【2026年6月更新】返戻率の判断基準｜利率2.25％時代の出口設計

2025年3月17日

更新:2026年6月28日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年6月28日

7月予定利率2.25％改定を踏まえた判断軸
高額療養費とiDeCo改正の家計影響整理
控除6万円特例と税引後手取り確認の補強

返戻率

予定利率

一時払終身保険

生命保険料控除

高額療養費

NISA

iDeCo

2026年6月、返戻率を見直す前に知っておきたいこと

貯蓄性のある生命保険を持っている人にとって、2026年6月は少し気になるタイミングです。国内金利の上昇を受け、一部の大手生命保険会社では一時払終身保険の予定利率をさらに引き上げる動きが出ています。

ただし、 返戻率 が上がったからといって、今の契約をすぐ解約して乗り換えるのが正解とは限りません。解約控除、税金、保障の減少、外貨建て商品の為替リスク、法人契約の経理処理まで含めると、見た目の返戻率と手元に残る金額は大きくズレることがあります。

この記事では、2026年6月28日時点で確認できる公的資料や保険会社の公表情報をもとに、返戻率・予定利率・生命保険料控除・高額療養費・NISA・iDeCoをまとめて整理します。個人の家計にも、法人の出口設計にも使えるよう、判断の順番をできるだけ具体的に解説します。

2026年6月時点の注目アップデート

1
一部大手生保が一時払終身保険の予定利率を2026年7月契約分から1.75％から2.25％へ引き上げると公表しています。
2
生命保険協会の2025年版統計では、2024年度の個人保険の新規契約件数が1,762万件、前年度比102.5％となっています。
3
高額療養費制度は2026年8月診療分から月額上限の見直しと年間上限の導入が予定されています。
4
iDeCoは2026年12月から加入可能年齢の拡大や拠出限度額の引き上げが予定され、老後資金づくりの選択肢が広がります。
5
NISAは金融機関変更時の即日買付など、使い勝手を高める制度改正が進んでいます。

予定利率2.25％のニュースをどう見るか

2026年6月25日、住友生命は一時払終身保険などについて、契約日が2026年7月1日以降となる契約から予定利率を1.75％から2.25％へ引き上げると公表しました。公表資料では、予定利率2.25％は1998年7月以来28年ぶりの水準とされています。詳しくは(一時払終身保険の保険料率の改定について)で確認できます。

予定利率とは、保険会社が保険料を運用する際にあらかじめ見込む利率のことです。予定利率が上がると、同じ保障額に対する一時払保険料が下がったり、同じ保険料で持てる保障額が増えたりしやすくなります。

一方で、予定利率が上がる商品は主に貯蓄性の高い一時払型に集中しやすく、すべての医療保険や定期保険の保険料が一律に安くなるわけではありません。自分の契約に関係する話かどうかを、まず商品種類で切り分けることが大切です。

生命保険市場では貯蓄性ニーズも戻りつつある

生命保険協会の(生命保険の動向 2025年版)によると、2024年度の個人保険の新規契約件数は1,762万件、前年度比102.5％でした。個人年金保険の新規契約件数も149万件、前年度比112.5％と増えています。

また、個人保険の保有契約件数は1億9,530万件で17年連続の増加です。医療保険やがん保険のような保障性商品に加え、終身保険や個人年金保険など、老後資金・相続・資産移転を意識した契約も改めて比較されやすくなっています。

読者目線で重要なのは、「みんなが入っているから入る」ではなく、金利上昇で条件が良くなった商品と、NISAやiDeCoのような非課税制度を同じ土俵で比べることです。保険は保障を持ちながら資金を置く仕組み、投資制度は値動きを受け入れて成長を狙う仕組み、と役割が違います。

返戻率が高い保険に乗り換えるべき？

いまの保険より返戻率が高い商品が出たなら、早めに乗り換えた方が得ですか？

すぐに解約する前に、現在の解約返戻金、解約控除、税金、新契約の諸費用、保障額の変化を並べてください。返戻率だけでなく、税引後に何年後いくら残るかで比べるのが安全です。

