【2025年11月更新】特別支給の老齢厚生年金と生命保険｜不足額の見える化と設計3基準

60歳〜64歳の生活設計では、 特別支給の老齢厚生年金（報酬比例）と 在職老齢年金の最新ルールを正しく押さえ、 60代前半の不足額を「差額×期間」で可視化することが要点です。本記事は、2025年11月時点の制度・統計に基づき、家計の赤字幅を一次資料リンクで確認しつつ、生命保険の「設計3基準」（必要保障額／期間設定／保険料バランス）で最短設計する具体策を示します。

特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金に1年以上の加入があり、男性は昭和36年4月1日以前（1961/4/1以前）、女性は昭和41年4月1日以前（1966/4/1以前）生まれの方が対象です。支給は60〜64歳の間で生年月日に応じて開始年齢が段階的に定められ、内訳は基本的に報酬比例部分です（長期加入・障害等の特例は別途あり）。対象・開始年齢の早見や仕組みは、日本年金機構のパンフレットに整理されています。(老齢年金ガイド)

60〜64歳で働きながら老齢厚生年金を受け取る場合、2025年度は「年金月額＋総報酬月額相当額」が51万円を超える部分の半額が支給停止になります（老齢基礎年金は停止対象外）。計算式と具体例は公益財団の分かりやすい解説が参考になります。(在職老齢年金について知りたい) さらに制度見直しにより、2026年度から支給停止基準額は原則62万円（2024年度価格。実施年度の賃金変動率で改定）へ引き上げ予定です。目的は「高齢者の就労を抑制しない設計」への転換です。(在職老齢年金制度の見直しについて) 注：高年齢雇用継続給付（賃金低下補填）は2025年4月以降に60歳到達の方で支給率が最大10％へ縮小。受給時は在職老齢年金の追加停止（2025年4月以降に60歳到達の方で最大4％相当）もかかります。仕組みの概略は上記のJILI解説をご参照ください。

総務省「家計調査（家計収支編）2024年平均結果」では、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の可処分所得は月約222,462円、消費支出は約256,521円で、毎月約34,058円の不足です。単身無職世帯では可処分所得約121,469円、消費支出約149,286円で、毎月約27,817円の不足です。制度・物価動向を踏まえ、世帯の“赤字幅”を自分ごとに置き換えるのが第一歩です。(家計調査報告 2024年平均結果の概要)

不足の出し方はシンプルに「月の生活費 −（年金＋就労＋企業/個人年金）＝毎月の差額」。これに期間を掛けます。 例：夫婦無職の平均不足約3.4万円が5年続けば約204万円、10年なら約408万円。期間は次の三択で検討します。 ・65歳までの“つなぎ”：本格年金開始までの短期（掛け捨ての定期保険が有力） ・70歳まで延長：年金繰下げや就労延長に合わせて長めに（収入保障保険が有力） ・終身：葬儀・相続資金を固定化（終身保険） この期間三択に、保険料負担を無理なく収める「月1〜2万円目安」のバランスを重ねるのが設計の基本線です。

・定期保険：65歳までの短期不足（例：200〜400万円）を低コストで“つなぐ”。更新型より“満期固定型”が無難。 ・収入保障保険：毎月の不足（例：月5〜10万円）を年金形式でカバー。65/70歳満了の二択が設計しやすく、ノンスモーカー割引などで保険料を抑えやすい。 ・終身保険：葬儀・相続資金を固定化（例：300〜500万円）。一時払い・短期払で老後の保険料負担を軽くする設計も。相続では非課税枠のメリットがあるため、配分設計で“税まで含めた最適化”ができます。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)

・在職老齢年金：2025年度は51万円ライン、2026年度は原則62万円へ。給与＋年金の合計が基準内なら停止ゼロで、就労と年金を両立できます。(在職老齢年金について知りたい) / (在職老齢年金制度の見直しについて) ・高年齢雇用継続給付：2025年4月以降に60歳到達の方は最大10％給付。受給時は在職老齢による追加停止（最大4％相当）がかかるため、総収入と年金停止の“ネット”で判断を。 ・繰上げ／繰下げ：60代前半の特別支給は報酬比例の“特例支給”であり繰下げ対象外。65歳以降の本来給付は繰下げで増額（最大＋84％）が可能。早見・計算の基礎は日本年金機構パンフにまとまっています。(老齢年金ガイド)

死亡保険金は、受取人が法定相続人なら「500万円×法定相続人の数」まで相続税が非課税です。葬儀・当座資金を終身保険で用意する場合は、誰がどれだけ受け取るか（受取人・割合）で“非課税枠の配分”が変わります。遺言・家族会議とセットで決めると失敗が減ります。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)

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