【2026年5月更新】付加年金とiDeCoの上限｜12月改正早見

2025年10月16日

更新:2026年5月23日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年5月23日

2026年4月CPIと物価前提の更新
2026年12月施行予定のiDeCo改正整理
年単位拠出と付加年金上限の具体例追加

付加年金

iDeCo

国民年金基金

掛金上限

年単位拠出

2026年改正

老後資金

なぜ今、付加年金とiDeCoをセットで考えるのか

老後資金づくりでは、制度の「確実に増える部分」と「運用で増やす部分」を分けて考えると、判断がかなり楽になります。自営業者やフリーランスなど国民年金第1号被保険者にとって、月400円で老齢基礎年金を上乗せできる 付加年金 と、掛金の全額所得控除を受けながら運用できる iDeCo は、相性のよい組み合わせです。

物価の前提も更新しておきましょう。総務省が2026年5月22日に公表した2026年4月の全国CPIは、総合が前年同月比1.4％、生鮮食品を除く総合も1.4％、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は1.9％の上昇でした。(消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要）)

物価上昇率は一時期より落ち着いていますが、将来の生活費が名目で増えやすい環境は続いています。だからこそ、終身で年金額を底上げする付加年金を押さえつつ、iDeCoでは長期・分散・低コストの運用で実質価値の目減りに備える、という順番が実務的です。

最初に確認したい順番

1
自分が国民年金第1号被保険者、任意加入被保険者、会社員のいずれに当たるかを確認します。
2
付加年金に加入できる状態か、保険料免除中や国民年金基金加入中ではないかを確認します。
3
第1号の現行上限である月6万8,000円の中に、付加保険料や国民年金基金の掛金が含まれる点を確認します。
4
iDeCoの掛金を毎月定額にするか、資金繰りに合わせて年単位拠出を使うかを検討します。
5
2026年12月1日施行予定のiDeCo上限引上げを見据え、2026年中に見直す月を決めておきます。

付加年金の基礎：月400円で年額200円×納付月数を上乗せ

付加年金は、国民年金の定額保険料に月400円を上乗せして納めることで、将来の老齢基礎年金に「年額200円×付加保険料を納めた月数」が加算される制度です。日本年金機構は、40年間納めた場合の付加年金額を200円×480月＝年9万6,000円と示しています。(付加保険料の納付)

例えば10年なら年2万4,000円、20年なら年4万8,000円、30年なら年7万2,000円が老齢基礎年金に上乗せされます。納めた付加保険料は10年で4万8,000円なので、老齢基礎年金を受け取り始めて2年以上受給すれば、付加保険料総額を上回る計算です。

一方で、付加年金は申出月からの開始で、過去にさかのぼって加入することはできません。日本年金機構の案内でも、2026年4月中に申し出た場合は2026年4月分から納付でき、2026年3月分以前にはさかのぼれないとされています。始めるなら、先送りしすぎないことが大切です。

付加年金は途中でやめられますか？

付加年金は一度始めたら、ずっと払わないといけないのでしょうか？返金はありますか？

やめる手続きはできます。日本年金機構の案内では、納付をやめたい場合も届書で手続きし、申出を行った月の前月分から納付しない扱いになります。ただし、すでに納めた付加保険料が任意に返金される仕組みではありません。将来の年金加算として受け取る制度だと理解しておきましょう。

国民年金基金との関係：付加年金とは併用不可

自営業者の上乗せ年金には、付加年金のほかに国民年金基金もあります。ただし、国民年金基金に加入している間は付加年金に加入できません。付加年金は「小さく確実に上乗せする制度」、国民年金基金は「口数を選んで終身年金を厚くする制度」と考えると整理しやすいです。

国民年金基金とiDeCoは併用できますが、全国国民年金基金の案内でも、掛金の合計が現行の月6万8,000円を超えない範囲で併用できると説明されています。(国民年金基金とiDeCoとの違い)

つまり、第1号被保険者の設計では「付加年金＋iDeCo」か「国民年金基金＋iDeCo」かを先に決めるのが近道です。両方を同時に欲張るのではなく、家計の余力、受け取り方の好み、運用リスクを取れるかで選びます。

迷ったときは、まず小さな固定費で将来の年金を底上げできる付加年金を確認し、そのうえでiDeCoの掛金と運用リスクを家計に合わせるのがおすすめです。

iDeCoの税優遇と、付加加入時の実務上限

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象になり、運用益は非課税、受取時も退職所得控除や公的年金等控除の対象になる私的年金制度です。ただし、税優遇が大きいぶん、原則60歳まで引き出せない点や、口座管理に関する手数料がかかる点は必ず確認しましょう。iDeCo公式サイトのライブラリでは、現行の国民年金基金連合会に係る手数料として、新規加入・移換時の2,829円、掛金納付の都度105円などが案内されています。(iDeCoのライブラリ)

第1号被保険者の現行上限は月6万8,000円です。ここには国民年金基金の掛金や付加保険料も含めて考えます。付加保険料400円を納める場合、単純計算ではiDeCoに6万7,600円まで充てられそうですが、iDeCo掛金は1,000円単位です。そのため、毎月定額で設定する場合の実務上限は 月6万7,000円 になります。

なお、付加年金の加算額は定額です。物価が長く上がる局面では実質価値が目減りする可能性があるため、iDeCoではインデックス型投資信託などを中心に、長期・分散・低コストで運用する考え方が現実的です。

