【2026年6月更新】介護保険改正の負担増チェック｜2027年度前の備え

2025年3月17日

更新:2026年6月28日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年6月28日

2026年6月公表資料に基づく負担増論点の整理
多床室・補足給付の施行時期と確認先の修正
金融所得反映を未確定事項として家計対策化

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2026年6月時点で、介護費用の見直しが必要な理由

親の介護、自分の老後、給与から引かれる保険料。どれも急に家計へ効いてくるため、制度改正のニュースを見ても「結局、うちは何を確認すればいいのか」が分かりにくいところです。

2026年6月時点では、令和8年度の介護報酬改定、40〜64歳の介護保険料上昇、2027年度から始まる第10期介護保険事業計画に向けた給付と負担の議論が重なっています。特に大切なのは、 介護保険 を「将来の話」ではなく、家計簿・親の施設選び・仕事との両立に直結する固定費として見ることです。

この記事では、公的資料と直近の公表情報をもとに、2026年6月時点で分かっていること、まだ決まっていないこと、読者が今できる備えを分けて整理します。制度は地域や所得で差が出るため、最終判断は市区町村、ケアマネジャー、FPなどに確認してください。

まず確認したい5つの家計アクション

1
給与明細や健康保険組合の案内で、40歳以上の介護保険料がいくら増えたかを確認します。
2
親の市区町村から届く介護保険料通知書、負担割合証、負担限度額認定証を家族で共有します。
3
施設入所中または入所検討中なら、居住費、食費、多床室の室料負担、補足給付の有無を施設へ確認します。
4
介護サービスを使っている家庭は、高額介護サービス費の上限額と申請方法を市区町村に確認します。
5
民間の医療保険、介護保険、貯蓄、NISA、年金見込み額を一覧化し、介護費の不足や重複を点検します。

令和8年度介護報酬改定は6月以降の加算対応が焦点

2026年の介護分野で大きいのは、令和8年度介護報酬改定です。厚生労働省は(令和8年度介護報酬改定について)で、告示、通知、介護職員等処遇改善加算の様式例などを公開しています。ページ内でも、令和8年6月以降の加算算定に係る様式である旨が示されています。

報酬改定は、利用者が直接払う料金表だけでなく、施設や訪問介護事業所の人材確保、処遇改善、ICT導入にも影響します。家族側から見ると、「職員が定着しているか」「夜間や急変時の連絡体制があるか」「見守り機器や記録システムを使いこなしているか」を確認する材料になります。

ただし、報酬が上がったからといって全施設のサービス品質が一律に上がるわけではありません。見学や契約更新の際は、加算名だけでなく、実際に何が提供されるのかを質問することが大切です。

介護報酬が上がると、利用者負担もすぐ上がりますか？

報酬改定のニュースを見ると、親の自己負担がすぐ増えるのではと不安です。

介護保険サービスは原則1〜3割負担なので、報酬単位や加算が変わると自己負担に反映される場合があります。ただし、利用内容、負担割合、区分支給限度額、高額介護サービス費で影響は変わります。請求書の内訳を見て、増えた項目をケアマネジャーや施設に確認しましょう。

40〜64歳の介護保険料は全国平均で月6,360円見込み

現役世代の負担も上がっています。40〜64歳の第2号被保険者が負担する2026年度の介護保険料は、全国平均で月6,360円、年額7万6,317円の見込みと報じられています。(現役世代の介護保険料、過去最高の月6360円へ)では、制度創設以来の最高額になる見通しとされています。

会社員の場合、介護保険料は健康保険料とあわせて給与から天引きされ、事業主負担分もあります。ただし、実際の本人負担は加入する健康保険組合や協会けんぽの料率、標準報酬月額で変わります。個人事業主や自営業者は国民健康保険料の中で介護分が計算されるため、市区町村の通知を確認しましょう。

65歳以上の第1号被保険者については、市区町村ごとに3年単位で保険料が見直されます。第9期の全国平均基準額は月6,225円とされており、地域差もあります。親の保険料は、全国平均ではなく、必ず居住地の通知書で見ることが基本です。

月数百円の差でも、夫婦2人、親世帯、数年分で見ると大きな金額になります。通知書を見たら、その月だけでなく年間額で家計に入れて考えましょう。

2027年度前に注目したい負担割合と金融所得の議論

2027年度から第10期介護保険事業計画が始まる前に、給付と負担の見直しが続きます。厚生労働省の(介護保険制度の見直しに関する意見)では、2割負担の対象範囲、補足給付、多床室の室料負担、ケアマネジメント費用、金融所得や金融資産の反映などが整理されています。

ここで注意したいのは、金融所得の反映は「すでに介護保険で全面導入が決まった」という段階ではないことです。確定申告の有無で金融所得の扱いが変わる不公平をどう是正するか、マイナンバー付番や金融機関照会、自治体事務の負担をどう扱うかが検討事項です。

一方で、家計側は待っているだけでは困ります。 金融所得反映 の議論が進むほど、年金、配当、譲渡益、預貯金、保険の解約返戻金などを家族で把握しておく意味は大きくなります。制度変更に備える第一歩は、節税策を急ぐことではなく、資産と収入の見える化です。