返戻率・IRR・税引後手取りは別物

保険比較でよく見る 予定利率 と返戻率、IRRは似ているようで意味が違います。予定利率は保険料計算に使う前提、返戻率は支払った保険料に対して戻る金額の割合、IRRは入出金の時期まで反映した実質的な年利回りです。

たとえば、10年後の返戻率が105％の商品と、20年後の返戻率が110％の商品があった場合、単純な返戻率だけなら後者が高く見えます。しかし、資金が拘束される期間が長いほど、年率換算した魅力度は下がることがあります。さらに、解約返戻金を受け取るときの一時所得課税、死亡保険金として受け取るときの相続税非課税枠、契約者変更時の贈与税などで、手取りは変わります。

比較するときは、設計書の返戻率表だけでなく、「いつ、誰が、どの形で受け取るか」まで書き出しましょう。特に法人契約では、保険料の損金算入割合、解約返戻金の益金計上、退職金や事業承継資金との整合性も確認が必要です。

2026年の生命保険料控除は子育て世帯に要確認

2026年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料控除の限度額が4万円から6万円へ拡充されます。生命保険協会の資料でも、令和8年の生命保険料控除に適用され、全体の所得控除限度額12万円は変わらないと整理されています。詳細は(生命保険料控除に関する税制改正について)で確認できます。

注意したいのは、住民税の各枠2.8万円、合計7万円の上限は基本的に変わらない点です。また、旧制度契約と新制度契約が混在している家庭では、証明書の金額を単純に足すだけでは正しい控除額にならないことがあります。

子どもがいる家庭では、年末調整や確定申告の前に、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のどの枠に該当するかを確認しておきましょう。夫婦それぞれが保険料を支払っている場合は、どちらの所得から控除する方が家計全体で有利かも検討ポイントです。

保険の損得は、加入時ではなく出口で決まります。数字が良く見える商品ほど、受け取り方と税金を先に確認しておきましょう。

高額療養費の見直しは医療保険の必要額にも影響

医療保障を考えるうえでは、民間医療保険だけでなく公的制度も必ず確認したいところです。厚生労働省の(高額療養費制度を利用される皆さまへ)では、現行制度の例として、70歳未満・年収約370万円から約770万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約8.7万円まで抑えられると説明されています。

一方で、2026年8月診療分からは月額負担上限額の見直しと、8月から翌年7月までを対象にした年間上限の導入が予定されています。短期の治療では自己負担が増える可能性がある一方、長期療養者に対しては多数回該当の金額維持や年間上限で負担の見通しを立てやすくする設計です。

そのため、医療保険を増やす前に、まず自分の所得区分、勤務先の付加給付、傷病手当金の有無、貯蓄で払える金額を確認しましょう。入院日額を高くしすぎるより、差額ベッド代や収入減に備える形で設計した方が、家計に合うこともあります。

NISA・iDeCoと保険の役割分担を考える

資産形成では、 NISA とiDeCoの拡充も見逃せません。金融庁の(令和7（2025）年度税制改正について)では、NISA口座の金融機関変更時に即日買付を可能にする方向が示されています。金融機関側でも対応が進み、口座変更の待ち時間による機会損失を減らしやすくなっています。

iDeCoについては、厚生労働省の(2025年の制度改正)で、2026年12月1日施行予定として加入可能年齢の引き上げや拠出限度額の拡大が示されています。第2号加入者は企業年金との合計で月額6.2万円、第1号加入者は国民年金基金との共通枠で月額7.5万円へ引き上げられる予定です。

使い分けの目安はシンプルです。生活防衛資金は預金、長期の成長資金はNISA、老後資金の税制優遇はiDeCo、万一の保障や相続・資金移転は保険です。返戻率が改善した保険でも、途中で使う可能性が高い資金を入れすぎると、家計の柔軟性が落ちます。