第1号被保険者の上限早見

1
付加年金とiDeCoを併用する場合、現行では付加400円とiDeCo月6万7,000円が毎月定額の実務上限です。
2
iDeCoだけを使う場合、現行では月6万8,000円まで拠出できます。
3
国民年金基金とiDeCoを併用する場合、現行では基金掛金とiDeCo掛金の合計が月6万8,000円以内です。
4
国民年金基金に加入中は、付加年金を同時に納めることはできません。
5
2026年12月1日以降は、第1号の共通拠出限度額が月7万5,000円へ引き上げられる予定です。

2026年12月改正で変わること

2026年5月時点で特に大きい更新点は、iDeCoの拠出限度額と加入可能年齢の見直しです。厚生労働省は2025年の制度改正について、iDeCoの加入可能年齢の引上げと拠出限度額の引上げを 2026年12月1日施行予定 と案内しています。(2025年の制度改正)

第1号加入者については、iDeCoと国民年金基金との共通拠出限度額が月6万8,000円から月7万5,000円へ引き上げられる予定です。会社員・公務員など第2号加入者については、企業年金等と共通の拠出限度額が月6万2,000円へ引き上げられる予定です。

加入可能年齢についても、60歳以上70歳未満の一定の人がiDeCoを活用しやすくなる見込みです。ただし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金をすでに受け取っている場合など、加入できない条件もあります。60代で検討する人は「自分が対象になるか」を金融機関やFPに確認してから手続きを進めましょう。

付加年金を払いながらiDeCoを満額に近づけるには？

付加年金を払うと、iDeCoの満額が6万7,000円になると聞きました。残りの枠はあきらめるしかありませんか？

毎月定額なら6万7,000円が使いやすい上限です。ただし、年単位拠出を使えば、付加保険料400円によって毎月600円ずつ残る枠を年内で調整し、年間ではiDeCoを81万1,000円程度まで近づける設計も考えられます。年単位拠出は事前の年間計画が必要で、あとから過去分を追納する制度ではない点に注意してください。

手続きはオンライン化が進んでいる

iDeCoは、以前より手続きのハードルが下がっています。2024年12月から、会社員や公務員がiDeCoに加入する際に必要だった事業主証明書は原則廃止されました。ただし、掛金を給与天引きで納める「事業主払込」を希望する場合は、引き続き事業主証明書が必要です。

e-iDeCoも実務上の改善点です。iDeCo公式サイトでは、2025年12月15日から運営管理機関59社へオンライン手続きサービス「e-iDeCo」の提供を開始したこと、住所・氏名変更、掛金額変更、被保険者種別変更、引落口座変更などに順次対応していることが案内されています。(手続関連)

付加年金についても、自治体窓口や年金事務所に加え、個人の電子申請が案内されています。必要なものは手続きにより異なりますが、マイナンバーカードやスマートフォン、暗証番号を事前に確認しておくとスムーズです。

iDeCoは税優遇が魅力ですが、商品選びを放置すると効果が薄れます。信託報酬、資産配分、元本確保型の比率を年1回は見直しましょう。

年齢・所得別の使い分け

20〜30代は、運用期間の長さを味方にできます。付加年金は月400円で始めやすく、iDeCoは少額からでも非課税運用の時間を確保できます。収入が不安定な時期は、無理に満額を狙わず、生活防衛資金を優先しましょう。

40〜50代は、課税所得が上がりやすく、iDeCoの所得控除メリットを実感しやすい層です。所得税率と住民税率を踏まえ、掛金を増やしたときの節税効果を試算してから決めると納得感が出ます。付加年金も、加入期間が短くても2年以上受け取れば元を取りやすい仕組みなので、未加入なら確認する価値があります。

60代は、加入要件と受取設計が最優先です。2026年12月改正で対象が広がる予定とはいえ、老齢給付金の受給状況などで加入可否が分かれます。運用期間が短い人は、元本確保型や債券比率を高めるなど、価格変動を抑える設計も選択肢です。

小さな実践例：年内の控除計画を作る

個人事業主で収入に波がある人は、毎月の掛金を固定しすぎると資金繰りが苦しくなることがあります。その場合は、iDeCoの 年単位拠出 を検討します。

例えば現行制度で付加年金を納める場合、年間の共通枠は6万8,000円×12カ月＝81万6,000円です。付加保険料は400円×12カ月＝4,800円なので、iDeCoに使える理論上の残りは81万1,200円です。iDeCoは1,000円単位のため、年間では81万1,000円まで近づけられます。

毎月6万7,000円で12カ月拠出すると年間80万4,000円です。年単位拠出を使う設計なら、例えば11カ月は6万7,000円、年末の1カ月を7万4,000円にして、年間81万1,000円に近づける考え方があります。ただし、年単位拠出は事前に年間計画を届け出る必要があり、企業型DCと同時加入している人は選択できないなどの制約があります。制度変更のタイミングも絡むため、実行前に必ず最新の取扱いを確認してください。

まとめ：重要ポイント

1
付加年金は月400円で、年額200円×納付月数が老齢基礎年金に上乗せされます。
2
現行の第1号の共通枠は月6万8,000円で、付加年金併用時のiDeCo毎月定額は月6万7,000円が実務上限です。
3
国民年金基金と付加年金は併用できず、基金とiDeCoは現行で合計月6万8,000円以内です。
4
iDeCoの第1号上限は2026年12月1日に月7万5,000円へ引上げ予定で、再設定の確認が必要です。
5
年単位拠出は便利ですが、事前計画が必要で、過去分を自由に追納できる仕組みではありません。

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