【2025年10月更新】ペアローン団信不足の対処｜妻の不足額3ステップ

共働き世帯は1,300万世帯、専業主婦世帯は508万世帯。共働き前提の住宅購入が当たり前になり、ペアローン を選ぶ割合は2割台後半、収入合算と合わせると約4割まで広がっています（統計は (住宅ローン利用者の実態調査)、共働き世帯の推移は (共働き世帯の状況)）。一方で契約は夫婦で別枠、万一時に片方の残債だけが消える仕組みです。まず“妻名義の残りはいくらか”を、返済予定表の数字で掴んでおきましょう。

ペアローンは夫婦が別の契約で借りるため、 団体信用生命保険（団信）は各自の借入分のみが対象です。夫に万一があれば夫名義は完済しても、妻名義はそのまま残ります。妊娠・出産・育休・時短などで一時的に収入が下がる時期と重なると負担が跳ねやすいので、「自分の借入金額・返済年数・各時点の残高」を返済予定表で把握しておくことが第一歩です。なお、ペアローン向けに双方の残債が消える仕組み（連生型の団信）を用意する金融機関もありますが、相手方ローンの充当分が税務上「一時所得」に該当する可能性が指摘されています。加入の前に税務上の取り扱いも要確認です（詳しくは (ペアローン連生団信の保険金と課税)）。

2028年4月施行予定の 遺族厚生年金 見直しでは、子のいない配偶者の給付が原則5年の有期に整理されます。施行直後の対象は、女性は「2028年度末時点で40歳未満」、男性は「60歳未満」。有期中は新設の加算により年金額が概ね約1.3倍に増額され、5年終了後も障害状態や一定以下の所得などの要件を満たす場合は増額された年金の継続給付が受けられる仕組みです（詳細は (遺族厚生年金の見直し 指摘への考え方)）。制度の線引きを踏まえ、長期の収入補完は保険と貯蓄の組み合わせで自助的に設計しておくと安心です。

例）総額5,400万円（夫3,600万円・妻1,800万円）、金利1.5％・35年・元利均等。返済開始から10年時点の妻名義残高は概算で約1,380万円。子がいる間は遺族基礎年金等の給付が家計を助けますが、教育費のピークと住宅ローンが重なる“ダブルピーク期”は不足が出やすいタイミングです。勤務先の死亡退職金・弔慰金を控えめに見積もって差し引いたうえで、残る不足を保険か積立でどう埋めるかを検討します。試算は金利・返済方法・ボーナス併用などの条件で変わるため、わが家の前提で再計算してください。

不足が800万円前後のケースなら、用途別に分担するとムダが減らせます。教育費の裏付けに解約返戻金を活かす終身、ローン残高の目減りに合わせてコストを抑える逓減定期、毎月の生活費を補う収入保障（一定額を月々支給）の3本を、必要な年数だけ薄く広く。例えば「終身は学費の確定まで」「逓減定期はローンの重い10〜20年」「収入保障は子が独立まで」など、期間を先に決めると保険料は最小化しやすくなります。

日銀の金融政策正常化で長期金利が上がり、資産運用に日本国債を多く用いる貯蓄系保険の予定利率引き上げが広がっています。新規契約では保険料が下がる・返戻率が改善する例が出ており、見直しの好機です。既契約の予定利率は基本的に据え置かれるため、新規加入や更新・転換時の比較検討がポイントになります（背景と影響は (生命保険会社の「予定利率引き上げ」が及ぼす影響とは)）。また、直近の調査では住宅ローンの金利タイプは変動型の選択が高水準（約8割）。金利や家計の前提に応じて、保障と資産形成の配分を柔軟に見直しましょう（調査は (住宅ローン利用者の実態調査)）。

2024年からの 新NISA は年間最大360万円、生涯非課税枠は1,800万円。つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能です（制度の骨子は (NISAを知る)）。さらに、 住宅ローン減税 は控除率0.7％が原則で、子育て世帯・若者夫婦世帯の借入限度額の上乗せや省エネ基準の証明が必要な場面があります。適用要件と手続きは (住宅ローン減税 Q & A（2025年4月更新）) を確認してください。投資は価格変動リスクを伴うため、生活防衛資金と保険による必要保障を確保したうえで、無理のない範囲で積み立てるのが基本です。

年に2回、ライフイベントの半年前と金利・予定利率改定のタイミングを目安に、住宅ローン残高と家計収支を更新します。不足額が縮んだら定期や収入保障を減額、学費が確定したら終身の払済化、投資枠は新NISAの配分を微調整。小さな手入れの積み重ねが、将来の“ムダゼロ”につながります。ほけんのAIなら、24時間チャットの事前ヒアリングとオンライン面談で、有資格FPが家計・保険・資産運用を横断して提案します。