【2025年9月更新】生命保険 告知の記入基準｜要再検査・要精密検査の落とし穴回避

健康診断で 生命保険 告知 に関わる指摘（要再検査・要精密検査・要治療）が出た瞬間、多くの方が「どこまで書けば不利にならない？」と不安になります。厚生労働省は毎年、事業場の健診結果を公表しており、何らかの指摘がある人は珍しくありません（健診の集計はe-Statに掲載）。迷ったまま申込むと、保険料割増や部位不担保など条件付きになる一方、準備と書き方を整えれば標準承諾の可能性は十分にあります。本記事は“いま手元にある健診票”だけで、記入基準・線引き・段取りまで実務で使える形に整理します。(定期健康診断結果報告 令和5年定期健康診断実施結果報告（都道府県別）)

告知項目は、保険料の公平・適正な引受判断のために設けられています。大手生保の質問票（例）では「過去2年以内の健診で【臓器または検査】の異常を指摘（要再検査・要精密検査・要治療を含む）されたか」を尋ね、該当すれば具体の検査名や指摘内容を記入します。どの会社も設問構成は概ね近く、違いは“聞く期間”や“深掘りの仕方”。実際の設問イメージは次の参考ページがわかりやすいです。(契約申込みにあたり告知をいただく内容)

健診票の「要経過観察／要再検査／要精密検査／要治療」は意味が異なります。一般に、要経過観察は“再検査不要の見守り”、要再検査は“同一・近接検査の再確認”、要精密検査は“医療機関での詳しい検査”、要治療は“治療介入を要する状態”を指すことが多いです。告知上の「通院中」は、医療機関で診察・検査・投薬等の管理が継続している場合に該当しやすく、単発の市販薬や自己管理のみでは通常“通院”扱いになりません。設問文に「最近3か月」「過去2年」「過去5年」など複数の期間が混在することがあるため、健診票の原文と受診の実態を対応づけて整理しましょう。

多くの質問票は「過去2年以内の健診指摘」を中心に、「最近3か月の受診」「過去5年の入院・手術」などを併記します。会社差はありますが、記入の“型”は共通です。具体的には、検査名（例：血圧、HbA1c、LDL、AST/ALT/γ-GTP等）・数値・健診日・医師指示（再検査の有無、受診先）・受診結果（診断・処方・次回フォロー）を簡潔に。受診予定・未受診の場合は「現在予約済（◯月◯日）」「未受診（◯月末までに受診予定）」のように正直に記載して構いません。AI活用の査定が広がる中、入力の欠落や矛盾は追加照会や条件付与につながりやすく、丁寧な事実整理が有利に働きます。

再検査で問題なしとなった場合でも、告知の対象は“健診の指摘事実”です。したがって、健診日・指摘内容・二次検査日・結果（異常なし／生理的変動等の医師所見）を淡々と記載するのが安全です。例：「2025/5/20 事業場健診でLDL 162mg/dL 要再検査指示→2025/6/10 内科再検査LDL 132mg/dL 医師より生活指導、薬物治療なし、次回年1回フォロー」。この書き方なら、AI査定でも時系列の整合が取りやすく、追加照会が減ります。

結果は概ね「標準承諾／保険料割増／部位不担保（一定期間や特定部位を対象外）／条件付き承諾」のいずれか。記載不足や曖昧さは、追加照会→審査長期化→保留や条件付与、といった不利な連鎖を招きやすいです。2025年はAI査定と人手審査の併用が広がり、提出データの整合性がより重視されています。保険・金融の業法改正も進み、適切な募集・審査運営が一段と求められる環境です。関連する制度の動きは公的資料で確認できます。(保険業法の一部を改正する法律案 説明資料)

理想は「再検査→結果判明→申込」。基準を満たす“正常化”が確認できれば標準承諾の可能性が上がります。一般型が難しそうなら、引受基準緩和型（設問が少ない代わりに保険料は高め）や、一定の 待機期間（免責期間） を経てから支払い対象となる商品を一時的に使うのも選択肢です。代表例として、がん保険は契約から90日程度の免責期間を設けるのが一般的です（商品により異なるため約款で要確認）。(がん保険の免責期間とは？) 既契約の見直し・上乗せ時は、再度告知が必要になるケースや、増額時のみ部位不担保が付く設計もあります。乗り換えでは“無保険の空白期間”が生まれないよう、責任開始日の重なりや初回保険料の支払方法まで逆算して段取りを組みましょう。

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