【2025年10月更新】付加年金とiDeCoの違い｜自営業の併用順と上限早見表

物価上昇と制度改正の同時進行で、付加年金とiDeCoの見直し時期が重なりました。2025年に年金制度改正法が成立し、iDeCoは「加入上限年齢の70歳未満への拡大」と「掛金上限引上げ（第1号は月7.5万円予定）」が2027年の適用を目指して準備中です。(【2025年6月13日】年金制度改正法が成立しました)／(年金制度改正の全体像（PDF）) 自営業（第1号被保険者）は現行でも「付加年金400円×確実な上乗せ＋iDeCoの非課税枠（月6万8,000円）」を併用すれば、節税と老後資金の両立が可能です。(iDeCoの概要) 本記事は、今日決めるための上限早見と併用順、注意点を一次情報リンク付きで整理します。対象は第1号・任意加入の自営業者やフリーランスです。

付加年金は、第1号・任意加入だけが使える国民年金の上乗せ。仕組みは極めてシンプルで、年額の加算＝200円×付加保険料の納付月数。(第3 公的年金制度の体系（年金給付）) 例：15年（180月）納付なら年3万6,000円の加算、30年（360月）なら年7万2,000円の加算。小さな負担で元が取りやすい設計です。自治体の解説でも、5年（60月）加入で「開始から約2年で元回収」という具体例が確認できます。(年金をもっと増やしたい人は！　付加年金) 注意点は「付加年金は物価スライド非適用で定額のまま」ということ。インフレ時は加算部分の実質価値が目減りするため、運用商品を持てるiDeCoと組み合わせてインフレ耐性を補うのが基本です。(年金制度の仕組み)／(岸和田市の解説)

国民年金基金に加入中は付加年金を併用できません（基金の設計に付加相当が含まれるため）。基金とiDeCoは合算で月6万8,000円まで、第1号の上限枠を分け合うのが原則です。(2. 基金の掛金 | FAQ) なお、国民年金保険料の免除を追納中など、特殊な上限（月10万2,000円の特例）に触れるケースがありますが、iDeCoを併用する場合は合算の枠は6万8,000円が上限の運用になる点に留意してください。(2. 基金の掛金 | FAQ)／(iDeCoの概要)

iDeCoは「拠出時の全額所得控除」「運用益非課税」「受取時の退職所得控除／公的年金等控除」という三段階の税優遇が最大の魅力です。(iDeCoの概要) 第1号（自営業等）の現行拠出上限は月6万8,000円で、国民年金基金の掛金や付加保険料を差し引いた残りがiDeCoの上限になります（制度上のルール）。(iDeCoの概要) 付加年金（月400円）を納めている場合、iDeCo掛金は1,000円単位のため、設定できる上限は**月6万7,000円（合計6万7,400円）**となるのが実務上の上限です。(国民年金保険料に加え、付加保険料（400円）も支払っていますが、iDeCoに加入することはできますか？)／(国民年金の付加保険料を納付しています。iDeCoの掛金上限額は？) 会社員・公務員等の第2号では2024年末から上限月2万円への統一や手続きの簡素化（事業主証明不要化）が進みましたが、本記事の主眼は第1号の設計です。(【2025年6月13日】年金制度改正法が成立しました)／(iDeCoの概要)

基本は「付加年金→iDeCo」。付加年金は加入できる間（原則60歳未満・任意加入は65歳未満）に始め、iDeCoは付加加入時は月6万7,000円を上限に設定します。(第3 公的年金制度の体系（年金給付）)／(iDeCoの概要) 国民年金基金を使う場合は付加年金が使えないため、老後の「終身の一定額」を基金で確保しつつ、インフレや上振れはiDeCoで狙う“二段構え”が現実的です。合算上限（6万8,000円）に沿って配分し、収入に応じてiDeCo側で増減・年単位拠出を使い微調整すると運用がラクになります。(iDeCo（加入資格・掛金・受取方法等）)／(2. 基金の掛金 | FAQ)

20〜30代は運用期間の長さが武器。少額でもiDeCoの長期・分散で非課税の複利を活かし、付加年金は“迷わず”つけるのが基本。 40〜50代は課税所得の上昇で控除メリットが拡大しやすい層。iDeCoの枠を厚めに、付加年金も期間が短くても元回収が早い特性を活用。 60歳前後は「加入要件・受取設計」を優先。iDeCoは加入期間10年未満だと受給開始年齢が繰り下がるため、早めに加入・拠出。運用リスクは抑え、元本確保型で控除メリットだけ享受する設計も有効です。(iDeCoの概要)／(iDeCo（加入資格・掛金・受取方法等）)

付加年金は途中解約・返金不可。未納・免除期間は付加保険料を納付できず、国民年金基金加入中は付加年金は不可です。(年金をもっと増やしたい人は！　付加年金) 上限超過の設定ミスは、付加の400円が“1,000円単位でない”ことが原因になりがち。iDeCoは6万7,000円に設定するのが安全です。(国民年金の付加保険料を納付しています。iDeCoの掛金上限額は？) 申込みの手間は年々軽くなっています。付加年金はマイナポータルで電子申請が可能（24時間・スマホOK）。iDeCoは金融機関経由でオンライン申込、会社員側は事業主証明不要化（2024年）など利便性が向上しています。(マイナポータルから国民年金手続の電子申請)／(【2025年6月13日】年金制度改正法が成立しました)