う場合は、教育資金、緊急予備費、NISA、iDeCoのどこに回すか先に決めます。

予定利率上昇でも、乗り換えが必ず得とは限らない理由

予定利率とは、保険会社が保険料を運用する際に見込む利率のことです。一般に予定利率が高くなると、同じ保障内容なら保険料が下がったり、貯蓄性商品の返戻率が改善したりする可能性があります。

ただし、すでに加入している保険を解約して新しい保険に入り直す場合は別です。途中解約で返戻金が払込保険料を下回ることがありますし、年齢が上がった分、新契約の保険料が高くなることもあります。持病、入院歴、服薬歴がある方は、そもそも同じ条件で加入できない可能性もあります。

生命保険協会の(生命保険の動向 2025年版)では、2024年度の個人保険の新契約件数は1,243万件、保有契約件数は1億9,530万件とされています。一方で、個人保険の解約・失効高は44兆15億円、解約・失効率は5.6％です。見直しをする人は多いものの、解約を急ぐ前に損益を数字で確認する必要があります。

新しい利率の商品を待ったほうがよいですか？

金利が上がっているなら、もう少し待てばもっと条件のよい保険が出ますか？

可能性はありますが、確実ではありません。待っている間に年齢が上がる、健康状態が変わる、家族構成が変わることもあります。いまの契約を続けた場合、新しく入り直した場合、保険料を投資や貯蓄に回した場合の3パターンで比べるのがおすすめです。

返戻率を見るときは、払込総額と解約時期をセットで見る

貯蓄性保険を比較するときは、返戻率だけで判断しないようにしましょう。返戻率は「受け取れる金額÷払込保険料総額」で見ますが、何年後にその返戻率になるのかが重要です。

たとえば、15年後に返戻率が高く見える商品でも、5年目や10年目に解約すると元本割れすることがあります。教育費や住宅購入資金など、使う時期が決まっているお金を長期固定する場合は、必要な時期に取り崩せるかまで確認してください。

個人年金保険については、同じく生命保険協会の統計で2024年度の新契約高が9兆4,843億円、前年度比114.8％と増加しています。老後資金への関心が高い一方、個人年金も途中解約やインフレへの弱さには注意が必要です。

2026年分の生命保険料控除は子育て世帯が要確認

2026年の保険見直しで特に確認したいのが、 生命保険料控除 の一時的な拡充です。令和7年度税制改正により、23歳未満の扶養親族がいる場合、令和8年分の所得税について、新制度の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に拡充されます。

生命保険協会の(生命保険料控除に関する税制改正について)でも、全体の所得控除限度額は12万円のまま変わらないことが明記されています。つまり、一般生命保険料控除だけを増やせば無条件に控除全体が増えるわけではありません。介護医療保険料控除、個人年金保険料控除との配分を見ながら考える必要があります。

財務省の(令和7年度税制改正の大綱の概要)では、住宅ローン控除の子育て世帯向け措置や、確定拠出年金の拠出限度額引き上げも示されています。保険料控除だけでなく、住宅、教育、老後資金をまとめて見ることが重要です。

税制優遇はありがたい制度ですが、控除を受けるために不要な保険料を払うのは本末転倒です。まず必要な保障を決め、そのうえで控除を活かす順番が安心です。

iDeCo改正は2026年12月から、保険料の使い道にも影響

老後資金づくりでは、 iDeCo改正 も見逃せません。厚生労働省の(私的年金制度、iDeCoの改正のポイント)では、2026年12月からiDeCoの拠出限度額と加入可能年齢を引き上げる内容が示されています。

会社員など第2号被保険者は、企業年金の有無にかかわらず企業年金等と合わせて月額6.2万円が上限となる方向です。自営業者など第1号被保険者は、国民年金基金等と合わせて月額7.5万円へ引き上げられる予定です。また、一定の要件を満たす方は70歳になるまでiDeCoを活用できるようになります。

ここで大切なのは、保険とiDeCoの役割の違いです。保険は万一のときに大きなお金を準備する仕組み、iDeCoは原則60歳以降の老後資金づくりに向く制度です。保険料を削ってiDeCoに回す場合も、死亡保障や医療保障が不足しないかを先に確認しましょう。

必要保障額は生活費、教育費、住宅費から逆算する

保険見直しで最も大切なのは、いまの家族に必要な保障額を計算することです。必要保障額とは、万一のときに家族が必要とする支出から、公的保障や貯蓄などの収入を差し引いた金額です。

日本生命の(データブック 2026)では、3人家族の例として、10年間の生活費2,880万円、賃貸住居費720万円、教育費917万円、葬儀費用191万円などを使い、支出合計4,708万円というモデルが示されています。同資料では、会社員世帯で子ども1人、平均年収536万円の場合、10年間の遺族年金想定額を約1,620万円としています。

