【2026年3月更新】在職老齢年金65万円と特別支給｜差額×期間の設計

60歳〜64歳の生活設計では、 特別支給の老齢厚生年金（報酬比例）と 在職老齢年金 の最新ルールを正しく押さえ、毎月の不足を「差額×期間」で見える化することが要点です。2026年4月からは、在職老齢年金の支給停止基準額が確定値の65万円に上がり、働きながら受け取れる年金が増えやすくなります。本記事は一次資料に当たりながら、家計の赤字幅をデータで確認し、「設計3基準」（必要保障額／期間設定／保険料バランス）でムダなく保険を組む具体策を示します。

特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金に1年以上の加入があり、男性は1961年4月1日以前、女性は1966年4月1日以前生まれの方が対象です。支給は60〜64歳の間で生年月日に応じて開始年齢が段階的に定められ、内訳は基本的に報酬比例部分です（長期加入・障害等の特例は別途あり）。対象・開始年齢の早見や仕組みは公的パンフに整理されています。(老齢年金ガイド)

60〜64歳・65歳以降で働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、2025年度は「年金月額＋総報酬月額相当額」が51万円を超える部分の半額が支給停止になります。制度見直しにより、2026年4月から支給停止基準額は月 65万円 へ引き上げられます（賃金動向で毎年度改定）。わかりやすい概要とチラシは一次資料をご確認ください。(在職老齢年金制度の見直しについて) / (働きながら年金を受給する皆さま 在職老齢年金制度が改正されます) 例：年金月額10万円＋総報酬月額相当額45万円＝合計55万円なら、2025年度は（55−51）÷2＝2万円停止、2026年度（65万円基準）では停止ゼロ。老齢基礎年金は常に全額支給されます。手取りは賃金＋年金の合計で“なだらかに”増えるため、基準をまたいでも逆ザヤは生じません。

総務省の 家計調査2025年平均結果の概要 では、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の可処分所得は月221,544円、消費支出は月263,979円で、毎月約42,434円の不足です。単身無職世帯では可処分所得118,465円、消費支出148,445円で、毎月約29,980円の不足です。自分の家計に当てはめ、赤字幅を把握しましょう。(家計調査報告 2025年平均結果の概要)

不足の出し方は「月の生活費 −（年金＋就労＋企業/個人年金）＝毎月の差額」。これに期間を掛けます。 例：夫婦無職の平均不足約4.2万円が5年続けば約252万円、10年なら約504万円。期間は次の三択で検討します。 ・65歳までの“つなぎ”：本格年金開始までの短期（掛け捨ての定期保険が有力） ・70歳まで延長：年金繰下げや就労延長に合わせて長めに（収入保障保険が有力） ・終身：葬儀・相続資金を固定化（終身保険）。一時払い・短期払で老後の保険料負担を軽くする設計も可能です。

・定期保険：65歳までの短期不足（例：200〜500万円）を低コストで“つなぐ”。更新型より“満期固定型”が無難。 ・収入保障保険：毎月の不足（例：月5〜10万円）を年金形式でカバー。65/70歳満了が設計しやすく、非喫煙者割引などで保険料を抑えやすい。 ・終身保険：葬儀・相続資金を固定化（例：300〜500万円）。受取人の配分で相続の非課税枠を活かしやすく、短期払で老後の負担軽減も可能です。

・在職老齢年金：2025年度は51万円ライン、2026年4月からは65万円へ。給与＋年金の合計が基準内なら停止ゼロで、就労と年金を両立しやすくなります。(在職老齢年金制度の見直しについて) ・ 高年齢雇用継続給付：2025年4月以降に60歳到達の方は最大10％給付。受給時は在職老齢による追加停止（最大4％相当）がかかるため、総収入と年金停止の“ネット”で判断を。(令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します) ・早見・計算の基礎や注意点は中立機関の整理も参考になります。(在職老齢年金について知りたい)

死亡保険金は、受取人が法定相続人なら「500万円×法定相続人の数」まで相続税が非課税です。葬儀・当座資金を終身保険で用意する場合は、誰がどれだけ受け取るか（受取人・割合）で“非課税枠の配分”が変わります。遺言・家族会議とセットで決めると失敗が減ります。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)

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