【2026年3月更新】キーマン保険の出口：退職金・弔慰金の実務3手順（個別相談可）

企業の備えとしての キーマン保険 は、2019年の通達改正以降「損金の線引き」と「出口の段取り」が重要テーマです。2026年は、退職金の税務で「退職所得の源泉徴収票」の提出範囲拡大（令和8年1月以降は全ての居住者が対象）と、確定拠出年金（DC）の老齢一時金が絡む退職所得控除の重複調整（通称「10年ルール」）の施行が重なります。この記事では、国税庁・財務省の一次情報に基づき、返戻率50/70/85％帯の損金判定、弔慰金・死亡退職金の非課税枠、名義変更“70％評価”、そして新ルールの現場対応までを、決算に間に合う形で整理します。なお、結論は個別事情で変わり得ます。最終判断は顧問税理士・所轄税務署への確認をお願いします。

解約返戻金の多寡で保険料の会計処理は変わります。最高解約返戻率が50％超の契約は、一定割合を資産計上し、残りのみを期間損金とする帯域ルールが適用されます（区分表と計算方法は (No.5364‑2 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い)）。

一方、最高返戻率50％以下の純保障型は、期間の経過に応じて損金算入（資産計上不要）です（(No.5364 定期保険…（前払部分が含まれない場合）)）。また、実務上は「最高返戻率70％以下」かつ「1被保険者あたり年換算保険料30万円以下」の小口契約は、前払部分が含まれない場合の取扱い（No.5364）で処理できる場面があり、少額特例の適用可否を一契約ごとに確認しましょう（養老保険等は別ルール、(No.5363 養老保険の保険料の取扱い)）。

2015～2016年加入の高返戻率の長期平準・逓増定期は、2025～2026年にピーク到来が集中しがちです。ピーク前後は返戻率の変化が大きく、受領額と保険積立金との差額（益金・損失）が数百万円単位で変わることもあります。必ず保険会社から返戻金推移表（予定）を入手し、決算月と資金繰りの整合で解約日を早めに確定させましょう。銀行振込のカットオフを含め、同一事業年度での入金・支給完了を逆算しておくと安全です。

出口の基本は「解約→決議と書類→同年度で支給」の3手順です。

簡易例：解約益2,000万円を計上する年度に役員退職金3,000万円を支給すれば、当期益金2,000万円と当期損金3,000万円が同年度内で拮抗します。支給が翌期へズレると、法人税負担が一時的に膨らむ点に注意してください。個別の税効果は企業の状況により異なるため、試算は顧問税理士と共同で行いましょう。

遺族への金銭給付は、弔慰金と死亡退職金で課税が異なります。実務での上限・非課税枠は以下が基準です。

会社側はいずれも損金算入が原則ですが、役員への過大支給は否認リスクがあるため、社内規程・決議・算定根拠の整備が必須です。

低解約返戻期間に個人へ“安く”名義変更して、後で個人側で解約する手法は、2021年改正の所得税基本通達36‑37で評価ルールが厳格化されています。名義変更時点で解約したとしたら受け取る金額（前納保険料・配当等を含む）が原則評価で、これが帳簿計上額の70％未満のときは帳簿上の資産計上額で評価する取扱いです。払済→復旧の組合せも、帳簿額に復旧分を加算する仕組みが明記されています（詳細はPDF「(保険契約等に関する権利の評価に関する所得税基本通達の解説（36‑37）)」）。

現行ルール下では、会社で解約返戻金を受領し、同一年度に退職金等を支給する方法が、実務上有力な選択肢です。個別の最適解は契約設計・規程・役員構成により異なるため、事前の税務確認を欠かさないでください。

出口の段取りは税・会計・人事・保険実務が交差します。社内だけで抱えず、第三者の視点で数字と日程を詰めるとミスが減ります。弊社「ほけんのAI」では、チャットで状況を共有→オンライン面談で退職金額の算定根拠や支給日程、保険の解約月と資金繰りまで一緒に設計。役員複数名・複数契約の“兼算”が絡む場合も、一次情報リンクとひな形で実務をサポートします。全国どこでも無料で何度でも相談可能です。勧誘のない中立的な相談の場として、顧問税理士と連携した進め方もご提案します。