保険見直しで失敗しにくい確認ステップ

1
保険証券、設計書、直近の解約返戻金額、控除証明書を手元にそろえます。
2
現在契約を続けた場合と新契約へ切り替えた場合を、年ごとの手取り額で比較します。
3
解約、満期、死亡保険金、契約者変更のそれぞれで税金がどう変わるかを確認します。
4
NISA、iDeCo、預金、住宅ローン返済、教育費準備と並べて優先順位を決めます。
5
外貨建てや市場金利調整のある商品は、為替や金利変動時の解約額も確認します。

法人契約は返戻率のピークより資金使途が重要

法人保険では、返戻率のピークだけを追うと判断を誤りやすくなります。ピーク時期に資金需要がなければ、解約しても現預金が寝てしまうだけです。反対に、役員退職金、設備投資、借入返済、事業承継資金のタイミングと合えば、保険の出口が会社の資金繰りを助けることがあります。

確認したいのは、解約返戻金のピーク、雑収入や益金への影響、退職金支給時期、法人税負担、個人側の所得税・住民税です。契約者を法人から個人へ変更する場合も、評価額や税務上の取り扱いを誤ると想定外の負担が出ることがあります。

ピークを過ぎた契約でも、すぐ解約する以外に、部分解約、払済保険への変更、保障額の調整、退職金原資への充当など選択肢が残る場合があります。顧問税理士とFPの両方に確認し、税務と保障の両面から出口を決めましょう。

法人保険の返戻率ピークを過ぎたらどうする？

法人で入った保険の返戻率ピークを過ぎてしまいました。もう損を受け入れて解約するしかありませんか？

解約だけが選択肢ではありません。資金需要の時期、退職金計画、税負担、保障の必要性を見直すと、部分解約や払済変更の方が合うこともあります。まず複数の出口案を数字で比べましょう。

ほけんのAIでできる無料オンライン相談

自分で比較しようとしても、返戻率、IRR、控除、NISA、iDeCo、高額療養費を一度に整理するのは大変です。特に育児世帯では、教育費、住宅ローン、老後資金、親の介護まで重なり、「どこから手を付けるべきか」が見えにくくなります。

ほけんのAIでは、チャットで家計や保険の悩みを相談でき、必要に応じてFP有資格者とのオンライン相談へ進めます。相談は完全無料・全国対応で、LINEから日時を選んで予約できます。保険証券の写真を送って診断する使い方もでき、LINE通話やZoomで自宅から相談できます。

累計相談数は90,000件以上、相談満足度は98％と案内されています。しつこい勧誘が不安な場合は、LINEで「イエローカード」と伝える仕組みもあります。返戻率の高い商品を探すだけでなく、今の家計にとって保険・投資・預金の配分が合っているかを棚卸しする場として活用しやすいサービスです。

まとめ：重要ポイント

1
2026年7月から一部一時払終身保険で予定利率2.25％への引き上げが予定されています。
2
返戻率だけでなく、IRR、税引後手取り、保障内容、資金の拘束期間をセットで比較することが重要です。
3
2026年分の生命保険料控除は、23歳未満の扶養親族がいる世帯で一般枠6万円特例を確認したい時期です。
4
高額療養費、NISA、iDeCoの制度改正も、医療保険や貯蓄性保険の必要額に影響します。
5
法人契約は返戻率のピークだけでなく、退職金・納税・資金繰りと合わせた出口設計が大切です。

ぜひ無料オンライン相談を

返戻率の改善は前向きなニュースですが、乗り換えや解約の判断は家計全体で見る必要があります。ほけんのAIなら、保険証券や家計状況をもとに、FP有資格者へオンラインで無料相談できます。時間や場所を選びにくい育児世帯や忙しい会社員でも、LINEから予約し、NISA・iDeCo・医療費負担まで含めた中立的な比較を進められます。まずは今の契約を棚卸しするところから始めてみましょう。

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