2027年度前に進めたい備え

1
親本人の年金額、預貯金、証券口座、保険契約、借入の一覧を作り、家族で保管場所を共有します。
2
介護サービス利用者は、現在の負担割合が1割、2割、3割のどれかを負担割合証で確認します。
3
2割負担の対象拡大が議論されているため、年間利用額が増えた場合の家計シミュレーションを作ります。
4
補足給付を使っている世帯は、預貯金要件、所得段階、更新時期を市区町村の窓口で確認します。
5
将来の相続や認知症リスクに備え、任意後見、家族信託、代理人カードなども専門家に相談します。

多床室と補足給付は、施行済みの見直しと今後の検討を分ける

施設費用で混乱しやすいのが、多床室の室料負担と補足給付です。多床室とは、1つの部屋を複数人で使う居室のことです。従来は個室と多床室で居住費の扱いが異なりましたが、在宅で暮らす人との公平性を理由に、見直しが段階的に進んできました。

重要なのは、2026年6月時点では「2026年8月から一律に新しい室料負担が始まる」と単純に捉えないことです。一部の介護老人保健施設や介護医療院については、令和7年8月から室料負担の見直しが行われています。さらに今後、介護老人保健施設や介護医療院の多床室の室料負担の在り方は、引き続き検討される位置づけです。

補足給付は、低所得の人の食費や居住費を軽減する仕組みです。見直しでは所得段階の細分化や負担限度額の調整が論点になっています。施設に入っている親がいる家庭は、毎月の請求書だけでなく「負担限度額認定証が有効か」「更新申請が必要か」を確認してください。

親の施設費が急に上がったら、何を確認すべきですか？

施設から請求額が上がると言われました。制度改正なのか、施設独自の値上げなのか分かりません。

まず請求書を、介護サービス自己負担、居住費、食費、日用品費、医療費、その他の実費に分けて見ます。制度改正によるものか、加算の新設か、施設の実費変更かで対応が違います。契約書と重要事項説明書を見直し、不明点は施設とケアマネジャーへ同じ内容で確認しましょう。

要介護認定者と認知症の増加は、家計にも直結する

介護が必要な人は増え続けています。生命保険文化センターの整理では、厚生労働省の介護保険事業状況報告をもとに、2023年度末の要介護・要支援認定者数は約708万人とされています。(介護や支援が必要な人はどれくらい？)では、2000年度の約256万人から約2.8倍に増えていることも示されています。

認知症も家計計画に大きく影響します。厚生労働省資料では、2022年時点の認知症とMCIの人は65歳以上高齢者の約28%を占めるとされ、2040年の認知症高齢者数は584.2万人、MCI高齢者数は612.8万人と推計されています。

認知症が進むと、介護サービス費だけでなく、見守り、住まい、通院付き添い、財産管理、仕事を休む時間も費用になります。 認知症リスク は保険だけで完結しません。家族の役割分担、緊急連絡先、通帳や保険証券の保管場所まで、早めに話し合うことが現実的な備えになります。

お金の話は切り出しにくいですが、判断力があるうちに共有できた情報ほど、後の家族を助けます。完璧な計画より、まず一覧を作ることが大切です。

ICTやLIFEの活用は、施設選びの確認項目になる

介護現場では、人手不足を背景にICT、見守りセンサー、記録システム、ケアプランデータ連携、科学的介護情報システムであるLIFEの活用が進んでいます。厚生労働省の(介護給付費等実態統計月報)のような統計も、介護報酬改定や制度運営の基礎資料として使われています。

家族にとってICT化は、単に「新しい機械があるか」ではなく、情報共有のしやすさに関係します。オンライン面談ができるか、急変時の連絡方法が明確か、ケア記録の説明を受けられるか、遠方の家族にも共有できるかを確認しましょう。

一方で、ICTは万能ではありません。機器があっても職員が使いこなせていなければ意味が薄く、個人情報管理のルールも大切です。施設見学では、見守り機器の有無だけでなく、夜間の対応人数、緊急時の判断基準、家族への連絡頻度を具体的に聞いてください。

保険と資産運用は、介護費だけでなく生活費全体で見る

民間の介護保険や医療保険は、公的介護保険の不足を補う選択肢になります。ただし、給付条件が「要介護2以上」「所定の認知症状態」「一時金のみ」「年金形式」など商品ごとに違うため、加入しているだけで安心とは限りません。

また、NISAやiDeCo、個人年金、退職金は老後資金の柱ですが、介護が始まると取り崩しの順番が問題になります。値動きのある資産を急いで売る必要が出ないよう、数年分の生活防衛資金を現金や預金で確保しておく考え方も重要です。

ほけんのAIでは、まずAIに家計や保険の疑問をチャットで相談し、その後、必要に応じて有資格者のFPへオンライン相談できます。保険証券や家計簿があると話がスムーズですが、準備が完全でなくても相談できます。 無料オンラインFP相談 を使うなら、介護保険料、親の介護費、老後資金、民間保険を1つの表にまとめて見てもらうのがおすすめです。

まとめ：重要ポイント

1
令和8年度介護報酬改定は、処遇改善や加算対応を通じて施設運営と利用者負担の両方に影響します。
2
40〜64歳の介護保険料は全国平均で月6,360円見込みとなり、現役世代も家計への反映が必要です。
3
2割負担の対象範囲、金融所得・金融資産の反映、ケアマネジメント費用は未確定事項を含むため、2027年度前の議論を追う必要があります。
4
多床室の室料負担や補足給付は、施行済みの見直しと今後の検討を分け、施設と市区町村に個別確認することが大切です。
5
保険、預貯金、年金、資産運用を一覧化し、介護が始まる前から家族で共有しておくことが家計防衛につながります。

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