ペアローン妻の団信不足を埋める！30代共働き女性の保険見直し術【2025夏】
更新:
執筆者河又 翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)
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目次
“私のローン残高、夫の3,200万円と別”という現実
共働き世帯1,278万に対し専業主婦世帯517万―― 共働きが標準 となった2025年現在（総務省「労働力調査」2024年平均）。住宅金融支援機構の調査では 22.8％がペアローン を利用しています (住宅ローン利用者調査2024年4月調査)。マイホーム購入で「ペアローンは当たり前」でも、団体信用生命保険（団信）が“夫の残高”しか完済しないケースは少なくありません。
ペアローンの団信は半分しか消えない仕組み
ペアローンは夫婦それぞれが別契約で借り入れ、 団信もそれぞれの借入分だけ しかカバーしません。夫に万一が起きれば夫名義の残高のみゼロ、妻名義は残ります。妻が時短勤務や育休で収入が減れば、返済は家計を直撃します。
妻の団信不足を見える化する3ステップ
- 1住宅ローン返済予定表から“妻名義”のみの残高を抜き出す
- 2公的遺族年金・勤務先の死亡退職金見込み額を差し引く
- 3残った不足額を生命保険でカバーするか、投資で積み立てるかを選択する
モデル試算：35年ローンで妻に残る1,980万円
例）借入総額5,400万円（夫3,600万円・妻1,800万円）、固定1.5％35年返済。10年経過時の妻残高は約 1,980万円。公的遺族年金が月10万円×15年＝1,800万円相当でも、教育費や生活費を差し引くと約800万円が不足する計算になります。
必要保障額はどう計算する？
遺族年金があるから生命保険は不要では？
遺族年金の 妻向け給付は子どもが高校卒業まで が多く、教育費のピークと重なります。ローン残高と学費が重なる“ダブルピーク”を埋める額を計算すると、保険が必要になるケースがほとんどです。
終身・定期・収入保障保険のハイブリッド設計
不足額800万円を確保する手段として,
- 終身保険（解約返戻金を教育費に転用）
- 定期保険（ローン残高に合わせて逓減型でコスト削減）
- 収入保障保険（月10万円×15年＝1,800万円保障を毎月給付）
3本を組み合わせると、保険料を最小化しつつ流動性も確保できます。
団信ギャップを埋めてこそ、新NISAの毎月積立を安心して継続できます
新NISA併用で“守りと攻め”を同時に
月1万円の収入保障保険（ノンスモーカー30歳女性・保険期間20年）に加入しつつ、浮いた住宅ローン控除（夫婦2人で最大52万円／年）分を 新NISAの成長投資枠 へ。年利4％運用なら15年で約1,050万円—保険と投資でダブル備えが可能です。
2025夏は買い時！予定利率0.4％アップで保険料▲12％
大手生保7社が2025年4月に 予定利率を0.4％へ引き上げ。30歳女性終身保険（500万円・65歳払済）は月9,500円→8,350円に。さらに 健康増進・ノンスモーカー割引 で最大15％ダウンが狙えます。
保険料を下げる3つの割引テク
- 1ノンスモーカー申告：禁煙1年以上で保険料▲10〜15％
- 2健康増進アプリ連動：月7,000歩で翌年保険料キャッシュバック
- 3インターネット申込：事務手数料カットで初年度▲2％
乗り換えシミュレーションで年3.2万円節約
終身保険200万円・定期保険1,800万円を健康増進型に乗り換えると、30代女性の例で 年間保険料が約3.2万円 下がる試算。差額をNISAに再投資すれば15年で約73万円に成長する可能性があります。
オンラインFP相談って何を準備？
保険証券がバラバラで整理できていません…
証券写真をLINEで送るだけでAIが読取ります。 収入・支出表と住宅ローン返済予定表 も一緒にアップロードしておくと、必要保障額の計算が10分で完了しますよ！
無料オンラインFP相談で“わが家版”プランを完成
ほけんのAIなら24時間チャットで事前ヒアリング→ZOOM面談で有資格FPが最適プランを提示。 イエローカード制度 があるので勧誘リスクゼロ、LINE登録でギフトBOXももらえます。
保険料は抑えたいときに抑え、オンライン相談は何度でも無料で“増やす”のが賢い家計術です
保険は“入ったら終わり”ではない―メンテナンスの勘所
毎年の住宅ローン残高と家計収支を更新し、 不足額が縮んだら定期保険を減額 、お子さまの進学費用が確定したら終身保険の払済化など“動的リバランス”を。目安は ライフイベントの半年前 と 金利・予定利率改定時 の年2回です。
まとめ：重要ポイント
- 1ペアローン利用は22.8％、妻名義残高の団信不足は平均800万円
- 2終身・定期・収入保障保険を組み合わせ、予定利率0.4％アップを活用
- 3ノンスモーカー・健康増進割引で保険料をさらに15％カット
- 4浮いたコストを新NISAへ回し“守りと攻め”を両立
- 5オンラインFP相談で家計情報を一括管理し、年2回の見直しでムダゼロへ
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