この例では、単純計算で差額は約3,088万円です。ただし、実際には配偶者の収入、住宅ローンの団信、勤務先の死亡退職金、貯蓄、親族の支援、子どもの人数などで大きく変わります。自分の家庭に合わせて数字を置き換えることが欠かせません。

必要保障額はどこまで細かく計算すべきですか？

教育費や生活費まで細かく計算するのは大変です。ざっくりでも大丈夫でしょうか？

最初はざっくりで大丈夫です。月の生活費、住居費、子どもの人数、教育方針、貯蓄額の5つを入れるだけでも過不足は見えます。その後、FP相談で遺族年金や団信を反映すると、必要保障額をかなり現実に近づけられます。

2026年6月施行の保険業法改正で、相談先選びも重要に

2026年6月1日から、令和7年保険業法改正に係る内閣府令等が施行されています。金融庁の(令和7年保険業法改正に係る内閣府令等の公布及びパブリックコメント結果の公表について)では、特定大規模乗合保険募集人に対する体制整備義務の強化、法令等遵守責任者の設置、苦情処理体制の整備などが示されています。

読者の立場では、難しい法令名を覚える必要はありません。大切なのは、複数の商品を比較する相談先であっても、なぜその商品をすすめるのか、他の商品との違いは何か、手数料やリスクの説明は十分かを確認することです。

保険相談では「おすすめです」と言われた理由を、保障内容、保険料、払込期間、解約時の注意点、税制の5つに分けて説明してもらいましょう。説明があいまいな場合は、その場で契約せず、比較表を持ち帰るのが安心です。

契約前に確認したいチェックリスト

1
解約する前に、新契約が成立してから旧契約を整理する順番になっているか確認します。
2
医療歴や服薬歴がある場合は、告知内容によって保険料割増や部位不担保がないか確認します。
3
貯蓄性保険は、5年後、10年後、払込満了時の解約返戻金を一覧で確認します。
4
外貨建て保険や変額保険は、為替リスク、運用リスク、手数料、元本保証の有無を確認します。
5
法人契約や個人事業主の保険は、損金処理や退職金準備との関係を税理士にも確認します。
6
相談後は、提案書、重要事項説明書、比較表を保存し、家族にも共有します。

法人契約や事業主の保険は、節税より資金繰りを優先する

法人契約や個人事業主の保険では、役員退職金、事業保障、借入金対策、福利厚生など、目的が複数に分かれます。以前のように「節税になるから」という理由だけで加入すると、資金繰りや解約時期で困ることがあります。

事業用の保険は、保険料の支払いが固定費になります。売上が下がったときでも続けられる金額か、解約返戻金を使う予定時期と事業計画が合っているかを確認してください。税務上の取扱いは契約形態や商品内容で変わるため、最終判断は税理士や会計担当者と一緒に行うのが安全です。

死亡保障、医療保障、教育資金、老後資金を一つの商品で全部まかなう必要はありません。保険で備える部分と、貯蓄や投資で準備する部分を分けるほど、家計は見通しやすくなります。

無料オンラインFP相談を使うなら、準備は3つで十分

保険の見直しは、証券を見ても専門用語が多く、ひとりで判断しにくいものです。ほけんのAIでは、AIへのチャット相談を入口に、必要に応じて有資格者のFPにオンラインで相談できます。スマホ、PC、タブレットと通信環境があれば、自宅からLINE通話やZoomで相談できます。

準備するものは、保険証券、毎月の保険料がわかるもの、家計のざっくりした収支の3つです。家計簿がなくても、住宅ローンや家賃、教育費、貯蓄額がわかれば十分に始められます。公式情報では、累計相談数90,000件以上、完全無料・全国対応、相談満足度98％とされています。

しつこい勧誘が不安な方には、LINEで「イエローカード」と伝えることで遮断できる仕組みも案内されています。保険を売り込まれる場ではなく、家計全体を整理する場として使うと、納得感のある見直しにつながります。

まとめ：重要ポイント

1
予定利率や返戻率だけでなく、解約返戻金、健康告知、加入年齢を含めて損益を確認します。
2
23歳未満の扶養親族がいる世帯は、2026年分の一般生命保険料控除拡充を確認します。
3
iDeCoは2026年12月改正予定のため、保険料を老後資金へ回す選択肢も検討します。
4
必要保障額は生活費、教育費、住宅費から逆算し、遺族年金や団信を差し引いて考えます。
5
複数商品を比較するときは、提案理由、リスク、解約時の注意点を説明してもらいます。

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生命保険の見直しは、保険料だけでなく、控除、iDeCo、教育費、住宅ローン、公的保障まで合わせて考えると判断しやすくなります。ほけんのAIなら、AIチャットで気軽に質問し、必要に応じてFPへオンライン相談できます。時間や場所を選ばず無料で相談できるため、いまの契約を続けるべきか、見直すべきかを中立的な比較で整理したい方に向いています。

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