【2025年12月更新】生命保険“いらない”？データ検証｜判断基準（個別相談可）

SNSで広がる「生命保険はいらない」は、家計や制度の事情が混ざりやすいテーマです。この記事は、加入率・公的保障の最新改正・医療の自己負担・教育費・投資動向を一次情報で確認し、あなたの家計で保険が必要かどうかを具体的に判定できるところまで伴走します。結論は立場や思想ではなく、家計の数字で出します。

全国調査では、2人以上世帯の生命保険（個人年金含む）加入率は89.2％、単身世帯は45.6％でした。保有死亡保険金の平均は1,936万円で、金額は緩やかな減少傾向です。一次情報はこちら。(2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査（速報版）) 若年層では未加入が多いのは事実ですが、結婚・出産などライフイベントで加入が増える構造も読み取れます。

2028年4月から、子のいない配偶者の遺族厚生年金は原則 5年の有期給付（男女共通）に。期間終了後も、障害や収入要件を満たす場合は“継続給付”が可能で、概ね月20〜30万円の収入を超えると継続給付は停止する設計です。子の加算は年額281,700円へ増額予定。制度の一次情報は厚労省の説明ページと詳細資料で確認してください。(遺族厚生年金の見直しについて)／(見直しに対する考え方（詳細資料）)

公的医療保険の自己負担上限（高額療養費）は引き上げの議論が続いており、2025年は専門委員会で集中的審議が進行中です。(高額療養費制度の在り方に関する専門委員会) 一方、対象外費用は家計に効きます。2025年4月から入院時の食事療養費の自己負担は 1食510円（一般）に改定。短期入院でも食費は積み上がるので、医療・就業不能の備えと合わせて“外側費用”を見落とさないでください。(入院時の食事療養費の負担額変更のお知らせ)

高校までの学習費は、すべて私立経路で総額1,976万円、すべて公立経路で総額596万円が目安（令和5年度調査）。大学進学や自宅外通学の費用も別途見積もりましょう。(令和5年度 子供の学習費調査の結果) 住宅は団信が“債務を消す”役割なので、生活費の不足は収入保障で埋めるのが基本です。ペアローン・連生型などの条件も併せて点検してください。

家計の守り（保険）と攻め（投資）は同時に設計します。新NISAは2025年6月末時点で口座2,696万、累計買付63兆円。投資枠の利用状況は制度の広がりを示します。(NISAの利用状況) 一方、iDeCoは加入年齢が70歳未満に拡大予定（法改正成立済）。受け取り戦略や拠出限度の拡充も含め、保険の“埋める資金”とNISA/iDeCoの“育てる資金”を分けて計画しましょう。(年金制度改正法の概要（iDeCo等）)

いらない可能性が高い人の条件例（単身で扶養なし／DINKsで互いに十分な収入／十分な金融資産がある等）。加入が推奨される人の条件例（未成年の子がいる／片働きで生活費の多くを担う／自営業で公的遺族年金が少ない等）。 “線引き”は公的給付と家計の差額が生じるかどうかで決まります。制度の範囲も確認しましょう。(公的保険ポータル)

次の式で簡易判定してみましょう。『差額＝（月の必要生活費）−（公的給付の見込み）−（当面使える預貯金の取崩し月額）』。差額がプラスなら、その月額を子の独立やローン完済までの“期間”で掛け算。教育は別枠の一時金で上乗せ。差額ゼロなら“いらない”寄り、マイナスなら“必要なし”です。制度の改正時期に合わせ、年1回は更新しましょう。

今日のアクションは3つ。①家計の必要生活費を紙に書く。②遺族年金・会社の福利を一次情報で確認。③差額×期間の計算をやってみる。迷ったらチャットで質問から始めてください。設計の精度は、ここまでの準備でほぼ決まります。