【2026年1月更新】生命保険 パーキンソン病の加入判断｜審査と備えの要点
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
この記事の最新の更新
最終改良: 2026年1月16日
- 令和7年施行 指定難病ページの一次情報リンク整備
- 臨床調査個人票PDFへの最新リンク設置と要件明記
- 介護保険特定疾病ページの一次リンク追加と活用例
パーキンソン病 生命保険
指定難病 医療費助成
介護保険 特定疾病
DBS 手術
障害年金 審査
緩和型生命保険
目次
課題提起：診断後の保険と家計の優先順位
パーキンソン病 の診断後、民間の 生命保険 の審査は厳密になりますが、条件次第で一般型に挑戦できる余地は残ります。直近6〜12か月の症状推移、就労・転倒・入院の有無、服薬と副作用の安定度がカギです。制度面では「指定難病」「介護保険の特定疾病」「障害年金」の併用で下支えを図り、民間保険は不足分を埋める方針に。基本情報は難病情報センターの「(パーキンソン病（指定難病6）)」で確認できます。
最初の3アクション
- 1主治医の診療情報提供書とお薬手帳を整理し、診断日・病名・Hoehn＆Yahr（H&Y）分類・ADLの記載を確認する
- 2家計の不足額（遺族の生活費・住宅・教育）を“差額×期間”で可視化し、死亡と就業不能の優先順位を付ける
- 3申込みは一般型→緩和型→無選択型の順で、同時申込は避けて段取りする（待期・削減期間で空白を作らない）
症状進行と審査の視点
審査では直近の通院・服薬の安定、ADL、転倒・入院の有無、就労継続が重視されます。Hoehn＆Yahr が1〜2で安定・転倒なしなら一般型に挑戦する選択肢。H&Yが3以上、嚥下や歩行の介助が増える、入院が重なる場合は緩和型・無選択型の検討域です。評価項目は厚労省の臨床調査個人票「(006 パーキンソン病（PDF）)」の様式でも把握できます。
一般型に挑戦できる状態は？
服薬中でも一般型の生命保険に通る余地はありますか？
H&Yが1〜2で就業継続、転倒歴なし、服薬で症状が安定しているなら挑戦余地があります。一般→緩和→無選択の順で結果を見て次に進め、待期や削減期間のある商品は開始日を調整し“空白ゼロ”を目指しましょう。
診断前後で変わる加入可能性
検査中でも“症状精査中”の告知は必要です。確定後は診断日・治療開始時期・服薬と副作用・日常動作（通勤・家事）までが評価材料。指定難病の要件や様式は「(令和7年4月1日施行の指定難病（告示番号1〜348）)」から一次情報で確認できます。診断直後は一般型に挑戦できる“いま”を逃さない段取りが重要です。
診断直後の不安は“段取り”で小さくできます。一般型を先に当てに行き、だめなら緩和型、最後に無選択型。それでも空白ゼロで通す——この順番が家計を守ります。
公的制度①：指定難病の医療費助成
指定難病としてのパーキンソン病（告示6）は、原則H&Y3度以上かつ生活機能障害度2度以上が対象（高額な医療の継続が必要な例外あり）。受給者証は令和元年度で約13.5万人の規模推計が示されています。制度の骨子は「(令和7年施行 指定難病の一覧)」と難病情報センター「(パーキンソン病（指定難病6）)」の概要で確認できます。
公的制度②：介護保険の特定疾病（40〜64歳）
- 140〜64歳は介護保険の特定疾病としてパーキンソン病が対象に含まれます（進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症等も）。要介護認定の前提や範囲は「(特定疾病の選定基準の考え方)」が参考です
- 2福祉用具・通所リハ等を早めに検討し、就労と介護の両立に向けて地域資源を活用する
公的制度③：障害年金と民間保険の役割分担
症状や日常生活の制限が広く及ぶ場合、障害年金の対象になり得ます（初診日・納付要件・認定基準の確認が必要）。年金機構の「(障害認定基準)」を参照しつつ、公的給付は“最低限の下支え”、民間の死亡・就業不能・介護の保障で不足分を埋めるのが基本です。診察時は働けない具体場面（移動・階段・嚥下など）を記録し、医師と共有しましょう。
加入戦略と初期制限の考え方
緩和型や無選択型で注意すべき点は何ですか？
緩和型は保険料が高めで、責任開始から1〜2年の疾病死亡が“削減支払い”の商品が多い一方、事故死は全額支払い設計もあります。無選択型は告知不要ですが保険料が最も高く、削減期間・上限金額など制約が大きいので“必要最小限”に。約款で待期・免責・削減期間と災害死亡の扱いを必ず確認してください。
医療・介護・就業不能の役割分担とDBSの扱い
入院を繰り返すより外来・在宅が中心になりやすいのが特徴。医療保険は入院日額より入院・手術一時金や通院保障を厚めに、就業不能は“月額固定”で生活費を補う設計が現実的です。DBS（脳深部刺激）は対症療法で、手術給付金の対象やKコードの扱いは商品ごとに異なるため約款で確認を。医療側の位置付けは「(個別事項（その14） 技術的事項)」でも整理されています。
開始日と削減期間を“日付”で並べて管理し、旧契約の失効と新契約の開始が重なるように切替える——これが空白ゼロの基本です。
家計と資産形成：新NISAの活用で“守る×増やす”
保障で“守る”と同時に、新NISAで“増やす”を進めます。生活防衛資金（6〜12か月分）→低コストの分散投資→税優遇枠の活用が原則。制度の要点は金融庁のスライド「(NISAを利用する皆さまへ)」が分かりやすく、つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円、非課税保有限度額1,800万円などを家計設計に落とし込みましょう。
保険料の適量と防衛資金の厚み
固定費は“可処分所得の範囲内”に収めるのが第一原則。保険は合計で手取りの5〜7％を上限目安にし、更新で跳ね上がる商品は避けます。防衛資金（無リスク資産）は、長期の療養・介護初期費用を想定して9〜12か月分を厚めに設定し、緊急の家電・住宅修繕等に備え現預金比率を管理します。
手続き3ステップ：書類・順番・空白ゼロ
準備は、診療情報提供書・お薬手帳・検査結果のコピー・就労証明（勤務実態）を一式に。申込順は一般→緩和→無選択で、各社の責任開始日と待期・削減期間をカレンダーで“見える化”。告知は事実を簡潔に、直近の転倒・入院・手術予定（DBS含む）は必ず記載します。乗り換え時は旧契約の失効と新契約の開始が重なるよう開始日を管理しましょう。
まとめ：重要ポイント
- 1H&Y1〜2で安定・転倒なしなら一般型に挑戦
- 2指定難病・介護保険・障害年金で下支えを整える
- 3緩和型・無選択型は削減期間と上限に注意
- 4医療は一時金と通院、就業不能は月額固定で設計
- 5新NISAを組み合わせて“守る×増やす”を同時に進行
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